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トランプ氏の免責特権認めず 不倫口止めでNY州地裁(共同通信) - Yahoo!ニュース

2024年12月17日 13時03分46秒 | 国際情勢のことなど

トランプ氏の免責特権認めず 不倫口止めでNY州地裁(共同通信) - Yahoo!ニュース 




トランプ氏の免責特権認めず 不倫口止めでNY州地裁
12/17(火) 10:49配信




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共同通信
 【ニューヨーク共同】トランプ次期米大統領が大統領経験者として初めて有罪評決を受けた不倫口止めに絡む事件で、ニューヨーク州地裁は16日、当時のトランプ氏の行為は公務であり免責特権が適用されるとの弁護側の主張を退けると決定した。


 弁護側は大統領選の結果を受け、次期大統領に量刑を言い渡すべきではないとも主張し有罪評決の無効を求めているが、この訴えに関して州地裁はまだ判断を示していない。検察は評決無効に反対し、トランプ氏の2029年1月の任期終了まで司法手続きを凍結する案などを提示している。







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もうイエス様では救われないのか」信者急減キリスト教が有史以来の危機…世界的"宗教変動"の衝撃

2024年12月10日 03時03分51秒 | 国際情勢のことなど
もうイエス様では救われないのか」信者急減キリスト教が有史以来の危機…世界的"宗教変動"の衝撃


欧米で「教会離れ」が進んでいる。米国の調査機関によれば、信じる宗教は何かとの問いに「キリスト教」と回答した米国の成人は2009年の77%から10年後に65%に急減した。


ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「逆に増えているのは“無神論者”で、特に20~30代は旧来からの教会のつながりよりも、ネット(SNS)を通じた無宗教コミュニティーを求める傾向がある。また、アップルやグーグルなどで瞑想が取り入れられたり、マインドフルネスや禅への関心が高まったりしたことで、半世紀前にはほとんど存在しなかった仏教徒も増えている」という――。 

【写真】スルターン・オマール・アリ・サイフディーン・モスク

11・21・2021

 ■世界のイスラム教徒の数がキリスト教徒を上回る日  仏教は減退し、キリスト教は現状維持、イスラム教は繁栄の時代を迎える――。 

 世界三大宗教と呼ばれる仏教、キリスト教、イスラム教の勢力が転換点を迎えている。将来的にはイスラム教が世界で最大勢力を獲得する見込みで、このような宗教構造の変化は国際政治や生活習慣などにも影響を与える可能性がある。  

現在、世界最大の宗教勢力はキリスト教である。世界の総人口73億人のうち23億人(人口比で32%)をキリスト教徒が占めている。次いでイスラム教徒が18億人(25%)、ヒンズー教徒が11億人(15%)、仏教徒が5億人(7%)、民族信仰が4億人(5%)だ。日本の神道は国際的な分類では、「民族信仰」のカテゴリに入る。ちなみに、無宗教は12億人(16%)である。  

この宗教構造が、ドラスティックに変化する。  

世界の宗教動静を調査している米調査機関ピュー・リサーチ・センターによれば、約40年後の2060年までにはイスラム教徒が30億人(人口比31%)、キリスト教徒が31億人(32%)とほぼ同等になり、その後はイスラム教が世界最大の宗教に躍り出ると見込んでいる。 

 数の上では仏教を上回っているヒンズー教徒も11億人から14億人(15%)に増える。ユダヤ教は1430万人から1640万人になると予測されている。

 では仏教はどうか。仏教は5億人から4億6200万人(5%)に減少する。世界宗教の中では唯一の減退となる見通し。同時に無宗教者も3ポイントほど減少に転じると見込まれる。 

 こうした宗教構造が変化する背景には、世界人口の激増がある。世界の人口は、2015年の73億人から2060年の間に96億人にまで膨らむと予見されている。この人口増加傾向が高い地域と、イスラム教信仰圏とが重なるのだ。 


 たとえば、人口2億6000万人のうち9割近くがイスラム教徒というインドネシア。2060年代中頃には6000万人ほど人口が増える見通しだ。 

 また、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国では、民族信仰に加えてイスラム教とキリスト教を信じる割合が高い。この地域は合計特殊出生率が4~7という高水準にある。したがってこの地域では、キリスト教も爆発的に信者数を伸ばすようにも思われる

