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— ponko (@pontoran) 2018年3月21日 - 08:33
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「妙法蓮華経」（法華経）には、「南無妙法蓮華経」と「唱えれば」功徳がある、或いは救われる、或いは仏へとなれる、或いは御利益がある、などというような事は「一切書かれていない。」
「南無」とは頼みます、帰依しますという意味であり、南無妙法蓮華経とは妙法蓮華経の教えに帰依しますという意味だそうですが、その「妙法蓮華経」自体には「唱えろ」と書かれていないような事ばかりを唱えていて、果たして何処が「妙法蓮華経」の教えに帰依しているのか、という話である。
創価学会をはじめとした日蓮系の宗教では「南無妙法蓮華経」と只管に唱えるべきだとされていますが、しかし妙法蓮華経の教えに従いますと言っておきながら、実際には全く妙法蓮華経の教えとは異なる事ばかりを行っているのですから、
「南無妙法蓮華経」と唱えるべきだという日蓮の教えは、全く以って支離滅裂な、中身のない口先だけの教えであると言えます。
創価学会をはじめとした日蓮系統の宗教団体では、仏や神や祖霊などではなく「南無妙法蓮華経」という「文字」を拝む。これは例えば妙法蓮華経の教えを司る、或いは教えを守る仏や神や霊などではなく、正真正銘その「文字自体」を拝んでいる。何故ならば日蓮が仏や神や霊を拝む事を禁じたからであり、そもそも彼らが仏や神ではなく南無妙法蓮華経という文字を拝んでいるのもこの日蓮の教えの為である。
先に書いたように妙法蓮華経には南無妙法蓮華経と唱えろとは一切書かれていない事と同様、「南無妙法蓮華経」という文字を拝めというような事も一切書かれてはいない。彼らは南無妙法蓮華経という文字に拝む事で妙法蓮華経の教えに帰依出来ているとでも思っているようだが、やはり妙法蓮華経に書かれていない事ばかりを行っていて何処が帰依出来ていると言えるのかという話である。
仏や神を拝まなくても妙法蓮華経の教えに従っていれば仏や神は勝手に助けてくれると日蓮はほざいていたそうだが、その日蓮の教えの通りならば妙法蓮華経の教えに従っていない彼らは仏にも神にも助けて貰えないという事になる。
しかも妙法蓮華経自体には如来神力第二十一などで仏や菩薩に拝めとしっかりと書かれており、仏に拝むなという日蓮の教えは妙法蓮華経に反した全くのデタラメである。また他にも数多の仏に「会い」、数多の仏を「供養」して仏となる（覚りを得る）とも頻繁に書かれており、
これは創価をはじめ日蓮系宗教の信者達がいかに妙法蓮華経の教えに従いますと口先で言っておきながら全くその中身を知らない事の良い証左である。
文字自体を拝んでいるというその間抜けさの通りに、また先に書いたように妙法蓮華経自体に仏や菩薩に拝めと書いている通りに、神仏に拝まずに教えにのみ従っていればいいという日蓮の教え自体が間違いである。そんな事は妙法蓮華経にも書かれてはいない。
こんな支離滅裂で矛盾に満ちた日蓮の教えに従って南無妙法蓮華経と唱え、またこの文字に拝み続けた所で、助けてくれるとしてもそれは悪霊や悪魔の類ぐらいである。日蓮がどういう意図の下で仏や神に拝む事を禁じさせたのか、その事についてよく考えられた方がいいだろう。
創価学会員などが只管何時間も南無妙法蓮華経と唱え続けている通り、彼らは只管喧しく題目やら経典やらを唱え続ける事が良いと思っているようだが、妙法蓮華経には「瞑想」によって悟りへの道を開く、などの旨の事も書かれており、
実際に釈迦が悟ったのは瞑想中の事であり、彼らの如くに口喧しく何時間も何かを唱え続ける事は「瞑想」とは全く程遠い行為であると言えるだろう。まして彼らが唱えているのは仏典には全く「唱えよ」と書かれていないような意味の無い言葉なのだから。
尚、これは仏典などを声を出して説く事や読む事自体を否定している訳ではない。
妙法蓮華経には確かに（あくまで仏典において）最高の教えであると書かれていますが、日蓮が言うような他の仏典の教えは知らなくてもいいという事や誤りであるというような事は何処にも書かれていません。
創価などの日蓮系統では日蓮の教えと妙法蓮華経の教え以外は「謗法」と言って邪教の教えだとしていますが、妙法蓮華経に帰依すると言っておきながら全くそれに反している日蓮の教えこそが「謗法」であり、また妙法蓮華経には自らを悟ったと思い込み誤った教えを説く「高慢自惚れの僧」の事が書かれていますが、全くこんな支離滅裂で中身の無い教えを只管に広めようとする程に自らの正しさを信じて疑わない日蓮とその教えに従う信者達はまさしくこの「高慢自惚れの僧」である。
創価などは僧ですらないが、僧籍にすら入らずに自らを正しいと信じ込んでいる分だけ僧よりも彼らの方が自惚れが強いと言えるだろう。
