JKだって超知りたい「大学はいくらかかるのか

今回から「JKの視点でお金のことを考える」短期連載をスタート。新型コロナで新学期がずれてしまった高2生が、進学・お金・人生のことを考えます。 　

 

お金ってなんだろう。 この記事の写真を見る 東京都内の私立高校に通う高校2年生の大里花実(おおさと はなみ、17歳)は、ベストセラー『ライフシフト』を読んで衝撃を受けた。 　

 

 

7/5/2020

 

 

 

人生100年時代。この先、83年も生きるなんて。本には、「100年生き抜く力を手に入れろ」と書いてあった。キャリアをいくつかもって、多様に人生を生きる。「マルチステージ」という考え方だ。ステージを変えるごとに、新しい能力を身につけて活躍する。まるで「ポケモンGO！」みたいで面白そう。

 

■大学の学費が気になる 　でもどうやって？　 　自分らしくライフシフトしていくためには、「今後どんな人生を歩んでいくのか」をしっかり考えていかなければならない気がする。自分の夢をかなえるために勉強することはもちろん、社会の仕組みを知ったりすることも大切そうだ。 　

 

花実は、いわゆるリケジョだ。将来は、新薬を開発する研究者になりたいと思っている。新型コロナウイルスのことがあって、ますますその思いは強くなった。

 

 

　待てよ、と花実は思う。人生をうまく生き抜くためには、「お金」についての知識も不可欠のような気がする。お金のことを知らなければ、騙されそうだし、何となく損しそうだ。そうだ、お金のことを知ろう。知りたい！　絶対知りたい！　

 

 　花実は、お金について考えてみた。お金ってなんだろう。お金があれば、欲しいものが買える。欲しいものはたくさんある。洋服、コスメ、漫画。友達とのお付き合いにもお金はかかる。 　先日、友達の芽衣ちゃんからお誕生日にプレゼントしてもらったJILL STUART(ジル スチュアート)のリップはめちゃくちゃうれしかった。でも、芽衣ちゃんのお誕生日にも同じくらいの金額のプレゼントをしなくちゃいけない。それが友情のキホンだ。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee8f15e68ccc4e309c5b3a2bc8540111ddbf7b54

 

女性は工学に向かない？そんなジェンダーバイアスに挑み、女子大に学部設置。高倍率でスタートできた理由とは

 

女性は工学に向かない？そんなジェンダーバイアスに挑み、女子大に学部設置。高倍率でスタートできた理由とは（47NEWS） - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/771abdb56e5be76ef981af6189762b269efda351

女性は工学に向かない？そんなジェンダーバイアスに挑み、女子大に学部設置。高倍率でスタートできた理由とは
3/10(月) 9:02配信

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47NEWS

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奈良市の奈良女子大

　日本にはいまだに理系の研究と女性を巡るジェンダーバイアスがはびこっている。「工学は男性。女性には向かない」「女性は数学や理科が苦手」という考え方だ。「リケジョ」という言葉がもてはやされたのもその表れと言えそうだ。日本の研究環境は男性主体で整備され、四年制大学の工学部で学ぶ女性は２割に満たない。

【写真】東京大学に掲示されたポスター、そこには「女子なのに東大？」「研究に向いてない」などの言葉が…

　そんな中、奈良女子大（奈良市）が２０２２年、新たに工学部を設置した。女子大に工学部ができたのは初めてのことだった。設置に関わった奈良女子大の藤田盟児教授はこう振り返る。「当初、受験生が集まるわけがないと不安の声が多かった」。しかし、それは杞憂だった。

　初年度の前期試験の倍率は４倍を突破。東北や九州からも学生が集まり、２０２５年２月現在、１～３年の約１５０人が学ぶ。学生が集まったのはなぜだったのか。（共同通信＝松本智恵）

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※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。
共同通信では都道府県版ジェンダー・ギャップ指数のサイトを公開しています。２０２５年版は４月７日午前１０時に公開予定です。

　▽アメリカの工科大を調査すると…

　奈良女子大は工学部設置に向け、アメリカで学生の女性比率が約半分の二つの工科大を研究した。二つの大学には共通点があった。「工学は人と社会のためにある」との理念だ。高校生への調査でも「工学で社会貢献したい」と考える人が多かった。