。  だが、キリスト教は北アメリカやヨーロッパでは出生率が低下する傾向にあるため、伸び率を押し下げている。 

 もっといえば、キリスト教は米国や欧州先進諸国においては「教会離れ」「宗教転換」が進み、有史以来の危機的状況に直面している。

以下はリンクで>


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第2次トランプ政権の始動に急ブレーキも、共和党は薄氷の下院支配に

2024年12月06日 21時03分36秒 | 国際情勢のことなど

第2次トランプ政権の始動に急ブレーキも、共和党は薄氷の下院支配に 




(ブルームバーグ): トランプ次期米大統領が目指す就任最初の100日間における法制化ダッシュに暗雲が立ちこめてきた。最後の結果確定となったカリフォルニア州の下院選議席は民主党候補の勝利が確定したほか、トランプ氏が次期政権の主要ポストに自身に忠実な下院議員を抜擢したことで、11月の選挙で過半数議席を維持した共和党のリードが僅差まで縮まるためだ。


  これに伴い、政権入りで生じた空席を埋める補欠選挙が行われる少なくとも4月まで、共和党内から1人でも造反者が出れば、トランプ氏が目指す政策が一時的にとん挫する可能性が出てきた。


  新下院議会(定数435)の構成は共和が220対215で多数派を占める。共和党が民主党に対して握るリードは、すでに立法化に苦戦している現在の下院勢力図よりも小さい。


  トランプ氏は大統領補佐官(国家安全保障担当)にマイク・ウォルツ下院議員(フロリダ州)を指名。同氏はトランプ氏が大統領に就任する来年1月20日に議員を辞職する考えを示している。トランプ氏が司法長官に指名し、その後指名を辞退したマット・ゲーツ元下院議員(フロリダ州)は、1月3日から始まる新議会にも戻らない意向を示した。


  両氏の議席は4月1日に予定されている補欠選挙後まで空白のままだ。


  トランプ氏はまた、エリス・ステファニク下院議員(ニューヨーク州)を国連大使に指名した。ニューヨーク州の補欠選は、ステファニク氏が議員を辞職してから90日以内に実施されなければならない。


  ステファニク氏の上院での人事承認手続きや議員辞職の時期にもよるが、ジョンソン下院議長と共和党にとっては、11月の選挙で獲得した3議席が同時に空席となり、217対215というさらに僅差の状況に直面する可能性がある。


  そのシナリオでは、共和党から1人でも反対に回れば、216対216の同数となり、法案は否決されることになる。そうなれば、トランプ氏がジョンソン議長とともに目指している就任最初の100日間での野心的な立法課題の実現は遠のく。ステファニク氏が議員を辞職する前の段階でも、身内から2人の造反者が出れば、共和党のみが支持する法案は通らない可能性がある。




President-elect Trump Meets With Lawmakers On Capitol Hill
© Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg
原題:Trump Opening Sprint Imperiled by Slender Final GOP House Tally(抜粋)


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©2024 Bloomberg L.P.









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「2人のナルシストによるブロマンス」トランプ次期大統領とマスク氏の蜜月はどこまで続く?

2024年12月04日 11時01分01秒 | 国際情勢のことなど

「2人のナルシストによるブロマンス」トランプ次期大統領とマスク氏の蜜月はどこまで続く?崩壊か、それとも新たな同盟か 








ドナルド・トランプ米次期大統領とテスラのイーロン・マスクCEOの「ブロマンス(bro・兄弟とromance・ロマンス)を組み合わせた言葉)」はどこまで続くのか。


二人の関係は互いの利害に基づく一時的なものであり、強い個性を持つ二人の間では蜜月関係がすぐに崩れるとの見方が多い。一方で、かなりの期間協力関係が続くとの予想もあり、今後の展開が注目される。


29日(現地時間)、英米メディア報道によると、トランプ移行チームに近い政界筋は今月初め、米政治メディア「ザ・ヒル」に「トランプは他のアルファ(リーダー)と共存したがらない。彼はすぐにマスクに飽きるだろう」と語った。トランプ次期大統領は常に自分以上に注目を集める人物を嫌うため、マスク氏との関係が近いうちに破綻するとの見方が広がっている。