有名な創価学会の池田大作は名前も知らないような外国の大学などからやたらと賞を送られているそうだが、全く以ってその思想や活動などの有益性について語られる事が創価学会以外の世間一般において皆無である通りに、その溜め込んだ莫大な資産の額と愛人の数に比してもその思想や活動には語れる程に中身がなく、まさに「有名無実」、形ばかりで中身の無い日蓮の教えの象徴とも言えるだろう。
私は「妙法蓮華経」自体を否定するつもりはありません。ただ「南無妙法蓮華経」という文字をはじめとした日蓮の教えを否定しているだけです。
自身は南無阿弥陀仏をパクった南無妙法蓮華経などという頭の弱い「念仏モドキ」を念仏ではなく「題目」だなどと屁理屈を捏ねて言い換え、こればかりを信者に唱えさせているのですから、仏を拝むなと言って仏自体を軽んじるその教えと併せて、どうやら日蓮は単に阿弥陀仏などの仏自体が嫌いであったり、念仏を唱える浄土宗や浄土真宗の信者を奪おうと思っていただけであったと伺われます。
仏を嫌い、また信者をつくる事にだけ異常な執念を燃やしていた日蓮について、私にはどうにも悪霊に取り付かれて半ば気が狂い、権力欲だけが暴走して常軌を逸してしまったという類の人間であるように思えてなりません。
浄土宗、及び浄土真宗をそれぞれ日本で広めた法然、及び親鸞については、どうやら南無阿弥陀仏と唱えさえすれば救われるというような事は言っていないようです。
しかし親鸞については心の中で（心の底から）南無阿弥陀仏と念じただけでも救われるというような事も言っていたそうであり、またさほど深く考えない信者などは念仏を唱えさえすればいいという風に漠然と思っていた者も多かったと思われ、
例えば戦国時代、各地で仏教の僧達が武装して独自の勢力を築いていましたが、仏典の教えからいかなる苦境にあれど殺生からは最も遠ざかるべき仏教徒達が、自ら武装し殺生を行うようになった事について、少なくとも本願寺などの浄土真宗などの勢力については「どれだけ殺しても死ぬ直前に念仏さえ唱え（念じ）れば救われる」という、念仏の簡単さ気軽さから出た考えがそれを後押ししていた面はあったように思われます。
戦国時代の僧達の武装化については、人の死を悼む気持ちに付け込んで高額を要求する葬式商売をはじめ、ただでさえ無知蒙昧な信者達からの尊敬と布施によって豊かな生活が容易に出来る為に、本来質素に生き欲を離れて生きるべき所を贅を極め欲のままに生きているような、狸霊の容器と成り果てた生臭い狸坊主ばかりが量産されがちな所を、
獣の性質そのままに仏教において最も忌むべき殺生を自ら行い生臭坊主から血生臭坊主にまで堕ちていたのですから、そりゃ信長や秀吉に焼き払われても仕方が無いと言えたのかも知れません。
辛辣な事を書きましたが私は念仏自体を否定するつもりはありません。題目などとは違い念仏にはある程度力はあると思っていますし、題目などとは違い念仏に関しては何もしないよりはまだ唱えたり念じた方がいいとも思っています。
学会員の方の中には上記の事を見て信仰が揺らぎ、自身が今までやって来た活動とは何だったのかと思われる方もおられるかも知れません。しかし、彼らはこれまで「人間革命」などと称して、周りに対し意識改革を迫り続けてきたのです。人に対して今までの信仰や考えを捨てよと迫ってきたのですから、自らも誤りがあれば例えその誤った考えに今まで縋り続けていたとしても、それを心の中でだけでも捨てて自らの中でも「革命」を起こさなければならないというのは一つの道理であると言えるように思われます。
狭量な先入観や偏見が新たな発見や理解や智慧から人を遠ざける事は確かであるとは言え、これはおおよそ思考停止させて洗脳するカルトや詐欺師に利用されるような教えではあり、創価をはじめ日蓮系が方便品第二を重視して読ませているのはその意図からだと思われるのですが、
しかしこれには続きがあり、方便品第二では、釈迦（釈尊）の智慧に優れた弟子（舎利弗）がそれに納得出来ずに釈迦を問い詰め、釈迦はついに仏の智慧とは「衆生を仏へと導く事それ自体の事」であり、他の教えはあくまでその一部分、或いは仏へと到らせる為の方便である、という旨の事を弟子達に教えています。
どうしてその「仏へと導く事」という教えがいくら智慧を絞ってもわからないのか、その理由については妙法蓮華経にも書いていませんが、凡そ「見本が無ければ目指しようが無く、そもそも目指そうとも思わない」という事からだろうと思われます。
信仰によって仏や仏から垂れる歓喜なりに触れるなどして具体的なる目標や動機が与えられなければ、幾ら智慧があっても仏を目指しようが無く、また目指そうとも思わないというのは、現在において仏教徒などよりも遥かに智慧に優れた科学者などの大半が全く信仰とは縁遠い場所にいる事などもその証左の一つであるように思われます。
