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山崎拓・元自民党副総裁 「安倍元首相国葬決定はあまりに拙速すぎた」

2022年08月31日 12時13分24秒 | 政治のこと

安倍晋三・元首相の国葬について国民からの反対意見が高まっても、自民党内からは疑問の声が上がらない。そんななか、最重鎮のひとり、山崎拓・元自民党副総裁が、政権に警鐘を鳴らす。


8/29/2022



 【図解】シミュレーションされた安倍元首相の国葬費用「約33億円」の内訳。他、安倍洋子さんや昭恵さんらとワイングラスの棚の前に並ぶ安倍氏ら、桜を見る会なども

 * * *  

今回の国葬決定をめぐっては、岸田文雄・総理の判断が先走りしすぎたという印象を持っています。かつて佐藤栄作・総理が吉田茂・元総理の国葬を決めた時は、全国民からの支持が得られるようなさまざまな努力、根回しがなされました。  

国家の政治構造は三権分立であり、国権の最高機関は国会です。やはり、国葬については国会に諮るべきだったと思います。衆参の両議長を通じて議運(議院運営委員会)にかけ、野党の反対意見にも耳を傾けたうえで決定すればよかったと思う。 

 しかし、今回は残念ながらそうした段階を踏まず、総理がパッと決めてしまった。記者会見で発表し、事後的に閣議決定をしたわけです。 

 なぜそんなに急がなければならなかったのか。盟友の安倍さんが亡くなったことへの想い、自らが葬儀委員長を務めるという意志が強かったのでしょう。亡くなった直後は国民から悼む声が多く、国葬についても理解を得られると思ったのかもしれません。  

しかし、現実には統一教会問題への批判、新型コロナの感染拡大もあり、国葬への反対意見は日増しに増えています。 

 戦後の総理経験者では唯一の例である吉田さんには特別な、国葬に値する功績がありました。それは独立の回復です。昭和27年の4月28日、私が高等学校に入った年ですよ。小学校3年から中学校3年までは占領下にあった。独立を回復したという、日本人にとってそれ以上の功績はありません。

  吉田さんの愛弟子であり国葬を取り仕切った佐藤栄作さんは、独立後も20年間、残されていた沖縄返還を成し遂げましたが、その佐藤さんですら国葬ではなく国民葬でした。 

 それ以来、我が師である中曽根(康弘)さんは内閣・自民党合同葬ですし、国葬の例はありません。果たして安倍さんに国葬に値する政治的功績があるのか。まずは国葬についての基準を議論すべきでした。 

 だが、いったん決めてしまった以上は、もうどうにもならない。国際社会に向けて案内状も出してしまっており、万障繰り合わせて、世界中からVIPが来るのですから。 

 やれば大きな批判を受けますが、やらなければより大きな政治問題になり、引責辞任しかない。岸田さんは後戻りのしようがありません。その判断はあまりに拙速でした。


統一教会を見くびっていた


 岸田さんは非常に温厚な人柄で、ソツがなくて、失言もしない。そして国政を丁寧に進め、記者会見も頻繁にやることで、安定感を得てきました。ところが、国葬の決定は拙速さが問題となり、岸田さんのイメージを明らかに損なっています。  

それから、内閣改造も拙速でした。理由はわからないが前倒しで改造をした後、統一教会の問題が次々と出てくる。国民からすれば、なぜしっかり調べてからにしないのかと、疑問に思うのは当然です。 

 統一教会については、私自身、彼らの力について見くびっていた部分がある。しかし、先の参院選で、自民党公認候補が“賛同会員”として統一教会票を得て当選した。これにはびっくりしました。統一教会が応援したとされる他の議員も、かなりいい戦いをした。小選挙区で数%の得票差が勝敗を決するなか、統一教会に頼りたくなる議員はいるでしょう。 

 しかし、ここまでくれば教会の活動を規制するところまで踏み込まないと、問題は収束しません。もはや自民党の各議員が関係を見直すという段階ではない。  

河野太郎さんが霊感商法に関する検討会の設置を表明しましたが、なんらかの規制をしなければ、また名称を変更して同じことが繰り返されるだけです。活動の規制に関しては公明党や自民党内からも大きな反発が上がるでしょうが、そこは河野さんの真価が問われる。 

 ただし、そこで成果を挙げたとしても、岸田政権としてはしばらくは厳しい政権運営を強いられるでしょう。 

【プロフィール】 山崎拓(やまさき・たく)/1936年生まれ。1972年初当選。自民党幹事長、党副総裁、防衛庁長官や建設大臣などを歴任。 

※週刊ポスト2022年9月9日号




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やっとオミクロンのワクチンが>オミクロン株対応ワクチン、9月中の接種開始を検討

2022年08月31日 11時03分22秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
オミクロン株対応ワクチン、9月中の接種開始を検討 予定前倒し
8/29(月) 20:09配信



政府は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、当初10月中旬としていた予定を前倒しし、9月中にも接種を始める検討に入った。9月中旬にある専門部会での審議や承認手続きを経て、接種体制を整える方針だ。 

【図解】ワクチン接種で気をつけることは?  