　こうした調査の結果を踏まえ、１年次は専門を決めない形にした。一般教養や理工系分野を幅広く学ぶカリキュラムを採用。３年の徳田仁美さんはこうしたスタートの利点を次のように振り返る。「自身の強みを知る自己プロデュースの授業や社会人によるコーチングプログラムがあり、女性がエンジニアとして輝くための学びがたくさんある」

　藤田教授もカリキュラムが入学者の増加に与えた影響を感じているという。「周囲から工学部に進むことを反対された学生も多い。そうしたハードルをなくし、萎縮せずに学べる場をつくる使命が女子大にはある」と訴える。
　▽男性ばかりの工業大を変えたい

　芝浦工業大（東京）は、かつて学生のほとんどが男性だった。約１０年前から改革を始めた。目標は学生の女性比率３割だ。女子学生の呼び込み策の一つとして、都内三つの私立女子高と協定を結んだ。出張授業や高校生を研究室で受け入れるインターンシップを開催している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本の科学研究力低下が深刻…注目論文の世界シェアはイタリア以下に、博士課程進学者も減少

【衰退国】日本の科学研究力低下が深刻…注目論文の世界シェアはイタリア以下に、博士課程進学者も減少

日本の論文数はこの10年で低下し、世界9位

4/26/2022

　文部科学省が発表している「科学技術指標2020」によれば、日本の研究開発費は総額17.9兆円（2018年）で、対前年比で2.3%とわずかながらに伸びていますが、トップのアメリカのそれは60.7兆円であり、対前年比も5.1%と伸張しています。それに迫っているのが中国で、研究開発費は58兆円、伸び率も10.1%となっています。

　ただでさえ日本では、博士課程の在籍者が減少しています。その上、国際的な地位も低下していると言わざるを得ません。

2016～18年にかけて、自然科学系分野で中国の論文数がアメリカを抜いてトップに立っています。

注目度の高い論文数も、アメリカのシェア24・7%に肉薄する22%と、トップ2と呼べるほどの成果を上げています。

かつては査読をしていても、中国やシンガポールからの論文は玉石混交で、
正直に言って「どうしてこの段階で論文にしちゃったんだろう？」と思うようなものもあったのですが、今は明らかに変わりました。
世界はこうしてレベルアップしているのです。

　いま、実際にものすごく優秀な学生を国際物理オリンピックに送り込んできているのは、やはり中国です。

大会で満点近い成績を取るような高校生が、どんどん出てきています。
翻って、日本は論文数世界9位、注目論文のシェアは2.5%になってしまいました。

この10年で順位も、シェアもかなり下げてしまい、イタリア、フランス、カナダといった国にも追い抜かれています。

過去に日本がトップを走っていた研究分野でも、他の国々に追い抜かれてしまっている。

　日本はいまだにノーベル賞学者を頻繁に輩出しているし、これから受賞が見込めそうな候補者も少なくない数いますが、

その対象となる実績はいずれも過去20～30年、もっと前の業績ばかりです。
今から20年後や30年後、同じように実績を持つ科学者がノーベル賞受賞を待っているという状況は、考えにくくなっています。

　今後、「日本に生まれた科学者は、海外に行かなければ研究ができない」という状況が本当に良いのかは、いよいよ考えなければいけません。

世界に挑戦することは素晴らしいことですが、日本に充実した研究環境がないというのは別の問題です。

将来の重要な発見ができたかもしれないのに、環境に恵まれなかったがために博士課程を諦める、あるいは研究者を諦めるという学生も少なくないのです。

 （全文はソースにて） 

https://article.auone.jp/detail/1/2/4/136_4_r_20210426_1619385115944600

「なぜ令和に街からヤンキーが消えたのか？」現役教師の告白。イマドキ高校生たちの「服装以上に深い闇」

みんな、何かへの反抗だったんですよ。
許せない相手への威嚇であり、目に映る全ての者が気にくわないからこそのファッションだった。でも今は違うんですよ。ファッションだけは残っていて、そういう『気概』みたいなものはなくなってしまった

https://news.yahoo.co.jp/articles/777acd0855a6cfee9df2ea4a7b3660faf0242c96

2/7(金) 18:54配信




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「なぜ令和に街からヤンキーが消えたのか？」現役教師の告白。イマドキ高校生たちの「服装以上に深い闇」