方便品第二では智慧だけでは仏の智慧に到れないとも、また疑問に思ってはいけないとも言っていますが、しかし全く智慧自体を捨てろと言っている訳ではありません。仏の教えの断片とも言える他の教えを理解するのも、また方便を使うのも智慧が必要です。また、釈迦が只管に従うべきと言っているのは「仏」や「仏の教え」についてであり、決して「間違った教え」にまで盲目的に従えとは言ってはいません。
「仏の智慧（悟り、妙法の蓮華の教え）」が「衆生を仏にする事それ自体」というのは何とも曖昧に思えますが、「仏の智慧」「悟り」「妙法の蓮華の教え」が「特定の具体的なる教え」であればそれを知りさえすれば別にいちいち人に教えを説いて導いたり修行したりしなくても「仏となれる」という事になる為、やはり「仏の教え」「悟り」「妙法の蓮華の教え」は、やはり特定の具体的なる教えでは無い事になります。
日蓮には処刑されそうになった所、処刑人の刀が「光り物」によって折れ（この「光り物」とは雷とも言われている）処刑が取りやめになって死を免れた、「竜の口の法難」という奇跡的なエピソードがあり、このエピソード等を以って日蓮には仏の加護があるとでも信じている方もおられるかと存じますが、
例えば大阪で児童８人を殺傷した宅間守にも飛び降り自殺しようとして重態になりながらも奇跡的に生き延びるような出来事が起こっており、またヒトラーも第一次大戦において特に死亡率が高かったとされる情報を伝える役に就いて何度も死地に赴きながらも、時に自らを導く「声」を聞いて死を回避する事などさえも起こり奇跡的に生還しつづけ、
実際にヒトラーは第一次大戦の際に多くの武勲を立てて不死身の男と称えられていたように、他にも殺人鬼をはじめとした多くの悪党が九死に一生を得たり、あるいはその悪事が奇跡的に露見せずに済みその後も悪事を続けたりといった事は古今東西に数多く存在しており、奇跡的な出来事があったとしても、それが「仏」や「神」の力によるものとは限りません。
例えば「悪霊」、「悪魔」、「妖怪」等といった存在は、「怪異」という一種奇跡のような事を起こす力を持っていると昔から言われており、それらは世を乱し多くの人を苦しめ迷わせ地獄に落とす為に利用できると踏んだ者をこそ「強く守護する」ものであり、それこそが上記悪人達を救った奇跡的な出来事の正体である。
上記の日蓮のエピソードが「嘘や捏造」でなく仮に本当であったとしても、日蓮を守ったのは仏ではなくこれら「魔」の類である。宅間守も、宅間を生んだ両親も、日蓮系宗教団体の信者であったたという。
創価学会で発行されている聖教新聞では毎日のように学会員達の中で障害を負った人々などが紹介されており（よくもまあこれだけネタが尽きない程に不幸な人々が次々と創価からは出てくるものだと思われますが）それら記事などによれば創価の人々などは障害を持つ子が生まれて来ても試練として受け入れるそうですが、果たして彼らとて、自分の子が多くの人々の人生を破壊する程の重犯罪者になっても尚そう思えるのか。それでも尚平気であるのなら、その心性はもはや地獄の悪魔と何ら変わらないよう私には思われます。
悪人達が生き延びるような事が起こるのは今が「末法」の世だからである等と思われる方もおられるかも知れませんが、日蓮も末法の人間である。日蓮の信奉者達は日蓮の教えこそが末法において唯一正しい教えだと信じているようですが、そんな保障が何処にあるのかという話です。
ましてこれだけ矛盾に満ちている上に中身の無い教えなのですから。日蓮こそ、末法を末法たらしめる悪魔の内の一人である。創価をはじめ、日蓮の教えを信奉する宗教団体がこれほど世に蔓延し、それでいて尚世が全体において悪化する一方なのがその証拠である。
末法の世において弥勒の現れる５６億年後だかまで完全に正しい教えが無くなるなどとは私も全く思っていませんが、しかし少なくとも日蓮の教えはその正しい教えでは決してありません。
創価学会や顕正会などをはじめ、日蓮系の宗教団体が不特定多数で特定の人物やその周辺に付きまとい、監視、嫌がらせなどを行う「集団ストーカー」なる事を行っているという噂は昔から絶えず、その真偽の程は不明ですが、
しかしおよそこのような「集団ストーカー」の事を言うと、それに常として起こる反論として、そんな有名人でも重要人物でもない人間にそんな大勢の人間が付き纏うなんて意味がわからない、自分の時間を割いてまでそんな事をしてその集団ストーカーをしているというその大勢の人間に何の得がある？などと言う旨の反論が起こります。
しかしネットの世界を見渡してみれば、有名人でも無い一般人の個人情報の特定、そしてその特定した個人情報を元にしての監視や嫌がらせなどは頻繁にネット上での不特定多数の人間によって行われ続け、
最近でも「ハセカラ民」だの「なんJ民」だの「岩けんま民」だのという者達の中に、自分の時間を大幅に割き、自分が直接被害を受けた訳でもない上に、経済的利益が皆無な処か捕まり裁判沙汰になるリスクまであるにも関わらず、