ファイザー社とモデルナ社は、従来株に加えオミクロン株「BA・1」に対応した2価ワクチンの承認を厚生労働省にそれぞれ申請しており、これらのワクチンの使用を念頭に置く。 

 国内ではBA.1の流行は収束し、主流は「BA.5」に移っているが、これまでのワクチンよりも効果が高いとされる。接種は無料で、厚労省は2回の接種を終えた全ての人を対象者に想定し、準備を進めるよう自治体に促している。

  海外からの輸入は9月にも始まる見通しだが、開始当初は供給量を十分確保できない見込みだ。その場合、従来型のワクチンとオミクロン株対応のワクチンが混在する可能性がある。 

 オミクロン株対応ワクチンを巡っては、モデルナ社が開発したワクチンが8月中旬、英国で承認された。ファイザー社は米食品医薬品局(FDA)にオミクロン株の「BA.4」「BA.5」と従来株に対応した2価ワクチンの承認を申請している。

【金秀蓮、横田愛】


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国葬「2億5000万円」の真っ赤な嘘 相次ぐ海外要人の「出席検討」でG20並みの警備なら「100億円超」も

2022年08月30日 21時03分27秒 | 政治のこと
国葬「2億5000万円」の真っ赤な嘘 相次ぐ海外要人の「出席検討」でG20並みの警備なら「100億円超」も







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8・29・20222

 8月26日、政府は9月27日に予定している安倍晋三元首相の国葬について、約2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定した。 

【画像あり】写真で実感する「安倍氏のいない国会」  参列者の数は、吉田茂元首相の6000人を上回る6400人程度としており、すでに米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領らが出席を検討するなど、大規模なものになる予定だ。 

 近年おこなわれた元首相の葬儀は、内閣・自民党合同葬が通例となっており、2020年の中曽根康弘氏では1億9300万円、 2007年の宮沢喜一で氏は1億5400万円の費用がかかった。 

 吉田茂氏以来、“特別”におこなわれる国葬に対して反対の声は根強く、この2億5000万円を社会福祉にあてるべきだ、という意見も多い。

 「しかし実際には、2億5000万円どころじゃ済まないですよ。下手をすれば、100億円を超えるのではないでしょうか」 と語るのは、政治部記者だ。

 「2億5000万円というのは、会場を借りるお金や、遺影や献花台の設置などにかかる費用です。しかし、安倍元首相は警備の不備のせいで2発も銃撃され、亡くなったわけです。これまで以上に厳重な警備体制を敷くことになり、費用はかさむはずです。さらに、世界中の要人が訪れるとなると、宿泊する場所も手配する必要があります」 

 では、それらを合算するといくらになるのか、 「東京新聞は、世界各国の要人が集った皇位継承式典関係費として、警察庁は警備費として28億5000万円、防衛省も要人輸送ヘリなどで2億5000万円、外務省も滞在費などで43億1000万円の支出があった、と報じています。これらを合計すると、じつに74億1000万円もの支出となりました。 

 ほかに、2019年6月28日におこなわれたG20大阪サミットも参考になります。これには、概算要求で外務省が開催費用として247億円、警察庁は警備費として124億円を要求していました。また、政府は75億円を開催準備費として、実際に拠出しています。岸田首相は『国の公式行事として各国の代表を招く形式で葬儀をおこなうことは適切だ』などと、国葬を弔問外交の場としてアピールしていますし、賛成派もこの“利点”を強調する人が多い。しかし、国葬が弔問外交の場であるならば、なおさらG20などと同じような支出が必要になってきます。 

 いずれにせよ2億5000万という数字は、国葬という“高額イベント”の氷山の一角に過ぎないのです」(同前) 

 いっそのこと、どこかの宗教団体に巨額の寄付でもしてもらってはどうか。


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東京都が岸田政権に“反旗” >コロナ感染「全数把握」見直さず 

2022年08月29日 14時03分36秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
コロナ感染「全数把握」見直さず 東京都が岸田政権に“反旗” 小池知事の“胸の内”とは



8/28/2022

「当面、発生届の取り扱いにつきましては、現在の運用を続けていくことといたします」医療現場ひっ迫の原因である「全数把握」を、小池知事はなぜ「当面」「続ける」と言ったのか。小池知事自身は「医師が患者を診て作成する「発生届」には感染動向の把握に加え、患者一人一人の健康状態を把握して、必要な医療に繋げていく重要な機能がある」と説明したが・・・ 