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街中で、いかにも「ワルい」といった雰囲気の若者を見なくなったのは、気のせいだろうか。コンビニの前にたむろして、地べたにいわゆる「ヤンキー座り」という座り方で奇声を上げたりしている若者を、そういえばここ十年ほどもう見ない。


令和に「ヤンキー」というものは絶滅してしまったのだろうか。


「ヤンキー」というのはそもそも「不良っぽい若者」のことをさしており、語源をたどれば南北戦争当時のアメリカ南部で、北軍の兵士や北部諸州人に対する蔑称として用いられていたものとなる。のちに「ヤンキー」は、アメリカ人全体を指す言葉となったのだが、日本での用いられ方は、それらとはやや違っている。


日本の「ヤンキー」発祥の地は大阪難波にある「アメリカ村」と呼ばれる地域だ。


1970年代から80年代にかけ、アメリカ村で買った派手なアロハシャツや太いズボンを履いて、繁華街をウロウロする若者を「ヤンキー」と呼ぶようになった。それがいつしかファッションに関係なく「不良」に該当する少年少女全般を「ヤンキー」と呼ぶようになり、西日本を中心に全国に広まった。


「不良」の行為としては、喧嘩、サボり、喫煙、恐喝、制服の改造にはじまる数々の校則違反、深夜徘徊などが上げられていたが、今の若者たちはそういう「不良」行為はあまり行わないのだろうか。


現役の高校教師3人に話を聞いた。


「『ワルい』の内容が変わってきているのかもしれませんね。あと、ワルいかどうかよりもダサいかどうかを気にしているのかなあ。ヤンキーそのものに興味はあって、映画やドラマで見たものを真似てみたりはしていますけど……。何かが違うんですよね」


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そう話すのは、自身が「すこーしだけワルかった」という康弘さん（仮名）59歳だ。


たしかに、「今日から俺は」や「ごくせん」などヤンキーたちが活躍するコンテンツの人気は根強い。今の高校生たちは、それらをどうとらえているのだろうか。


「われわれの時は……なんて言うと『老害』とか言われそうですけど。きちんと抗いたいものがありましたからねえ。地面に引きずるほどに長いスカートも、耳に開けた穴も、リーゼントも、たばこも、みんな、何かへの反抗だったんですよ。


許せない相手への威嚇であり、目に映る全ての者が気にくわないからこそのファッションだった。でも今は違うんですよ。ファッションだけは残っていて、そういう『気概』みたいなものはなくなってしまった」


康弘さんは、ややセンチメンタルにそうつぶやいた。

「ヤンキーなんて、とっくの昔に消滅していますよ。ファッションだけは残ったって感じじゃないですか?」


そう話すのは、ほのかさん（仮名）28歳。


彼女自身、「ヤンキー」という言葉に馴染みがない世代だが、ヤンキー的なファッションに身を包む生徒たちの対応に手を焼いているという。


「決して多いわけではないんですが、目立ってしまうので。上からも注意されやすいし、地域の人たちからも『何だあれは?』みたいな声が上がりやすいんです」


彼女のクラスには、3人組のヤンキーファッション推奨組がいて、毎日のように制服にド派手なアレンジを加えて登校してくる。


A君は、学ランに金の刺繍で文字が入ったものを着用しており、髪は金に近い茶髪だ。耳には3つほど穴が開いており、そこに太い黒い輪を通している。


Bさんは、制服のスカートの下に紫に金色の縦線が入ったジャージを着ている。髪の毛の先はピンクと赤の中間のような色だ。


Cさんは、ツインテールで毛の先がブルーとグリーンの中間。しかもスカートの丈はくるぶし丈。耳にはピアスの穴が三つほどあいている。


「クラスでも結構浮いています。他の子たちはお化粧をするにしても、こっそりというかナチュラルなんです。彼らはナチュラルからはかけ離れているし、正直言っておしゃれなのかどうかもわかりません」