ターゲットやその周辺の人々さえも監視し嫌がらせを繰り返し行うようなしょうもない事を繰り返すクズ共が際限無く発生し続けているのであり、
この「ハセカラ民」や「岩けんま民」の一部などのように、人の監視や嫌がらせなどのしょうもない事をさしたる理由も利益も無くリスクを負ってまで自発的に行うクズ共がこれほどいるという「実例」があるのですから、利益が無ければ集団でそんな事をする奴はいないという先の反論のような事は、決して断言する事は出来ないという事になります。まして「教団の為になる」「功徳がある」などと煽られたならば。
果たして噂の真偽の程は私にはわかりませんが、創価をはじめ日蓮系団体などでこのような事が行われていない事を私はただ願うばかりです。
他にもキリスト教系団体を名乗りながらも、よりにもよって性欲旺盛で強姦事件まで起こしている性的異常者の朝鮮人男性（文鮮明）をキリストより上の救世主だと言って教主として掲げ、
キリスト教の教義を牽強付会し捻じ曲げ教主などの朝鮮人男性とのＳＥＸで霊的に救われるなどという、倒錯した頭も気色も悪い教義（日本人を罪を犯したイブの民族としてアダムの民族であるという韓国人に罪を償わねばならないという教義、及びそれを元に行われる韓国人男性と日本人女性の組み合わせ「のみ」の合同結婚式、及び「血分け」）を掲げ、
霊感商法やマインドコントロールなどを頻繁に行い、合同結婚式などと称して数千人もの日本人女性を韓国の貧農村へ嫁として送り出して現地で（性）奴隷同然の扱いを受けさせるような事も行っているという、
某安倍首相も祖父の代から入信している純然たる朝鮮ＳＥＸカルト宗教である似非キリスト教団体（統一教会、現「世界平和統一家庭連合」）も日本においてはかなり信者数が多く、念仏モドキを唱える宗教群をはじめ、どうにも邪教ばかりが日本において勢いを強くしているのは由々しき事態であると言えます。特に創価と某朝鮮ＳＥＸカルトについては、その関係者や関係団体が与党となって政権さえ握っている為に。
この文書にはロシアのプーチン首相や中国の習近平主席の親族や友人らの名もあり、欧米など先進諸国でパナマ文書が報道され調査を開始した事に対し、これら共産国家ではパナマ文書に関して報道規制が敷かれましたが、この事もまた、およそ格差を是正する事をその本旨とするべき共産主義、社会主義がむしろ格差を助長し、格差を固定化させるという事の証左であると言えます。
日本においても報道されこそすれ、安倍政権はこのパナマ文書の追求を回避しようとしました。日本は今回とは別件で１３年の時点で既に、世界中に存在するタックスヘイブンの内、ケイマン諸島だけで１年の税収を超える５５兆円以上もの額が脱税されていたと言われており、日本の脱税額はアメリカに次いで世界第二位の脱税額であると言われています。
そんな中、安倍政権は消費増税を推進し庶民の富を吸い上げようとする一方で、富裕層が脱税する事には目を瞑ったのです。その後、安倍政権は２０１７年度に消費税を１０パーセントにする方針を取り止め、消費税増税を延期しましたが、しかしそれは単に経済の見通しが悪化した事からそうしただけであり、例えば消費税増税によって庶民から徴収する分をタックスヘイブンに貯えられた脱税資産から補填する、或いはタックスヘイブンの脱税資産を追求しない代わりとして庶民にも負担を強いないようにした、などのタックスヘイブン絡みの理由からでは無く、消費税増税の延長はあくまでパナマ文書とは無関係であり、またあくまで「延長」でしかなく、自民、公明はいずれ増税して庶民に「のみ」負担を強いようとしている事には代わりありません。
安倍政権は当然自公連立政権であり、公明党も増税自体には賛成していた通りに安倍政権の方針は与党である公明党の方針とも言えます。少なくとも責任はある。創価学会員には未だ公明党を盲目的に支持する事に「巧徳」があると思っている方が多くおられるようですが、この事も、果たして盲目的に学会の言う通りに公明党を支持する事が本当に「巧徳」があるのか？巧徳どころかむしろ巨大な「罪業」を負ってしまっているのではないのか？と学会員達に問える出来事であるように思われます。
この「パナマ文書」の中には「創価学会インターナショナル」の名もあるそうです。
自公連立政権である安倍内閣は、財政破綻を危惧しながらもこのように富裕層が税金逃れをして富を蓄えている事を知りながらもそれを追求しようとせず、消費税を増税して貧困層を含めた庶民からさらに血税を搾り取ろうとし、さらに安倍内閣は少子化を理由に、欧州において元々の住民達から雇用を奪い更に治安悪化や政情不安を招き問題視されている外国人労働者などの移民受け入れを日本で推進していました。