【画像】東京都は岸田政権の方針返還に”反旗”

小池知事の胸の内は・・・


「東京も全数把握の見直しを「やれるタイミング」でやることは否定しない」。

ある関係者は知事の胸の内を、こう推察し、今が「タイミングでない理由」として感染者情報を管理する国のシステム「HER-SYS・ハーシス」を挙げた。全数把握の見直しを受けたハーシスの改修は9月末になるという。 今すぐ見直した場合、重症化リスクのある人は、これまで通りハーシスに入力すればいい。しかし、それ以外の感染者については、総数などを各医療機関がそれぞれFAXやメールで保健所に送らなければならないというのだ。ちなみに都内では、発熱外来だけで4742件にのぼっている(24日現在)。

 ある関係者は「これだけの医療機関がそれぞれ保健所にFAXやメールを送れば、逆に手間が増え、正確な情報把握は困難になる」との見方を示す。これでは、”手作業”でコロナ患者の情報を整理していた、ひと昔前の医療現場に逆戻りすることになる。 また、同じ関係者は、「1ヶ月前のピーク時に、この話が来たら検討の度合いが違った。しかし、今の減少傾向では、ひっ迫して大変でも、全数把握はやれる」と強調した。要は、岸田政権の「タイミングが悪い」ということだ。

軽症・中等症から“急変”目立つ


さらに、岸田首相の新たな方針表明後に、専門家からは「全数把握を見直した結果、健康観察を受けられなくなった人の体調が急変し死亡するリスク」について指摘する声があがったという。今の段階で、全数把握を止めるメリットはないということだ。 

「最近の傾向を見てみますと軽症から突然亡くなる方、それから中等症から突然亡くなる方が目立ちます」小池知事は、25日の記者会見でこう述べるとともに、「重症者の方が亡くなっているというケースの方が、逆に少ない」として、軽症や中等症の急変の多さを指摘した。


オールジャパンなら・・・ そして夏休みが明ける


「オールジャパンで一律に見直すならわかるけど自治体ごとの判断、というのは中途半端」。別の関係者は、政府の方針に”反旗”を翻した背景を、こう説明する。東京都の感染者には他府県の感染者も多く含まれており、他県と全数把握のやり方が異なった場合も問題になるという。 しかし、全国一律で見直すなら、東京都も乗らざるを得ないだろう。

小池知事が「当面」といったのは「国が見直しの新たな提案を出すまで」ということなのではないか。ただ、現状の「全数把握」を続けるとしても、ハーシスと電子カルテが結びついていないなど、電子化も効率化も進んでいない。 結局、他県の知事からも”異論”が続出したところで、岸田首相は、27日、「全国一律」で見直すことを表明した。 

一方で、当の小池知事は、医療ひっ迫の原因とされる「ハーシス」入力を、医師が自ら行うのでなく、別の人を雇うなど工夫すべき、との考えを持っている。 

しかし、ハーシス入力を任せることができる人材には、カルテの内容を理解し記入する医療知識が必要だという。かつ、デジタル面にも長け、その上で、患者の個人情報順守も求められる。ある医療関係者は「医療従事者の感染拡大で、ただでさえ人手が足りないのに、そんな人を探すのは難しい」と指摘する。 

東京都の新規感染者数の7日間平均は、3週連続で減少しているが、新規感染者数は、第6波のピーク時を超える非常に高い水準が続いている。休み明けで仕事が本格化し、学校も再開し、来月1日からは都民の都内旅行を補助する「都民割」も始まる。感染者の再増加をにらみながら、感染状況をどう効率的に把握していくのか、課題は山積している。

 (フジテレビ社会部・都庁担当 小川美那)



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「一過性」で終わらなかった統一教会問題 岸田官邸は“身体検査”を軽視したツケを腹いっぱい味わうことに

2022年08月29日 10時03分25秒 | 政治のこと

【韓国発カルト自民党】「一過性」で終わらなかった統一教会問題 岸田官邸は“身体検査”を軽視したツケを腹いっぱい味わう


2022/08/29(月) 07:14:31.

よく考えれば、一国の総理大臣、それも憲政史上最長の首相在任期間を誇った安倍晋三さんが、選挙期間中に公衆の面前で銃殺されるという最大級の事件だったわけですよ。その背後にあったものや、戦後日本政治裏面史的な経緯も考えれば、いわゆる統一教会問題が1か月やそこらで収まり、無難に国葬やって終わり、とはならないのも当然の流れだったと思うんですよね。

以下はリンクで



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