「ただ、服装以外は全く問題がないので、注意しづらくて。遅刻も欠席もほとんどないし、授業態度も悪くない。成績も、Bさんは目指している大学が明確なので、どちらかといえばよいほうです。ただどうしても、ヤンキー的なおしゃれはやめてくれません。


一度話し合ってはみたんですが、彼らの話は筋が通っているので、だんだん私自身が、何に反対しているのかがわからなくなってしまいました」


困り果てるほのかさんに対してA君は、


「これは自己表現の一つだから、無理に止めようとすることはおかしいと思う」
と告げたそうだ。


素行に問題がなく、ファッションだけが「ヤンキー風」な生徒への対応に迷うほのかさん。しかし、本当に問題を起こしうるのは、彼らとは別のタイプの生徒たちだった。【関連記事はこちら】令和にヤンキーは絶滅したのか?現役教師が語る、生徒たちの「ヤンキー以上に深い闇」で詳報する。


取材/文　八幡那 由多

「生徒が伸び伸びしているのはむしろ名門進学校」という“格差社会”の現実>なぜ「小中高生の自殺」は過去最多を記録したのか…専門医が明かす「SNSは諸刃の剣」

なぜ「小中高生の自殺」は過去最多を記録したのか…専門医が明かす「SNSは諸刃の剣」「生徒が伸び伸びしているのはむしろ名門進学校」という“格差社会”の現実（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース 

https://news.yahoo.co.jp/articles/045348142cf8244435c4ebe477495a9d0f8471bd

なぜ「小中高生の自殺」は過去最多を記録したのか…専門医が明かす「SNSは諸刃の剣」「生徒が伸び伸びしているのはむしろ名門進学校」という“格差社会”の現実
2/4(火) 6:12配信

＞本当に生徒が伸び伸びしている中学は、ごく少数のエリート校に限られています。具体的には筑附や麻布、灘、桜蔭といった東大合格者ランキングの常連校です




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デイリー新潮
子供たちの抱える悩みとは


　厚生労働省の発表によると、2024年に自殺した小学生、中学生、高校生の数は暫定値で527人。前年より14人増え、統計を取り始めた1980年以降で過去最多となった。憂慮されるのは、自殺者の総数自体は減っていることだ。日本の自殺者は2003年の3万4427人が最多であり、それ以降は基本的に右肩下がりを示している。


【写真】新宿歌舞伎町にたむろするのは、学校や家庭になじめない「トー横キッズ」。命の危険がある“リスカ”や“OD”を繰り返す子供も珍しくない


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　2024年に自殺した人の暫定値は2万268人。前年より1569人減っており、1978年に統計を取り始めてから2番目に少ない。つまり大人の自殺は減っているにもかかわらず、子供の自殺は増えていることが分かる。担当記者が言う。


「1980年からの調査を振り返ると、自殺者は“中高年以上の男性”が中心という時代が長く続きました。自殺者数と完全失業率には相関関係が認められ、自殺者がピークに達した2003年の社会状況を見ると、直前の00年12月から02年1月まで『IT不況』と呼ばれる不景気が日本を覆っていました。結果、02年の完全失業率は5・4％、03年は5・3％という高水準に達したのです。その後は長引くデフレ不況が日本を苦しめ、現在は実質賃金の低下が問題になっています。困窮する日本人は少なくありませんが、今の日本では人手が不足しています。24年の完全失業率は2・5％で、賃金はともかく仕事はあります。これが中高年以上の男性で自殺が減っている原因だと考えられます」


　一方、現在の日本は少子化が急速に進行している。先に「大人の自殺は減っているが、子供の自殺は増えている」問題を指摘したが、これは「少子化で子供の数は減っているにもかかわらず、子供の自殺は逆に増えている」ことを意味する。つまり小中高生の自殺は絶対的に増えていると考えられるのだ。


子供は“ほったらかし”の現状
　精神科医の岩波明氏は「発達障害」の第一人者として知られる。昭和大学の特任教授も務め、昭和大学附属東病院では専門外来「アスペルガークリニック」を担当している。希死念慮を訴える患者の臨床経験も極めて豊富だ。


