少し積もりましたね。
3・5・2025
真偽不明ですが、
本物のフェイクニュース攻撃受けたトランプ、「元KGB工作員」情報駆け巡る
米メディアは沈黙、欧州メディアは「噂の拡散」事実を伝える
2025.3.15（土）
高濱 賛
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87178
本物のフェイクニュース攻撃受けたトランプ、「元KGB工作員」情報駆け巡る
米メディアは沈黙、欧州メディアは「噂の拡散」事実を伝える
2025.3.15（土）
高濱 賛
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ウクライナのゼレンスキー大統領と会談したトランプ米大統領（2月28日ホワイトハウスでで、ウクライナ大統領府のサイトより）
1987年、モスクワでトランプをリクルート
旧ソ連の諜報機関KGB＊1が1987年、モスクワ訪問中のドナルド・トランプ氏（当時40歳）を工作員として採用し、「クラスノフ」（Krasnov）というコードネームを与えていた――。
2月下旬、当時KGB第6局所属諜報部員だったアルヌール・ムサエフ氏（71、現在ウィーン在住）がフェイスブックに書き込んだ告発文が全世界を駆け巡った。
＊1＝1991年、ソ連邦の崩壊と同時に①共和国間保安庁（現在のロシア保安庁＝FSB）、②対外情報庁（現在のロシア対外情報庁＝SRV）、③国境警備・保護委員会に権限が移行されている。ウラジーミル・プーチン大統領は元KGB諜報部員で、その後FSB長官を歴任している。
（facebook.com/alnurKZ/posts/）
（A Shadowy Finger Points to Trump as Russian Agent, Roiling Social Media）
（Examining claim Trump was recruited by KGB in 1987 and given codename 'Krasnov' ）
現職の米大統領が「かつてKGBの工作員だった！」などという話がもし本当だとしたら大変なことになる。
もちろん、事実なら大統領は弾劾されてしまうだろう。米国社会も大混乱に陥る。
事実関係の裏が取れないだけに、ニューヨーク・タイムズはじめ米国の主要メディアは報じていない。
また、トランプ氏もロシア政府も一切コメントしていない。コメントする素振りすら一切見せていない。
主要メディアが報じないのは、ムサエフ氏の告発を立証する物的証拠がないためだが、一方で自主検閲が働いているのではないかと穿った見方をする人たちもいる。
トランプ政権による事実上の「言論統制」が厳しくなり、「君主、危うきに近寄らず」といった風潮がメディアに見られるというのだ。
KGB仲間に引き入れられて工作員に
そうした中で、今や、情報発信の先頭を切るSNS上では「トランプKGB工作員説」が拡散している。
特に、トランプ大統領の「ガッチャ外交」（Gotcha Diplomacy、編集部注＝Gotchaとは「I have got you.」を示すスラングで、「お前をやっつけた！」のような意味で使われる）で米国との亀裂が広がる欧州では、「やはりトランプ氏がロシア寄りなのにはそういった経緯があったのか」といった憶測が増幅されている。
とりわけウクライナのメディアなどは、これが「事実」であるかのような報道が目立っている（後述）。
ロンドンの駐英米大使館前には数百人のデモ隊が集結し、反米シュピレヒコールを上げた。
米国内のメディアで本件を積極的に報じていたのは、反トランプ色の濃い政治サイト「Daily Beast」だ。
（3月7日に掲載されたが、翌8日には全文削除されている）
同サイトは、ムサエフ氏の告発文を引用しながらこう報じていた。
一、ムサエフ氏は、1987年にモスクワに本部を置くKGB第6局に勤務していた。
KGB第6局は資本主義国のビジネスマンをリクルートするのが任務だった。
その年、ソ連は米国出身の40歳のビジネスマン、ドナルド・トランプ氏を「クラスノフ」という偽名で採用した。
二、トランプ氏がスパイ活動に積極的または故意に参加したかについては、ムサエフ氏は明言していないし、トランプ氏のようなケースが別にあったかどうかについても明らかにしていない。
ムサエフ氏は、トランプ氏の場合は「KGBの仲間に引き入れられた」とだけ述べている。
三、トランプ氏は、KGBや現ロシア大統領のウラジーミル・プーチン氏との密接な関係についての噂をずっと否定してきた。
ムサエフ氏の主張は根拠がないかもしれないが、トランプ氏とロシアのつながりについての憶測に拍車をかけるものではある。
