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「スマホが会話を盗み聞きする」は本当か 不気味なほど正確な広告を出す仕組み(ITmedia ビジネスオンライン)

2025年02月19日 22時03分33秒 | インターネットにまつわるはなし

「スマホが会話を盗み聞きする」は本当か 不気味なほど正確な広告を出す仕組み(ITmedia ビジネスオンライン) - Yahoo!ニュース 




「スマホが会話を盗み聞きする」は本当か 不気味なほど正確な広告を出す仕組み
2/14(金) 8:10配信




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ITmedia ビジネスオンライン
スマホが“あなたの会話”を聞いている?


 2025年1月、米国でAppleが提供している音声認識機能「Siri」をめぐる集団訴訟が示談で終わることがニュースになった。この裁判では、スマートフォンなどに搭載されているSiriが利用者の会話を無断で記録していることをAppleが認め、利用者に9500万ドル(約150億円)の和解金を支払うことで合意した(記録はSiriの性能向上が目的で、不正行為はなかったと同社は主張している)。


【画像】日常の会話、どこまで記録されている? スマホの“聞き耳”機能の実態


 スマホやスマートウォッチなどのデジタルデバイスは今や、私たちの日常になくてはならないものになった。だが最近、便利になりすぎて怖いという声も聞く。


 昨年、知人とタクシーに乗り、防衛省から歌舞伎町まで向かっていたときのことだ。何気なく知人に「新宿まで何分かかるかな」と質問したところ、知人が着用していたアップルウォッチがその会話を拾って、「新宿までは~」と話し始めることがあった。


 スマホなどがこうした周囲の音声だけでなく、通話内容を無断で拾って、それが広告などに使われているのではないかという疑惑は、これまでも都市伝説的に語られてきた。「さっき電話でお米が高いって話をしていたら、電話を切った後にSNSなどでお米の広告が出るようになった」といった話を、筆者もいろいろなところで耳にする。


 実際にスマホが会話を盗み聞きし、その内容を広告に利用しているのか――。今回はこの謎をひもといてみたい。知的財産やプライバシーを意識する必要があるビジネスパーソンにも、ぜひその現実は知っておいてもらいたい。


データ収集で“分身”が出来上がる
 まず大前提として、スマホを使えば私たちが想像する以上に、個人情報やデータが大量に収集される。スマホを使うために登録している個人情報の多くが収集され、意識的に厳しくデータ管理をしていないと、ダウンロードしたアプリからも情報が収集され
る。


 メールの送受信記録や位置情報、検索履歴、食料や趣味などのさまざまな買い物の内容、撮影した写真の記録、服用している薬など、デジタルデバイスを使うと多くのデータが記録される。スマホをPCやタブレット端末と同期すれば、別のデバイスの情報もそこに追加される。


 今の時代、こうして集められた情報をひもづけてまとめると、ユーザーの詳細なプロフィールが出来上がる。何年もの記録を蓄積していることを考えると、まるで自分の「デジタルツイン(デジタル上の分身)」のようなものがすでに出来上がっており、デジタル化されたもう一つの自分は、自分よりも自分のことをよく知っている可能性が高い。


 例えば、10日前に食べた夕食を瞬時に答えられる人はどれほどいるだろうか。スマホなら、その日のスケジュールや位置情報、退社後の電車でイヤフォンをオンにした時間、乗り換え情報、買い物履歴、帰宅した時間、モバイル決済をした時間など、さまざまなデータを蓄積しているので、迅速に答えを出せる可能性が高い。


 とにかく、スマホなどのデバイスはユーザーについて日常的に十分すぎるほどデータを集めているので、今さら電話の会話を盗聴する必要すらない。スマホは個人のデータをアルゴリズムで分析し、ユーザーが興味を持ちそうなものを推測して、不気味なほど正確に感じられる広告を出すことができる。



広告のための“盗み聞き”はあるのか
 スパイ活動や犯罪捜査にからんでいる人であれば当局から盗聴される可能性はあるが、そうでなければ、電話による会話が広告などのために盗み聞きされることはないと考えていいだろう。