　岩波医師に小中高生の自殺者が増えていることについて受け止めを聞くと、「ある意味では当然のことだと考えられます」と言う。


「なぜなら大人の自殺を減らそうという取り組みは、以前からそれなりの期間、継続的に行われてきました。ところが子供の自殺に対する対策は、全くと言っていいほど手を付けてこられなかったのです。いわば“ほったらかし”の状態だと言えます。これでは小中高生の自殺が増えることはあっても、減ることはありません」


　自殺が増えている原因は何なのだろうか。岩波医師は「主な原因の一つとして、いじめと不登校の増加が挙げられます」と指摘する。


　文部科学省の調査によると、2023年度に認知されたいじめの件数は小中高校、特別支援学校を合わせて73万2568件。22年度に比べて約5万件も増え、過去最悪を記録した。


　さらに23年度に「全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の状態にある子供の数」は34万6482人。22年度に比べて約4万7000人多く、こちらも11年連続で過去最悪となった。

支援の対象にならない子供
「なぜ、いじめと不登校が増え続けているのか、それは発達障害の問題も大きな影響を与えています。自殺対策と同じで、大人の発達障害にはそれなりの対策が講じられているのですが、子供のほうはそうでもないのです。集団への不適応が明白といった重症のケースや、IQが標準より非常に低い子供さんには支援の手が差し伸べられます。その一方で、軽度の発達障害が認められるケースや、問題行動がみられない子供さんは、なかなか支援の対象にならないのです」（同・岩波医師）


　誰もが「発達障害だ」と気づくほど重度ではない子供が“放置”されてしまうのは、日本の教育環境に原因があるという。


「学校の先生が激務に苦しんでいることは、多くの方がご存知だと思います。担任として受け持つ子供たちの一人一人に目を届かせるだけの余裕がないのです。スクールカウンセラーの問題もあります。多くの学校では非常勤の担当者が週に1、2回、来校するというところでしょう。これでは自殺者を減らすのは厳しいと考えられます。状況を変えるには、まずクラスの少人数化が必要です。小中高で1クラスの人数を20人や15人にまで減らせば、担任が子供たちの状態をより正確に把握できるようになるはずです。スクールカウンセラーは常勤化がベストですが、さすがに予算の関係から無理かもしれません。とはいえ、最低でも週4日の勤務体系なら今と状況が変わるはずです」（同・岩波医師）

　オーストラリアではSNSを悪用して子供を性的に脅迫したり、いじめのツールに使われたりすることが多発。自殺に追い込まれた子供が増え、保護者が法的な整備を求めていた。


「確かに日本でもSNSが自殺の原因になることはあります。日常生活でリアルないじめの被害を受けている子供はSNS上でもバーチャルないじめの被害者であることは珍しくありません。ただし、いじめに悩んでいる子供がSNSで何でも打ち明け、ゲームの世界などを通して相談できる相手を見つけることで、何とか精神的に踏みとどまれているケースも少なくないのです。スマホやネット、SNSは“両刃の剣”という要素が非常に強く、私自身としてはまだ結論が出せていない状態です」（同・岩波医師）


　不登校ジャーナリストの石井しこう氏の調査によると、1920年代に10代前半の自殺率は1・8％と高い割合を示していた。それが40年代までは減り続けて0・8％を割った。


　価値観が大きく変容した戦後の混乱期は1％まで上昇したが、60年代から90年代は0・6％と低い水準を取り戻した。ところが2000年代から1・2％と再び上昇し、2018年は1・8％と1920年代に戻ってしまう（註1）

ストレスが増す学校
　なぜ自殺率は「U字型」を描いたのか、石井氏は「理由は不明」とし、原因が究明されていないこと自体を問題視している。


　その一方で、教育的な視点で読み解く識者も存在する。戦前の子供は小学校を卒業すると社会に出されることが多かった。職場の先輩たちから理不尽に叱責されたり、いじめられることも少なくなかったという。


　戦後になって義務教育は中学まで延長され、高校進学率も伸び続けた。希望に反して働かされる子供が減り、しっかり学校で学べるという環境が整備された。教育に救われた子供も少なくなかったというのだ。ところが近年は学校に通うことが逆にストレスを生み、自殺の原因になっているように見える。