公明党自体もまた、現実味が薄いと言われる程に余計な手間と税金がかかり新たな利権の温床となるだろう軽減税率制度を併せて提唱していたとは言え、増税自体には賛成しているのであり、また移民政策についても公明党は賛成していますが、少子化は貧困層が拡大し、生活において経済的余裕や将来への見通しが立たない若者が増えた事が大きな原因であり、また移民受け入れによる経済的な恩恵は、しかし治安悪化や政情不安ばかりを招く為にその将来的なリスクと併せて考えた場合、一時の経済効果の為にその後数千年以上も廃棄物を管理し続ける為に莫大な費用をかけ続けねばならない原発同様に一時的で微々たるものです。
更にその経済的な効果というのも、「経団連」が推し進め現在問題視されている「外国人技能実習生制度」のように、外国人達を最低時給以下、時にその半分以下の時給で長時間過酷な労働を強い続けるなど外国移民達を奴隷のように扱い続ければ確かに現在の経団連関連企業のように外国人（奴隷）労働者を使っている連中とその周辺「のみ」は儲けるでしょうが、
しかし一方で治安維持や教育や医療など移民達への様々な対策や生活保障等の為に税金が支払われて失われる為に、むしろ国の財政は逆に更に圧迫される可能性の方が高く、それは日本に密入国し不法滞在していた者や朝鮮戦争の難民としてやって来た者達も数十万人いるという在日韓国、朝鮮人達が、
例えばかつて彼らの内の２３パーセントが生活保護を受けていて２０１６年時点においても尚４パーセント程度が受けており、それは日本全体における生活保護需給率である１．７パーセントよりも未だずっと高い水準にある事や、また大阪や尼崎において数十年以上もの間朝鮮学校の土地代が無償であったり相場の１００分の一程度で済まされていたり、更には三重県の幾つかの自治体では彼ら在日韓国、朝鮮人の住人税が半額であったりと、これら在日韓国、朝鮮人と言った移民達が国の税収に貢献しない処かむしろ負担になってきていた事からも、
これから増える移民達についても彼ら在日のように国の財政を更に圧迫していく存在になっていく可能性は極めて高いと言え、公明党が賛成し自民党と一緒になって推進しようとする消費税増税や移民政策は、日本を更なる苦境へと追い詰める政策であると言えます。
２０１８年３月の現時点においても、在日韓国、朝鮮人のみではなく在日外国人全般についてですが（しかし割合的に殆ど韓国朝鮮人でしょうが）在日外国人への生活保護費は既に「神戸市だけで」一年間に５９億円もの金額の税金が使われ続けている事が発覚しています。
そうやって移民を引き入れて元々の日本の庶民一般の生活や治安を経済の為だの国の財政の為だのと言って悪化させようとしておきながら、一部の富裕層や莫大な金額の税金逃れには目を瞑り続けているのですから、このような政策や方針に賛同する公明党を支持した所で、未来があるは到底思えません。それでも学会員の方々の多くは、これは自民と協力して政権を取る為の一時的なもので、ついに公明党が完全に政権を握れば、財政問題や少子化問題を解決する為のより良い方法を取るように公明党は変わるなどとでも思って、ただ只管に今までのように公明党を盲目的に支持し続けようと思われるかも知れませんが、
しかし、共産党が政権を握るまで共産主義によって平等な社会が訪れると只管に信じて戦ってきたロシアや中国や朝鮮半島の多くの人々が、その後、政権を握った共産党によって大粛清やら文化大革命やら大躍進やらで、数千万人もの人々が虐殺や飢饉によって死ぬ地獄に遭遇し、今尚共産主義の理想である平等な社会からは資本主義国よりも程遠い世界に囚われ続けているように、果たして無理を通せば道理が引っ込むとばかりに公明党を支持し続ける事で未来が良くなると頑なに信じ込んでいる創価学会員達も、理想を信じ共産党の為に命を張り人生を捧げた末に共産党に粛清された者達が見たような地獄を見る可能性は十二分にあるように私には思われます。それは彼らの「信仰」そのものについても同じ事が言えますが。
このように富裕層に厳しくすれば、資産家や企業が海外に逃げるという懸念をよく見ますが、しかし海外への逃亡は、ただでさえ「よそ者」として、下手をすれば移転先の国自体からさえ冷遇される可能性もある上に、元々の現地民や企業などの反発を押しのけて新たな競争の中で経済基盤を開拓しなければならない等、実際に海外での事業拡大に失敗しただけで大企業が倒産まで追い込まれる事があるように、富裕層と言えど海外への逃亡は決して容易ではありません。
また一時は海外で成功したとしても、韓国企業に引き抜かれた日本の技術者達が技術を吸い取られて用済みとなった途端に首を切られて捨てられたように、よそ者に対する反感の中で、移転先で経済基盤を維持し続ける事も決して容易ではなく、それらリスクがある中で富裕層達がそんな簡単にポンポンと海外へ逃亡するとは到底思えません。仮にそんな簡単に逃亡したとしてそんな連中の大半は失敗してすぐに落ちぶれていく事でしょう。