 先ほどの「お米」の広告の話で言えば、少し前にお米について別のデバイスで検索していた可能性もあるし、決まって半年ごとにお米を買っている記録が残っていれば、お米がなくなるタイミングを推測して広告を出してくることもある。家族が同じWi-Fiを使ってお米の検索をしたら、自分にも影響を及ぼす。広告が出るのはいくつもの複合要因があると見られる。


 さらにいえば、もし常に通話や、Siriなどのデバイスで「盗聴」をするとなると、バッテリーの消費も早くなるので、ユーザーは異変に気付く可能性がある。


 今回、Googleの生成AI「Gemini(ジェミニ)」に、スマホがユーザーの会話を広告のために盗聴しているのか、また、どれくらいの個人データを収集しているのかを聞いてみた。


Gemini:AppleやGoogleなどの大手企業は、広告ターゲティングのために会話を積極的に聞いているという話を否定しています。日常会話が直接特定の広告を表示するために利用されているという具体的な証拠はありません。


 個人情報についてはこう答えている。


Gemini:スマートフォンは、閲覧履歴、位置情報、アプリの使用状況、購入行動など、ユーザーに関する膨大なデータを収集し、詳細なプロファイルを作成し、アルゴリズムによって、データを分析して、ユーザーが何に興味を持っているかを推測します。これにより、通話の会話を直接聞かなくても、不気味なほど正確だと感じられる広告が表示されることがあります。


音声収集が簡単にできてしまう時代
 また、こうした盗聴については、国によっては法律違反にもなり得る。いま、アクティブリスニング(積極的に聞く)技術というものが米国のマーケティング企業などで注目されていて、広告ターゲティングのために周囲の会話を分析する技術を開発する動きもある。しかし、その合法性についてはまだ議論が必要だとみられている。日本なら、憲法21条の通信の秘密に抵触する可能性がある。


 要するに、スマホが普段からユーザーの通話を聞いているという事実はないと考えていい。


 示談になった冒頭のAppleのニュースも、そもそもSiriに質問をすれば、その内容は情報として記録される。ただ、Appleは広告などには使っていないと断言しているので、そこは信じるしかない。それでもまだ心配なら、ユーザーの判断でSiriをオフにするなどの対策もできる。筆者は、音声アシスタントはセキュリティのために必ずオフにしている。


 怖いのは、今のデバイスではこうした音声収集をたやすくできてしまう事実だ。よく分からないアプリをダウンロードして、利用規約をまともに読まずに「合意」をタップして使ってしまうと、音声が記録されることもあり得るので注意が必要だ。


 シンギュラリティうんぬんがサイバー専門家らの間で語られているが、デジタル化が進んだこの世界で、ビジネスパーソンはAIに負けないようリテラシーを身に付けておくべきだろう。


(山田敏弘)






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「メインは高収入50代男性」>ネット炎上させる層は「生活状況が良くない」説に分析機関がデータ公開

2025年02月19日 03時03分21秒 | インターネットにまつわるはなし


ネット炎上させる層は「生活状況が良くない」説に分析機関がデータ公開「メインは高収入50代男性」(ピンズバNEWS) - Yahoo!ニュース 




ネット炎上させる層は「生活状況が良くない」説に分析機関がデータ公開「メインは高収入50代男性」
2/6(木) 17:02配信




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ピンズバNEWS
※画像は2024年末炎上した麻生泰氏のXアカウントより


 誰もがネットを駆使するこの時代、SNS上などで批判が殺到する“炎上”は個人や企業に深刻な影響を与えかねない問題だ。


■【画像】グラフでみる意外な"炎上の現状”、ここ5年の発生件数とその内訳


 2024年末にも、女性美容外科医が海外での解剖研修中に献体の前でピースサインをした写真をSNSに投稿して炎上、女性は勤務していた東京美容外科から解任された。また、この騒動では同外科の統括院長である麻生泰氏の発言も批判の的となった。


「麻生氏は当時SNSで、部下の失態を詫びながらも、外科医にとっての解剖の重要性や日本と海外ではルールが違うと訴えたことで、“論点がずれている”と炎上してしまいました」(ウェブメディア編集者)