また、トランプ次期大統領と親しい共和党系ロビイストも、側近グループではマスク氏が彼の配下にいるには大物すぎるとの認識があると伝えた。


より辛辣な論評もあり、米進歩系雑誌「ザ・ネーション」の発行者カトリーナ・バンデン・ヒューベル氏は、英紙「ガーディアン」への寄稿で「二人のナルシストのハネムーンがどれほど続くか懐疑的だ」とし、「彼らの関係は(大統領選のために一時的に結束した)トランプ連合と同様に極めて危険で脆弱だ」と指摘した。また、オンラインメディア「Vox」のテクノロジー担当シニア記者アダム・クラーク・エステス氏もABC放送のインタビューで「二人の友人関係は長く続かないだろう。マスク氏が今後2カ月ほど(トランプ次期大統領の側に)いるだけでも、トランプ政権に大きな影響を与えるだろう」と語った。


米大統領選の共和党予備選初期にはトランプ前大統領と距離を置いていたマスク氏だが、トランプ支持を表明して以降は積極的に政策提言を行い、資金調達に尽力するなど蜜月関係を続けている。さらにマスク氏は、トランプ第2期政権で新設される「政府効率化局(DOGE)」の共同責任者に指名され、予算削減と行政の効率化を公言し、米官界に緊張をもたらしている。


「ニューヨーク・タイムズ(NYT)」のホワイトハウス担当シニア記者マギー・ハーバーマン氏は、トランプ次期大統領とマスク氏の関係が非常に特異であるとしつつも、かなり長期にわたって継続すると予測した。ハーバーマン氏はCNNの「アンダーソン・クーパー360」に出演し、「大統領選直後から、彼の周囲ではマスク氏が政権移行チームの会議にまで出席することに対して不満が多かったが、それでも二人の関係は非常に強固だ」と説明した。


ハーバーマン氏は、「トランプ次期大統領は自分の周りに長くいる人間を決して好まない。だが、二人には共通点が多く、マスク氏も(トランプ氏同様)富豪の一人であり、トランプ次期大統領は富に強く惹かれ、財産を知性と同一視する人物だ。そのため、二人の関係はかなり長続きすると見ている」と分析した。









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毎年何万人も銃による死者を出しているのに、銃規制が一向に進まないアメリカが銃社会である理由とは?

2024年12月03日 03時03分11秒 | 国際情勢のことなど
米国では、銃は、
Walmartのようなホームセンターで容易に買えますから、

毎年何万人も銃による死者を出しているのに、銃規制が一向に進まないアメリカが銃社会である理由とは?【図解 地理と経済の話】 - Yahoo! JAPAN 



アメリカが銃社会である理由も地理でわかる【図解 地理と経済の話】


殺人や自殺、誤射などを含めて、毎年何万人も銃による死者を出しているアメリカ。凄惨な乱射事件が起こるたびに規制の気運が高まるものの、一向に銃規制は進んでいません。


私たち日本人からすると、そんな物騒なものは即刻禁止にしてしまえばいいのに……と思ってしまいますが、アメリカの人々にとって、銃というのはそう易々と手放せるものではないのです。


まず、どうしてアメリカで銃の所持が認められているかというと、それはアメリカの土地柄にあります。とにかく土地が広大なため、命や財産に危害が及びそうになった際、警察を呼んでも日本に比べてすぐには来てくれません。それゆえに、自分で自分を守るしか手立てがなく、銃を持たざるを得なかったのです。




また、経済的な理由もあります。コロナ禍で社会不安が高まった2020年、アメリカの銃の販売数は2300万丁を記録しました。これだけの数を販売するということは、製造会社や販売店、射撃場など、銃市場の就労者数は相当な規模になります。もしも銃が全面的に禁止されれば、雇用が大きく失われるだけに、経済的ダメージは計り知れません。これも銃規制が進まない大きな要因というわけです。


出典:『眠れなくなるほど面白い 図解 地理と経済の話』






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