四、トランプ氏が1987年に不動産開発業者として初めてモスクワを訪れた際、厳しい調査が行われた。
この旅行はKGBが「疑わしい理由」（工作員にリクルートする理由で）で手配したのではないかという憶測が飛び交っていた。
以下はリンクで、
【速報】石破首相 米ウクライナ首脳会談決裂「極めて残念だ」 どちらの側にも立たず「G7の結束」を強調（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8913e773794f57ddd1dc91d6634cba5fbef19a0b
【速報】石破首相 米ウクライナ首脳会談決裂「極めて残念だ」 どちらの側にも立たず「G7の結束」を強調
3/3(月) 10:02配信
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コメント2243件
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
高橋浩祐
さんが推薦中
FNNプライムオンライン
石破首相は3日の衆院予算委員会で、アメリカトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が激しい口論の末に決裂したことについて、「極めて残念なことだ」と述べた上で、「どっちの側に立つとかいうつもりは全くないが、とにかくG7が結束していくことが何より大事だ」との認識を示した。自民党の鈴木英敬議員の質問に対し答えた。
石破首相は首脳会談について、「テレビ・報道で見る限り、なんでこんなことになったんだという思いはある。トランプ大統領はトランプ大統領なりの思いがあって、アメリカがどこまで負担をすべきなのか、アメリカの納税者たちのために、アメリカ大統領としてどうすべきなのかという考えはあったんだろうと思っている。ウクライナの側から本当にそれに相応しい思いが提供されていなかったという思いが、少なくともトランプ大統領にあったのだろう」と指摘した。
その上で、「しかし、いろんなことがあったとしても、みんなが命を落としていく状況にあって、いかにして平和をもたらすかということについて、ゼレンスキー大統領の訴えが十分な功を奏さなかったとすれば、極めて残念なことであったと思っている」と述べた。
さらに、「私どもとしてどっちの側に立つとか、そういうようなつもりは全くないが、とにかくG7が結束していくことが何より大事であるし、アメリカの関与なくして本当にこれ（戦争）は終わるのかということだ。いかにしてアメリカの関与をつなぎ止めるか、そしてG7全体の結束をどう図るかということに日本としてさらに尽力していきたい」と強調した。
ゼレンスキー、大したものです☆
さて、石破さんはどうするのかな？
欧州各国、米との会談決裂のゼレンスキー氏支持を表明 「侵略者はロシア」と仏大統領（産経新聞） - Yahoo!ニュース
川口は、鋳物の街、キューポラのある町として知られていましたね
映画は、1962年の吉永小百合のヒット作でした☆
難民申請5回で20年在留する人物も…埼玉県川口市に「クルド人が激増した」歴史背景（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
難民申請5回で20年在留する人物も…埼玉県川口市に「クルド人が激増した」歴史背景
2/28(金) 11:12配信
2/28(金) 11:12配信
文春オンライン
写真はイメージ ©AFLO
人口減や人道的配慮など移民や難民を受け入れるべき理由は多くあるものの、そこに摩擦はつきものだ。日本の埼玉県川口市では、暴力や圧政から逃れてきたと主張するクルド人と現地住民の衝突が起き、ヘイトデモまで起きている。「移民問題」はなぜこじれるのか? 移民問題に詳しいジャーナリストの三好範英の新刊『 移民リスク 』（新潮社）より一部抜粋してお届けする。（全3回の1回目/ 続き を読む）
【写真ページ】「なぜ難民が貧乏でなきゃいけないんだ」難民申請5回で日本に20年在留…川口市で解体業を事実上経営するクルド人のBさん
◆◆◆
解体業を中心に多数が不法就労
川口市には、2024年9月1日現在、4万6442人の外国人が在留する。市区町村別では東京都新宿区、江戸川区に次いで全国3番目（2023年末現在）に多い。全人口60万7776人に対する割合は7.6％になる。かつては鋳鉄溶解炉キューポラが象徴する鋳物工場が多く、多くの在日韓国・朝鮮人労働者が働いていた。以前から外国人は身近な存在だったという。
国籍別では、中国人の2万5142人を筆頭に、ベトナム人、フィリピン人、韓国人、ネパール人、それに次いでトルコ人は6番目の1558人で、ほとんどがクルド人と見られている。ただしこれは正規に住民登録をした人である（日本全国のトルコ国籍の在留者は2023年6月現在6070人）。