 騒動は落ち着いた——かに思われたが、それから1カ月と経たずに再び麻生氏が炎上する。


「自身のYouTubeチャンネルに1月16日、『Xの炎上について』と題された対談動画を公開。一連の騒動について振り返り、炎上が過熱したことについて“僕の謝り方が悪かった”としながらも、あそこまで批判される出来事ではなかったとの考えを示しており、昨今のSNS社会における炎上文化を問題視する内容でした。動画内で麻生氏は、“よっぽどなんか、生活状況が良くない人が増えてるのかな、っていうのをちょっと感じますね”とコメント。この動画が公開されるや否や、再び猛批判が巻き起こることに」(前同)


 ネット上では、


《いまだに『おもしろがって叩かれた』という認識なの?》
《何が批判されているのかまだわかってない》
《とりあえず謝りはしたものの、内心ではまったく悪いと思ってないことがよくわかった》


 といったコメントが寄せられ麻生氏の発言がまた“炎上”したわけだが、果たして“生活状況の良くない人が炎上に加担する”という見解に妥当性はあるのだろうか。


 本サイトは、日本初のネット炎上分析の専門機関である一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所の主席研究員、桑江令氏に話を聞いた。


「こうした調査結果はまだ数が少ないんですが、我々の顧問も務めている、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一先生が10年ほど前に行った調査では、炎上に積極的に加担している人のほうが年収が高いという結果でした。50代以上の役職のある男性が多いという結果も出ていますね」(桑江氏)

■10年前から…炎上に積極的に参加するのは「40〜50代以上の男性」
 また、22年に『弁護士ドットコム』が実施した調査でも、「ネット上で誹謗中傷したことがある」と答えた人のうち、最も割合が多かったのが“50代男性”(22.4%)だったとの結果も出ている。前出のデジタル・クライシス総合研究所の桑江氏が補足する。


「10年前から傾向は変わっていないと考えられます。リツイート、リポストなどで炎上を拡散させる人はもっと若いこともありますが、実際にテキストにして炎上に参加するような人は40代、50代の方が多いというのが、炎上を分析している私の印象としてもありますね」(桑江氏=以下同)


 実はピーク時に比べて炎上件数自体は減少傾向にあるのだが、ここ数年、ネット炎上の“質”も変わってきているという。


「19年から24年のネット炎上を分析した結果、コロナ禍の21年が最多の1766件でしたが、24年は1225件で、過去6年ではもっとも落ち着いた年でした。でもそんな印象はあまりないですよね。それは、ひとつひとつの炎上の“熱量”が高くなっているからもしれません」


 個々の炎上案件が拡散されやすくなっていることが、“炎上の熱量”の高めるのだという。


「最近ではネットメディアやテレビも炎上を取り上げることが多いですし、Xの仕様変更でおすすめの欄などにこうした騒動のポストが出てくるようになり、目に付く機会が増えています。知らなければ文句を言うこともありませんから、炎上騒動が目につきやすくなったことで、実際の件数は減っていても、物申したくなる人は増えているのでは」


 一方、炎上件数の減少については、ネット炎上に対する世間の受け止め方が変化しはじめているからではとも分析する。不祥事を起こしたタレントが出演する番組のスポンサーの商品に対し“不買運動”を起こすといった動きも以前はよくみられたが、


「キャンセルカルチャーが強まるなかで、“これは本当に批判されるべきか?”と考えられるようにもなってきた印象です。たとえば俳優の吉沢亮さん(30)の泥酔騒動がありましたが、お酒絡みのトラブルということでアサヒビールのCM契約打ち切りは妥当だとしても、アイリスオーヤマは契約継続決定を発表し、この決断を評価する声も多かったですよね。


 キャンセルの空気に対し、こうした態度が以前に比べて世間に受け止められやすくなった印象です。いわゆる“カスハラ”に対しても、企業側がただ平謝りするのではなく、ちゃんと一線を引いて、これ以上は容認できないというきっぱりとした態度を取ることが評価されるような風潮になってきています。炎上件数が減ったのには、そうした変化も影響しているのではないでしょうか」


 国内でSNSが普及するようになってすでに10年以上。“炎上文化”も過渡期にあるのかもしれない。


ピンズバNEWS編集部








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待って、ネットに〈自分への誹謗中傷〉が書かれてる!…書き込みを削除させ、書いた人物を特定する方法【弁護士が解説】

