「桐島聡」名乗る男 全容解明の前に死亡…約50年間逃亡しなかった場合の量刑は？

「桐島聡」名乗る男　全容解明の前に死亡…約50年間逃亡しなかった場合の量刑は？（女性自身） - Yahoo!ニュース 

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「桐島聡」名乗る男　全容解明の前に死亡…約50年間逃亡しなかった場合の量刑は？
1/30(火) 17:21配信


桐島容疑者が共謀・実行で関与したことが認定されているほとんどの事件で行動を共にしたとされる人物の1人は無期懲役、もう1人は懲役18年が確定してるので、同程度の懲役刑になった可能性はあると思います。



女性自身
桐島聡容疑者（警察庁のホームページより）


1970年代に起きた連続企業爆破事件に関与していたとして指名手配されていた桐島聡容疑者（70）を名乗る男が1月29日、入院先の神奈川県鎌倉市の病院で死亡した。


桐島容疑者は、明治学院大学在学中に過激派「東アジア反日武装戦線」の「さそり」というグループに所属。’75年4月に東京都銀座の韓国産業経済研究所を爆発させ、爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されていた。


警視庁公安部はDNA型鑑定で死亡した男が桐島容疑者なのか特定を進めていて、本人と確認されれば容疑者死亡のまま書類送検する方針だという。指名手配から50年近い逃亡生活だった。


「男は“内田洋”と名乗り、80年代から神奈川県藤沢市内の工務店で住み込みで働き、銀行口座などは持っておらず、現金で給料をもらっていたそうです。長年住んだ藤沢では、近所のバーに通ったりもしていて、“うっちー”と親しまれていたそうです。


入院当初は、保険証などの身分を証明する物は持っておらず、“内田”を名乗っていましたが、“最期は本名で迎えたい”と、医療関係者に突然“桐島聡”を名乗ったそうです。末期の胃がんで、重篤な状態だったため、事件や逃亡生活の全容解明には至らなかったそうです」（全国紙社会部記者）


被害者や遺族を思うと無念としか言いようのない結末となった今回の事件。逃亡せず罪を償っていたら、別の人生があったのだろうか。仮に逮捕されていた場合の量刑についてある弁護士は次のように話す。


「現在指名手配されている直接の容疑の“爆発物取締罰則違反”を犯した場合、死刑又は無期、もしくは7年以上の懲役または禁固と規定されています。


桐島容疑者が共謀・実行で関与したことが認定されているほとんどの事件で行動を共にしたとされる人物の1人は無期懲役、もう1人は懲役18年が確定してるので、同程度の懲役刑になった可能性はあると思います。


量刑に差があるのは、主犯かどうか、どれくらい事件に関わったか、関わった事件で死者が出たかなどで変わるからです」


懲役18年が確定した元メンバーは現在すでに出所している。桐島容疑者の場合、逃亡したことで罪は重くなったのだろうか。


「自分が容疑者だとわかる前に自首した場合と、ずっと逃げていた場合では自首した方が情状酌量という点で刑が軽くなることはあるかもしれませんが、逃げたことによって罪が重くなるということにはなりません。


ただし、逃げている間に、たとえば、戸籍を買うとか、誰かになりすますとか、盗みを働くなど、プラスアルファで罪を重ねていれば、それも罪に問われることになると思います」（前出の弁護士）


共同通信によると、桐島容疑者は一連の事件について「後悔している」と語っていたという。逃げ続ける以外の道はなかったのかーー。

ビオトープの夕空に

ビオトープの氷は溶けてましたね🎵

1/30/2022

自民派閥「裏金事件」真相解明はこれからが本番 下村博文氏らの“中抜き”は脱税の可能性

まずは投票に行き、

NOの意思表示をするしかないですね

自民派閥「裏金事件」真相解明はこれからが本番 下村博文氏らの“中抜き”は脱税の可能性（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース 

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自民派閥「裏金事件」真相解明はこれからが本番 下村博文氏らの“中抜き”は脱税の可能性
1/20(土) 9:06配信