「いつから、とはっきり時期を特定することはできませんが、昭和から平成に変わっていく過程で、徐々に学校という空間が変質してしまったと考えられます。公立中学の場合、内申書による締めつけが厳しさを増しています。『教師に内申書で悪い点を付けられると、高校に行けなくなる』と考えている中学生は少なくありません。このため生徒が『規則』にがんじがらめにされています。これは東京や大阪などの大都市圏で中学受験が増えている原因でもありますが、ならば私立中学にストレスがないかと言えばそれも違います。今、かなりの中堅以上の私立学校が“大学予備校”と化しており、『偏差値が上位の大学に合格しろ』という要求が厳しいのです。本当に生徒が伸び伸びしている中学は、ごく少数のエリート校に限られています。具体的には筑附や麻布、灘、桜蔭といった東大合格者ランキングの常連校です」（同・岩波氏）


改革の順番が逆
　子供の自殺が増えて喜ぶ日本人は一人もない。早急な対策が求められているのは言うまでもないが、岩波医師には気がかりな点がいくつかあるという。


「こども家庭庁が昨年4月1日から発足したことは評価できるかもしれません。一方で、子育て支援として高校授業料の無償化など、高校生を対象にした議論だけが先行している点は気になります。なぜなら子供の自殺防止という観点から考えると、高校生の判断力は大人に近いですし、いざとなれば働いて自活することも可能です。子供の自殺を減らすためには、年齢が幼い層から改善を行うほうが効果的です。幼稚園や保育園に通うことは幼児の社会性を高めることが明らかになっています。となれば、幼稚園や保育園の就園率を高め、その質を高めていくことが求められ、特に保育園については希望者をすべて受け入れるべきでしょう」（同・岩波医師）


　2023年3月、こども家庭庁設立準備室は「保育園にも幼稚園にも通っていない3歳から5歳までの児童は全体の1・8％、5・4万人に達する」との調査結果を発表した。こうした子供を持つ家庭は経済的に不利な状況に置かれていたり、不適切な養育が行われていたりする可能性が指摘されている。

格差社会の象徴
　ここで気になるのが、先に岩波医師が「本当に生徒が伸び伸びしている中学は、ごく少数のエリート校に限られています」と指摘した点だ。


　いわゆる名門進学校は私立校が中心のため学費が高い。東京都では高校授業料の実質無償化が進んでいるとはいえ、そもそも通塾費など中学受験対策には相当な費用が必要だ。結果として富裕層の子供たちが合格、入学する率が高い。


　一方、「保育園にも幼稚園にも通っていない子供」のいる家庭の中には貧困に直面しているケースが珍しくないのは前に見た通りだ。裕福な家庭の子供たちがストレスの少ない学校に通い、そうではない家庭の子供たちは小学校や中学校でストレスに悩まされるという状況は、これも“格差社会”を象徴した現象だと考えられるだろう。


「保育園と幼稚園の改善から始め、その成果を小学校、中学校、高校と下から上に持ち上げていくべきなのです。高校生を対象にした教育改革の前に、小学校、中学校のクラスの人数を欧米並みに少なくして、子供に対して個別対応ができる体制をとる必要があります。改めて認識してもらいたいことが、親世代の学校より、今の子供たちが通っている学校はストレスが強いのです。『無意味な学校のルール』を廃止するとともに、行政においては、いじめ、不登校とひきこもりの問題について本気で取り組むことが求められます」（同・岩波医師）


健全ではないがリアルなつながり
　専門医が“諸刃の刃”と指摘したSNSだが、令和の子供たちはスマホを通じたコミュニケーションをどう捉えているのか。その実態については、関連記事【「“会ったその日に行為”が18％」「別のグループの人と付き合うのは無駄」衝撃のレポート　コロナ、スマホで学校はどう変わった？】で詳報している。


◆24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）
◆法務局ほうむきょくLINEじんけん相談（@linejinkensoudan）
◆いのちの電話（0570-783-556）


註:10代前半の自殺、100年ぶりの高水準に。その要因は（Yahoo！　ニュース個人・石井しこう氏の署名原稿:2019年10月7日）


デイリー新潮編集部