2025年02月18日 21時03分25秒 | インターネットにまつわるはなし



待って、ネットに〈自分への誹謗中傷〉が書かれてる!…書き込みを削除させ、書いた人物を特定する方法【弁護士が解説】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース 




待って、ネットに〈自分への誹謗中傷〉が書かれてる!…書き込みを削除させ、書いた人物を特定する方法【弁護士が解説】
2/13(木) 11:02配信




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THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)
(※写真はイメージです/PIXTA)


近年しばしば問題になる、ネット上での誹謗中傷や風評被害。もし自分の身に降りかかったら、どうすればいいのでしょうか。本記事では、ネット上に誹謗中傷が書き込まれたときの対処法について、誹謗中傷・風評被害対策に明るい、弁護士法人GVA法律事務所の林越栄莉弁護士が解説します。


【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…


社会問題に発展することもある「ネット投稿トラブル」
インターネットにおける法人及び個人に対する誹謗中傷や風評被害等のネット投稿トラブルは年々増加傾向にあり、なかにはニュース報道において大きく取り上げられるなど、社会問題に発展するケースも生じています。


これらのネット投稿トラブルへの代表的な対応方法として、「削除請求」や「発信者情報開示請求」といった法的手続も一般的になりつつあります。しかし、これらの手続に用いられる法律及び裁判上の手続は専門性が高く、弊所においてもご質問を頂くことが非常に多い分野となっています。


本記事では、ネット投稿トラブルの発生時によく用いられる法的手続の1つである「削除請求」の基本について解説します。


削除請求と投稿者の特定は「別の手続き」である点に注意
削除請求とは、インターネット上の情報発信によって自己の権利が侵害されている場合に、当該情報の流通の差止めを求める手続を指します。


つまり、X(旧Twitter)やInstagramなどのコンテンツにおいて自己の権利(例:プライバシー権、名誉権等)を侵害する投稿がなされた場合、当該投稿がコンテンツ内で「流通」することの「差止め」を求め、コンテンツ提供事業者であるX社やMeta社などに対して請求を行うのが削除請求です。


削除請求が認められた場合、コンテンツから自己の権利を侵害する投稿全体または投稿内の権利侵害の該当箇所が削除されることになります。


注意したい点は、当該投稿を行った投稿者は誰なのかを突き止める手続(いわゆる発信者情報開示請求)と、上記削除請求手続は別の手続であることです。


コンテンツ内から自己の権利を侵害する投稿等の削除を求めるだけでなく、投稿者に対する損害賠償請求も見据えて投稿者の氏名・住所等個人情報の開示を希望する場合には、別途発信者情報開示請求を行う必要があります(なお、削除請求及び発信者情報開示請求は同時に行うことも可能です)。


「任意の削除請求」と「法的手段に基づく削除請求」
削除請求には、大きく分けて2つの方法があります。


(1)任意の削除請求


削除請求の1つ目は、任意の削除請求です。


任意の削除請求とは、自己の権利を侵害する投稿等を掲載しているコンテンツ提供者等に対して(※コンテンツ提供者以外の者に対する請求が可能な場合もあります。)、裁判所を通した法的手続としてではなく、コンテンツ提供者の任意により投稿等を削除するよう求める手続になります。


裁判所を通して行う手続ではないため、裁判所への申立費用等もかからずに進めることが可能な点が最大のメリットとなります。


他方で、任意の削除請求を行うための申請フォームや掲示板を用意している事業者であれば比較的容易に削除に応じる場合もあるものの、任意の削除請求ではなかなか削除に応じない事業者も存在するなど、任意の削除請求が認められるか否かはケースバイケースとなっています。


また、任意の削除請求であっても、なぜ投稿等が自己の権利を侵害するかについて説明を求められることもありますので、任意の削除請求を検討される場合にはまずは一度弁護士へご相談頂き、削除請求が可能であるか否かの温度感を確認することをお勧めします。