日刊ゲンダイDIGITAL
宮澤喜一首相（当時）は「政治目的に使われなかったものは雑所得」と明言（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反罪（虚偽記入）で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）と「二階派」（志帥会）の会計責任者を在宅起訴、「岸田派」（宏池会）の当時の会計責任者を略式起訴する見通しとなったが、この事件はまだまだ終わってはない。政治資金規正法の罪は問えなくとも、所得税法違反（脱税）の可能性は残っている。


裏金疑獄「安倍派7人不起訴」で広がる落胆…検察は“ファッショ批判”に耐えられるのか


　とりわけ悪質なのは、派閥のパーティー券販売のノルマ超過分を収支報告書に記載しなかったばかりか、派閥に納入せずに「中抜き」していたケース。報じられているだけでも、「安倍派」所属の下村博文元文科相（69）が約500万円、丸川珠代元五輪相側（52）が約700万円、宮澤博行前防衛副大臣（49）が114万円をそれぞれ、「中抜き」していたことが分かっている。


「政治団体」に係る収支は課税対象から外れるものの、集めたカネを「中抜き」して手元にプールしていたカネは果たして「政治資金」と言えるのか。


■宮澤喜一首相も国会で「政治目的に使われなかったものは雑所得」と


　ここが大きなポイントで、2010年2月5日の衆院予算委でも、自民党の伊吹文明氏（86・元衆院議長）がこう質問していた。


「裏金と政治資金は違うんですよ。裏金は、個人の雑所得としてすべて課税されちゃうんですよ、脱税として。ところが、政治資金として受けたら、量的規制違反という政治資金規正法上の違反は成るんだけれども、税務上は課税されないんですよ、幾らになっても。だから、このあたり、何に使われたどうだとかということをしっかりと私は詰めてもらいたい」


　これに対し、国税庁次長はこう答弁していた。


「一般論としてお答えいたしますが、政治家の方個人が提供を受けた政治資金については、所得税の課税上、政治家の個人の雑所得の収入金額として取り扱っております。例えば、この場合に、所得税法上、収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わず、現実に収入を得ている場合には、これにより生ずる所得が課税の対象とされており、政治資金規正法に違反するものであっても、それにより所得が生じていれば課税されることになります。ただ、団体に対して、政治資金団体に係る収支については、課税の対象から除外されることになります」


　つまり、ケースバイケースではあるものの、政治活動以外に使ったカネは課税所得の対象になる。1993年3月23日の衆院大蔵委でも、当時の宮澤喜一首相が「理屈で言えば、入りました政治資金のうち、政治目的に使われなかったものは雑所得になる」と明言している。


「中抜き」が報じられている国会議員はプール金を何に使ったのか。国税が支出の明細や領収書の提出を求めれば、すぐに判明するだろう。


　裏金事件の真相解明はこれからが本番なのだ。

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さすがに、ホットなトピックスです。

1・25・2024

20代支持率が「50%￫10%」に急落…岸田政権によって「若者の自民党離れ」がついに始まった根本原因

20代支持率が「50%￫10%」に急落…岸田政権によって「若者の自民党離れ」がついに始まった根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース 

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20代支持率が「50%￫10%」に急落…岸田政権によって「若者の自民党離れ」がついに始まった根本原因
1/9(火) 11:17配信


プレジデントオンライン
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／maroke


若者層の支持政党に変化が生じている。ライターの平河エリさんは「若者の自民党支持率が急落している。岸田政権は安倍、菅時代の貯金を食いつぶしたようだ」という――。


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■「ジリ貧」の岸田政権と自民党の支持率


　岸田政権が、低支持率にあえいでいる。


　毎日新聞の世論調査(12月16～17日)では16％、時事通信(12月8～11日)では17.1％と、複数の世論調査で10％台の支持率となり、多くの政治関係者に衝撃を与えた。


　同じくして、自民党の支持率も低下している。朝日新聞世論調査(12月16～17日)では支持率23％と、自民党の政権復帰後最低の支持率を更新するなど、少なくとも2012年からの自民党政権では最も定位の水準にあることは間違いないだろう。


　原因は一つではない。岸田内閣自体の支持率はジリ貧で、2022年末から低下傾向にあった。春先から夏にかけて、ウクライナ訪問などの外交成果により一定持ち直したものの、そこから再び内政に目が向いたことで再び低下トレンドに入っていた。それに加えて、今般の自民党における派閥の不祥事により、ついに自民党にまで火がついた格好だ。


