革新的な経済政策を求む

民主党政権下では、日本企業には七重苦、八重苦があると、経営者は嘆いていました。

具体的には、①長引く円高、②厳しい労働規制、③高い法人税、④FTA・TPPへの出遅れ、⑤環境規制の強化（二酸化炭素25%の削減目標）、⑥電力の供給制約、⑦資源高で原料コストの上昇、⑧少子高齢化です。

政権後退して、若干風向きが変化しています。しかし、投資家は厳しく経済政策を批判しています。

＜生産年齢人口の減少、資本ストックの老朽化、投資不足による技術革新力の伸び悩みなどで、日本経済の潜在的な生産能力は低下傾向をたどる可能性が高い＞

市場は、業界団体の対決も辞さないような、革新的な経済政策を要求しています。

かつてサッチャー氏を首相になる前の経済状態を、＜英国病＞と揶揄されていました。ここ２０年、一向に日本経済は立ち直りの切っ掛けさえ掴めません。公共投資をしても効果がなく、国債を発行し続けて残高を増やしているだけです。財政状態は最悪です。正に＜日本病＞ですね。