もっとも、現在の日本の産業の衰退の大きな原因である技術者達の海外への流出は、多くの日本企業がこれらの技術者達が特許技術を開発するなどの大きな成果を挙げても数ヶ月分程度のボーナスなどの僅かな報酬で済ませるのみで、技術者達の権利や権限を軽視し使い捨ての歯車程度にしか扱っていなかった事がその大きな原因であり、その割には自力では殆ど何も生み出せない天下り官僚やら企業役員やら投資家ばかりを何処も厚遇し続けており、おかげで他人の功績を掠め取り責任を他所に押し付ける事ばかりに優れそれに腐心し続けるような者ばかりが残り、金を集める能力や権限だけはあるが物自体の生産能力や活力などは衰え続けて竹のように中身がスカスカな状態になり続けており、
２０１７年に発覚した神戸製鋼が長年に渡ってデータを改竄し続け性能基準に達していない製品を売り続けていた事や、そして２０１８年３月に発覚した安倍政権の支持で財務省が行いその罪を安倍政権が財務省に全て押し付けようとした森友学園などを巡る一連の「公文書偽造」事件、及びこれに纏わる一連の官僚達の「示し合わせたかのような」連鎖的な自殺や、右翼でありながら安倍政権に反対していた西部氏の「両手を縛られた状態での」自殺、更にはこの公文書偽造の表面化を受けて安倍政権が行った、公文書に本来記すべき出席者や記載内容をその出席者や責任者が記載するかどうか自由に決めてよいという、公文書の正確性、信頼性が著しく損なわれ、実質的にいくら公文書を改竄しても合法になってしまう「公文書管理法の改悪」などは象徴的な出来事だと言えますが、或いはタックスヘイブンの利用が規制される程度で自己の利権を守る事のみに拘る連中が日本を捨てるというのなら、その方が結果的には日本の為になるのかも知れません。
２００３年に発覚した児童誘拐と児童買春に関する事件である「プチエンジェル事件」は、一応は単独犯とされていますがしかし個人にしては大規模過ぎるなど不自然な点が多くその裏には人身売買組織が関わっていたと言われており、またその「顧客リスト」には高級官僚やら大企業役員らの名前が並んでいたそうですが、このように単独犯とされているがその割には不自然な点が多く、実は組織的に人身売買が行われていたのでは無いかと言われる事件として他に「ペッパーランチ（現いきなりステーキ）レイプ事件」や、角田美代子とその周辺の金髪デブ軍団とも言われていた在日朝鮮人達によって行われた尼崎での連続変死事件や、２０１７年で座間市で起こった９人連続バラバラ殺人事件などが挙げられ、近年金に物を言わせて風俗で豪遊し日本で梅毒感染者を急増させている中国人富裕層達のように必ずしも「顧客」が日本人とは限りませんが、しかし持て余した金を人身売買に使い犯罪組織へと流すぐらいならやはり金を持て余さないようタックスヘイブンぐらいは規制されて然るべきであるよう私には思われます。
タックスヘイブンは犯罪によって得た金を足が付かないように綺麗な金に替える「マネーロンダリング（資金洗浄）」にも使われるそうですが、経済ヤクザと言われバブル前後に巨額の利益を挙げた宅見勝が金丸信や瀬島龍三といった政財界の大物達と強いつながりを持っていたように、或いは政治家や企業社長がヤクザと繋がりがあるという話をよく聞くように、或いは寿命を削り命がけで働く福島原発作業員達のせめてもの給料の大部分を暴力団（のフロント企業）がピンはねしているのを東京電力やその傘下企業や官僚が黙認（協力）しているように、最近締め付けが厳しくなっているとはいえ日本の政財界はどうも暴力団や（或いは規制が無い為に締め付けられている暴力団に成り代わって芸能界などで台頭し半ば脅迫的にAVへの斡旋や性接待の強要なども頻繁に行っているという「関東連合」などの「半グレ」や外国人マフィアといった）犯罪組織と強いつながりがあるようであり、安倍首相もかつて週刊誌に山口組の元金庫番と一緒に写っている写真が暴露されていましたが、日本政府がタックスヘイブンの規制どころか話題すら避けるのはこの点からでもあるのかも知れません。
仮病の診断書についても担当医師はこの男の「言いなりになるしかなかった」と無理に作成させられ続けたそうであり、このように解放同盟員が行政組織や企業や個人などに対して「差別」を盾に糾弾などと称してヤクザ同然の恫喝や脅迫、時には暴行や監禁といった犯罪行為まで行った例としては他にも「八鹿高校事件」「矢田教育事件」「八尾市入札妨害恐喝事件」「天理西中学校事件」などが挙げられ、これらの事件が存在しているとおり解放同盟という組織が非情に暴力的で犯罪体質である事は度々指摘されており、それはどうやら「枠」で採用した職員が（異常な頻度で）次々と不正行為を行った「京都市環境局不祥事」からも示唆され、また、それらの不正行為を「差別」を盾に行政さえ含む周囲に黙認させ続け、その為に単なるクレーム行為を逸脱した恫喝や脅迫同然の激しい「糾弾・確認」行為が蔓延し更には地区住民を使って集団での「つきまとい」や「いやがらせ」「いじめ」など、正に先に挙げた「集団ストーカー」のような行為を彼らは行い続けているともよく言われていますが、これは「八鹿高校事件」で当初解放同盟と対立する共産党系の報道機関しかマスコミは報道せず、現在に至るまで関係の問題について各種報道機関をはじめ多くの機関や企業や行政組織が及び腰になっている点や、また日本全国の多くの地域において一般人にまで広く同和問題が「タブー」扱いされている事がその証左であると言えるでしょう。