■「岸田おろし」で総選挙に突入か


　自民党は内閣支持率が落ち込むと「○○おろし」という形で看板の架替えを行い、「ご祝儀相場」が残っている間に解散総選挙を打ってしのぐ、という戦略を取る。


　典型的なのは、まさに岸田内閣だろう。支持率低下にあえぎ、衆参の補選や横浜市長選で破れた菅義偉前首相は総裁選に出馬することを阻まれ、退陣を表明。就任と同時に岸田文雄新首相は解散を宣言し、議席こそ減らしたものの、絶対安定多数を確保するなど事実上勝利した。


　このような状況を踏まえると、岸田首相で総選挙に突入する可能性は低いと見るのが永田町のコンセンサスだ。しかし、今回に関しては、前回の菅義偉内閣とは異なり、自民党自体の支持率が大きく低下するトレンドに入っている。つまり、自民党自体の比例得票数などにも影響する可能性は否めない。


　また、仮に総裁選を行うとしても、安倍派・二階派が動けない以上、岸田派・麻生派・茂木派など、岸田政権を支えた派閥が主導して総裁選びが進むことになる。新総理の人選によっては、刷新感は薄れることになるだろう。

■安倍、菅時代の貯金を使い切った岸田政権


　岸田政権の支持率低下の特徴は何か。一つは、若年層の支持を急速に失っていることだ。


　安倍政権時、メディアでは盛んに「若者の保守化」が唱えられていた。選挙の出口調査でも、10代20代の支持率は底堅いことが示されていた。


　初期の岸田政権も、例外ではなかった。2021年の解散時には「なぜ若者は自民党に投票するのか？」という記事が掲載されている。


　これによれば、自民党に投票する割合が最も高かったのは10代であり、続いて20代と、若年層による自民党の指示が底堅かったことが顕著だ。NHKの出口調査によれば、最盛期の2017年には20代投票者の50％が、比例で自由民主党に票を投じていた。


　岸田政権の支持率が低下し始めて以降の世論調査では、全く異なる結果が出ている。例えば、時事通信が10月に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は26.3％であるが、そのうち29歳以下の有権者は10.3％と、極めて低い数値となっている。60歳代、70歳以上は30％を超えているのと対象的である。


　安倍政権・菅政権においては、支持率が上下するものの、概ね若年層からの支持が底堅かった。岸田政権は、その貯金を失い、若年層の支持を失った結果、支持率の底が抜けていったと言える。


　これらのことを考えると、「若者の保守化」というよりも、単に安倍晋三元総理が個人としての人気が高かったことと、野党第1党である民主・民進・立憲の忌避感が高かっただけであり、根本的な「岩盤支持層」は高齢層であったことがわかる。


　与野党の第1党はどちらも、世論調査では高齢層の支持を中心としていると言えるだろう。


■自民党の次に人気な国民民主党


　では、新興政党はどうか。「若年層人気」という観点で、興味深い世論調査がある。


　12月のNHK世論調査では、世代別の支持率がグラフとして公表されたが、国民民主党が39歳以下の支持率で自民党についで2番目の支持率となったことが話題になった。


　国民民主党は党首である玉木代表が積極的にYouTubeなどでの発信を行っており、ネットを通じた知名度の向上に一役買っていると言えるだろう。

■世論調査と実際の得票の「差」


　年代や普段接しているメディアによって、政党支持は大きく変わる。


　JX通信/選挙ドットコムの調査では、ネット調査と電話調査それぞれの数字を発表している。2023年12月の電話調査では、自民党の支持率は23.9％だが、ネット調査では9.3％だった。立憲民主党の支持率も、電話調査では11.6％だが、ネット調査では2.2％と、大きな乖離(かいり)がある。


　ネット調査は主に50代以下の層が多く、電話調査は高齢者層が主だ。精度の面では、自ら回答するネット調査にはややバイアスがかかる可能性があるが、ネット世代の意識を理解する上では重要である。