入管庁の資料によると、不法残留などで収容されながら、健康上、人道上の理由で施設から出た仮放免者のうち最も多いのがトルコ国籍者である。
2022年末現在で全国で650人（うち男性472人）いたが、その後、数が増え、川口市在留の仮放免者の数だけで約700人とも報じられている（2024年4月13日付産経新聞電子版）。他国籍者も含むが、そのほとんどがクルド人と見られる。
在留外国人統計（2023年12月）で川口市のトルコ国籍者の在留資格を見ると、「留学」12人、「経営・管理」22人、「日本人の配偶者等」128人、「永住者」（多くは日本人との結婚による）32人など。最も多いのは、「特定活動」の801人。特定活動はワーキングホリデーなど多くの活動が該当する在留資格だが、正規の在留期間内に難民申請をすれば、明らかに難民でない理由や複数回申請の場合などを除き、難民認定手続き中、与えられる。
この方法で、クルド人のうち生計維持能力がある人を除けばほとんどが、申請から数か月後に就労可の特定活動の在留資格を得ていると見られる。同時に、川口市では、仮放免者（就労できない）や就労不可の特定活動のクルド人が少なくとも数百人、解体業を中心に不法就労しているようだ。
2023年に入ってから、上陸してすぐに難民申請をするトルコ国籍者が一挙に増えた。その数は、2022年の445人から2406人と5.4倍になった。多くがクルド人とみられ、川口市の多くのクルド人の出身地であるガズィアンテップ県が、2023年2月6日の大地震で大きな被害を受けたことも影響していると見られる。
入管庁は、トルコ人とクルド人の区別をつけて集計していない。従って、クルド人コミュニティーの全体像は正確にはわからないのだが、川口市在住のクルド人人口は2024年半ばの時点で2000〜3000人と見られる。
犯罪、迷惑行為は以前からあった。
2021年ころから問題が顕在化したのは、急速に在留クルド人数が増えたこと（2015年5月の読売新聞には川口、蕨市の在留者数約600人という記事がある）、第2世代が青年期に達し非行問題を起こしていること、新たに日本に入国したクルド人が、これまで以上に日本社会の規範を軽視する行動をとっていることが背景にあるようだ。
集住するきっかけは、1990年代初め、日本の解体業者がクルド人を雇い入れたことだったという。すでに30年以上、既成事実が積みあがっている。
なぜクルド人は容易に来日できるのか?
クルド人が容易に来日できる一つの背景として、トルコとの間で、短期滞在であれば査証（ビザ）を取得する必要がない「査証相互免除」の取極めを結んでいることがある。
1958年の発効以来、コロナ禍で一時停止していた時期はあったが、継続している。
日本は2024年4月1日現在、世界の71の国・地域と査証免除措置を行っているが、中東地域ではアラブ首長国連邦、イスラエル、カタール、トルコの4か国である。
難民申請5回で20年在留
川口市で解体業を事実上経営するクルド人Bさんの話を聞いた時に、こんなことが可能なのか、と驚きを禁じ得なかった。
Bさんは川口市赤芝新田に事務所を構えるクルド社会の「成功者」である。難民申請や訴訟を繰り返すことで20年間、日本に残留している。もちろん就労はできないが、実質的に解体業を経営し、相当な収入があるようだ。彼が当地のクルド人の発想、振舞いを代表しているわけではないにせよ、その一端を物語っていると思うので、2023年3月に行ったインタビューを紹介したい。
「日本の学校にはプールもパソコンもある」難民申請5回で20年在留…あるクルド人男性が「日本での暮らし」をあきらめない理由 へ続く
三好 範英／Webオリジナル（外部転載）
集住するきっかけは、1990年代初め、日本の解体業者がクルド人を雇い入れたことだったという。すでに30年以上、既成事実が積みあがっている。
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クルド人が容易に来日できる一つの背景として、トルコとの間で、短期滞在であれば査証（ビザ）を取得する必要がない「査証相互免除」の取極めを結んでいることがある。
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日本は2024年4月1日現在、世界の71の国・地域と査証免除措置を行っているが、中東地域ではアラブ首長国連邦、イスラエル、カタール、トルコの4か国である。
難民申請5回で20年在留
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三好 範英／Webオリジナル（外部転載）