このように解放同盟自体がかなり暴力体質、犯罪体質を持っている事もあってか地区住民自体がよく粗暴でチンピラや不良みたいな連中ばかりであるというような事はよく言われていますが、それも解放同盟が上記のような暴力にものを言わせた事件を度々起こし続けているのだから仕方が無い事なのかも知れません。
実際、複数のメディアで公安関係者などが暴力団構成員の大半が地区出身者である事を明かしており、「飛鳥会事件」の犯人などは実際に解放同盟員であると同時に暴力団組員であり、周囲への「訴え方」についても解放同盟と暴力団の「やり方」はとてもよく似ています。このような犯罪や暴力方面以外にも、多くの人間が気にしていないような些細な言い回しや言葉に過敏に反応して企業や個人に対してクレームを入れて常用されていた言葉さえ無理矢理変更させる「言葉狩り」を彼らが頻繁に行っている事も有名であり、彼らは自分達が差別されていると言いますが、このようにチンピラやヤクザのように粗暴で集団で悪さをし、或いは些細な言葉程度で過敏に反応し謝罪や時に賠償まで求めてしつこく詰め寄ってき、更には「立花町連続差別ハガキ事件」のように何もしていなくても自作自演で差別されたと訴える事さえもあるような連中と出来れば関わりたくはないと思うのは当然の事でしょう。明治維新後の解放令から１５０年を経てなお彼らが差別されているというのは、「生まれ」の問題よりも遥かに、彼らのこのような体質が原因であるとしか言えません。
ヤミ金などが借金を踏み倒された場合、借金をした本人だけでなくその周辺の（時に連帯保証人ですらない）人物に対しても借金の返済を求める事がよくあるように、暴力団が攻撃された（と言う事にした）人物に対して「落とし前」として本人の所属団体や周囲の人々へと攻撃を行う事も多々あり、地区住民達もまた例えば子供などが差別的な発言をした場合、その親や教師をはじめ学校や地区組織にまで文句を言い、更に行政にまで働きかけようとするように、彼らもまた本人の周辺にまで「落とし前」を求める体質を強く持っているようであり、「天理西中学校事件」においては学校とは無関係な一般人が生徒に対して差別発言をした事が何故か学校への抗議運動へと発展するというまるでイチャモンを付けられればきっかけは何でもよかったと言わんばかりの意味不明な展開を見せていますが、ところで解放同盟の人員は最盛期で最大１８万人程であり、
そしてそんな最大でも日本の全人口の0.2パーセント未満の人々のみに対して同和対策事業費として１９６３年から２００２年の３３年間だけで１５兆円もの金が（生活保護費や医療費や年金などの一般的なものとは別に）補助金として彼らに使われており、解放同盟設立から７０年以上、前身の全国時代も合わせれば９０年以上もの間活動し続け、全人口の0.2パーセントにも満たない彼らの為に長年に渡り十数兆円以上もの金をつぎ込み「枠」や「同和教育」など教育や就職などでも支援し続けたにも関わらず、地区からは暴力団の大半が地区出身者と言われる程の大量のヤクザを輩出し、ヤクザ以外の者さえ上記のようにヤクザ同然の犯罪行為に手を染める者が多いなど、果たして地区住民の「まっとうな」社会的立場の確立を目的とする解放同盟をはじめ各種の団体は一体今まで「何をやっていたのか？」という話であり、「彼ら自身の価値観」からすれば、それら団体に対して「どう落とし前をつけてくれるのか？」と問えるような話であると言えるでしょう。私は（触れこそそれど）問う気はありませんが。
これら団体は各学校へと「道徳教育」として差別に対する教育を時に脅迫まがいの方法まで用いて行わせていますが、果たして「道徳教育」とやらが「本当に必要だった」のは「どちら」だったのか？という話である。「地区住民がこれほど荒れているのはそれ程差別が根強いからだ。まだ我々一般人の「協力」が足りないせいだ」と言う者もいるでしょうが、そう言う者達は一体どうやって我々一般人に「更なる協力」をさせる気なのか？「協力」させる為に我々にもっと金を出させ、更に強い圧力をかけて我々の言動を縛ろうとでも思っているのなら、もはや何も言えないでしょう。
地区住民に成りすまして利益を得るエセ行為というものも問題視されていますが、解放同盟の前身である全国は戦中の１９４０年に解散し、その後解放同盟は終戦後の１９４６年に設立されましたが、その間５年以上もの空白期間が存在し、更にその間空襲によって全国の名簿などの資料が焼けて失われたり、或いは構成員が戦死したり、また被差別地域自体が焼失した例も多数あったと推測される中、