　近年、国政選挙などでは、立憲民主党の獲得議席数が情勢予測より下回る傾向が続いており、他方で国民民主党は情勢予測では厳しい結果が出るものの、それを上回る結果を出すことが多い。


　電話調査などを中心にした情勢報道で拾いきれる民意と、実際の得票の間の乖離が、拡大していると見るべきなのではないだろうか。


■働き盛りを押さえる維新、捉えられない立憲


　とはいえ、「若年層」の中にも大きな差がある。NHK調査では「39歳以下」となっている(39歳は「若年」ではないだろう)が、10代、20代、30代のそれぞれで支持傾向は異なるし、当然ながら1年経てば年代層も入れ替わっていくため、傾向は流動的に変わるからだ。


　比較のために、2022年7月の共同通信の調査を見てみよう。


　立憲民主党は50代以下の層からの支持が薄いが、特に低いのは30代と40代で、「働き盛り」の層からの支持が低いことがわかる。逆に10代からの支持は比較的高い。


　2021年の朝日新聞による衆院選の出口調査でも、10代の17％が投票したと答えたのに対して、30代は14％と低い傾向だ。


　日本維新の会は30代から50代までの働き盛り・壮年層の支持が厚いことがわかるが、10代、20代の支持は比較すると低い傾向にある。朝日の出口調査でも、40代が17％に対して10代が8％となっている。


　国民民主党は、年代が下がるほど支持が高まる傾向にあり、特に10代と20代の支持が厚い。


　テレビを中心として、(特に関西圏における吉村洋文知事、橋下徹元代表などの露出で)知名度を上げた維新と、YouTubeなどのネットを中心として知名度を伸ばしてきた玉木代表の違いが出ているとも言え、興味深い。

■若者支持率では維新と肩を並べるれいわ


　さて、通常であればこのような原稿は、次のように続くことが多い。


　「立憲民主党は高齢者の支持に偏っており、政策的に若者の支持を得られていない。批判ばかりという印象が強く、何かを変えてくれるというイメージを与えられていない。ネット上の極端な意見の有権者ばかりの声を聞くのではなく、もっと若年層のリアルな声を聞き、政策に反映させない限り、永久に与党に勝つことはできない」と、このような具合である。


　政治記事を積極的に読む方なら一度は耳にしたことがある意見ではないか。


　上記のような意見は正しいのだろうか。これを考えてみたい。


　年代別の支持率は、政策的な正当性を補強する論拠として使われることがある。とりわけ、野党第1党である立憲民主党(あるいはその前身の民主・民進)に対する批判的文脈を補強するデータとして使われることが多い。そして、その対比になるのは、自民党であったり、国民民主党であったりする。では、それ以外の政党を見ていこう。


　ここまで触れていないが、れいわ新選組は各種調査で40代以下の支持が厚い。先程のNHKによる年代別調査でも、詳しい数字は公表されていないものの、20代では維新と同程度の支持を獲得していた。


■YouTubeの登録者数はれいわがダントツ、次いで参政党


　れいわ新選組のYouTube公式チャンネル登録者数は28.3万人と、他党と比較しても際立って高い。自民党が13万人であり、国民・玉木代表の個人チャンネルでも13.8万人であることを考えれば、その2倍以上となる(肉薄しているのは22.5万人の登録者を誇る参政党くらいか)。


　ネットでの発信力が若年層の認知度・支持率に大きく貢献しているのではないか。


　れいわ新選組に次いで、23万人のYouTube登録者数がいる参政党も見逃せない。参院選の若年層を分析した記事では「参政党に投票した人を年代別に見ると18、19歳では6.9％、20代は5.9％、30代では4.8％と若い世代ほど支持を広げていました」との記述がある。参政党はYouTubeだけではなくTikTokなどでも支持を広げ、テレビではほぼ主張が取り上げられないにもかかわらず、一定の支持率を得たわけだ。


　このように見ていくと、政策的な方向性より「どのようなメディアを見ているか」という点のほうが、政党支持に大きく影響しているのではないか。


　前述のような「批判ばかり」というようなイメージも、テレビ的、あえて言うならワイドショー的な価値観で、そのようなネガティブな認知すら持っていない若年層も少なくない。

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