(2)法的手段に基づく削除請求


削除請求の2つ目は、法的手段に基づく削除請求です。


法的手段に基づく削除請求とは、自己の権利を侵害する投稿等を掲載しているコンテンツ提供者等に対して、裁判所を通して投稿等を削除するよう求める手続をいいます。


法的手段に基づく削除請求の中でも、さらに以下の2つの段階があります。


(1)投稿等の削除を求める仮処分命令申立て(民事保全法23条2項)


(2)投稿等の削除を求める訴訟提起


通常、(1)は(2)に比べ相当短期に裁判所による判断がなされるため、(1)から手段を進め、(1)において裁判所から削除が認められなかった場合に(2)に進む対応が一般的となります。


法的手段に基づく削除請求の場合、削除請求が可能であるか否か、つまり投稿等によって権利侵害が生じているか否かを裁判所が判断することになりますので、裁判所への申立費用や弁護士費用がかかる、投稿等が自己の権利を侵害する事情を立証する証拠の提出が必須になる等、任意の削除請求に比べると時間的及び金銭的コストの双方が生じることとなります。


しかしながら、法的手段に基づく削除請求の場合、投稿等が自己の権利を侵害するという裁判所の判断が得られると、当該判断に基づいて、コンテンツ提供者等が自ら投稿等の削除を行うことがほとんどです。仮に、コンテンツ提供者が裁判所の判断に応じない場合には、削除を強制的に実現する執行手続等もあるため、最終的に削除に成功する可能性が高い点がメリットとなります。


削除請求や発信者情報開示請求に代表されるネット投稿トラブル法務は、専門性が高い分野です。もしネット投稿トラブルが発生した場合には、まず専門家に問い合わせてください。


林越 栄莉
弁護士法人GVA法律事務所 弁護士


林越 栄莉














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謎の女性インフルエンサーは実在しない「AIアイコン」だった。ツイートには多数の不自然な点も

2025年01月28日 23時03分47秒 | インターネットにまつわるはなし
【ワクチンデマを大量拡散】謎の女性インフルエンサーは実在しない「AIアイコン」だった。

2023/01/02(月) 03:08:39.2023



ワクチンデマを大量拡散… 謎の女性インフルエンサーは実在しない「AIアイコン」だった。

ツイートには多数の不自然な点も
新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する立場から発信を続けているTwitterアカウント「南雲香織」。フェイクニュースや誤情報などの疑義言説を大量に発信しているアカウントの正体、そして目的とは。

抜粋 詳しくはリンク先へ

新型コロナウイルスやワクチンに関する誤情報や、陰謀論の拡散ーー。

人々の命に危険を及ぼしかねないとの指摘もあり、世界中で問題視されている。日本でもそうした情報を発信し続けるアカウントが複数あるとみられる。

なかでも、6万人以上のフォロワーを持つ、ある「女性インフルエンサー」が、アイコンは「AI生成」されたもので実在する人物ではないことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。

アカウントが発信した投稿の上位ツイート6割は、誤情報などの「疑義言説」を含んだものだった。

さらに、ツイート時刻にも一定の規則性があるなど、「予約投稿」とみられるツイートの手法など、アカウントには個人の行動としては不自然な点が多い。だれが、何の目的で運営しているのか。


「ワクチンにはベネフィットは一切なく、有害性しかありませんでした」

「メディアが煽れば大多数の人がまたワクチンを打つのでしょう。陰謀を知る前にほとんどの人が死に絶える」

「新型コロナは人工的に作られたことが確定。ファウチ、ビルゲイツ、ダザック、モデルナ社に責任があることが確認された」

新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する立場から、こうした発信を続けているTwitterアカウント「南雲香織」。

フォロワーは6万2000人。1万以上のいいねを集めることも少なくない「インフルエンサー」だ。
 (略) 

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/nagunagumomo-ai-icon
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なぜ、ブログをやるんでしょうか?

2025年01月20日 13時03分01秒 | インターネットにまつわるはなし
なぜ、ブログをやるんでしょうか?

理由は、特にありません


やはり、内なる声に突き動かされて?





古英語の文献




なにかを、みんなと共有したいからなのかもしれません。

ヒトラーはユダヤ系少女と仲良しだった。




地球上の7割の人は神の存在を信じている


↑ こうい他愛もない話を皆様と供給できるのは喜びですね☆






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