「背乗り」さえ行われていた戦後の混乱期の中で果たして彼らがどうやって「地区」や「地区住民」を認定していたのか？江戸時代の被差別や本来のその地区代々の住民だとどうやって確認していたのかについて、浅学ながら興味深い所ではあります。半数以上が地区出身者という、まるで地区住民の組織と言わんばかりの暴力団ですが、構成員の地区出身者の比率の異様な高さを見ても、どうも地区から暴力団員が出るというよりはむしろ…。もしそうであったなら可哀想だったのは欲の為に巻き込まれて住民と言う事にされおこぼれも貰えず差別だけを受ける事になった子供達や無関係な近隣住民の方々などでしょう。
私自身問題は学生時代道徳の授業で触れた以外身近にはなく深く触れたのは上記の数々の「不祥事」を知った事がきっかけであり、もはや世代交代も進み移転も増えて土地に縛られなくなった事から、彼らが「自ら騒がなければ」差別はもはや殆ど消え「かかっていました」が、しかし「利権」とそれに纏わる「不祥事」は最近でも起こり続けており、彼らが本気で差別（利権）を求めていないのなら、騒ぐのではなくまず自らを律するべきであると言えるでしょう。
別に出身でなくとも「育った土地」で差別（区別）される事はよくあり、当然「家柄」や、まして本人や親族の「素行」や「経歴」、そして個人的な「好悪」などで区別される事も社会一般ではよくある事です。そしてこれらの要素は土地柄や家柄などの環境によっても人の性格や能力などにある程度の傾向や「相性」が出る通り、受け入れるかどうかの判断基準の一つとしてある程度は認められるべきものでもあります。
ハンデを乗り越えて成功したとして一躍有名になったある身体障害者の方が、しかしプライベートでは自らの障害を利用して周囲の人々を召使いのように扱い不倫まで行っていた事が数年前にスキャンダルになってましたが、女性の権利関係についても男女平等を主張しつつも同時に男性は女性の代わりに苦労して我慢し続けるのが当然（外食の際には女性に必ず奢るべき、男性向けのエロ本などは教育に悪い（目障り）から規制しろしかし女性向けのレディースコミックやBL本などは規制するな、痴漢は絶対に有罪にしろそれが例え冤罪であっても仕方がない、等）という矛盾した主張を平気で行う者も多々おり、
近年は障碍者や女性をはじめ、LGBTや移民難民などの人権の主張が強くなりこれに考慮するように様々な規制などが世界的にも敷かれるようになっていますが、上記のように社会的な弱者がそれを利用して行き過ぎた待遇を求め、時に不正さえ行い周囲もそれを黙認し従ってしまう「逆差別」も増え続けており、その最悪の例の一つが２０１４年にイギリスの「ロザラム」という地方で発覚したパキスタン系移民達が１４００人以上もの少女達を日常的に性的暴行や人身売買を行っていたにも関わらず、人権問題になる事を恐れて誰も告発出来なかったという事件ですが、「人権屋」という言葉がありますが、どんな立場であろうとそれを利用して不正な行為を働こうとする者は一定数おり、社会的弱者がある程度は守られるべきである事は確かとはいえ、差別や逆差別を訴える者達については例えその主張が一見正しく見えてもそう主張する者達の素行や周囲との関係などをこそ常に良く見てその主張を受け入れるかどうかを判断するべきであるよう私には思われます。
しかしこの両親は被害者の「障がい者年金」を「受け取り続けて」おり、被害者が精神疾患があると診断された事「自体」は確かなようですが、しかし一方で被害者は寝屋川市の障がい者福祉を一切受けておらず、このような状態の両親が数十年もの間寝屋川市から障がい者年金を受け取り続ける事の出来た不自然さ、そして同級生達の言によると被害女性は小６の途中から学校に来なくなり中学にもいなかったそうであり、その事について担任などに問い詰めても「事情がある」と取り合ってくれなかったそうであり、この行政や教育機関の異常な対応を見て、私は柿元泰孝、由加里両容疑者、或いはその一方が「地区住民」である解放同盟の関係者だったのではと考えています。だからこそ、周囲の公的機関も彼らについて異常なまで「不干渉」を貫こうとしたのではないかと。
先に挙げた「奈良市解放同盟不正受給事件」では犯人の男は医師に偽の診断書を作らせていますが、この被害女性の精神疾患があるという診断についても恐らくほぼ同様の事だったのでしょう。もしこの事件がこの通りであったのなら、この被害女性は行き過ぎた同和政策の被害者でもあったと言えるでしょう。
この事件が本当に絡みの事件だったのかどうかは分かりませんが、しかしこの事件は世間で度々起こっている障がい者施設などを運用するNPO法人などが補助金を受け取りながらも障がい者などの保護対象となる本人に対しては補助金分のサービスすら与えない処か虐待さえ行っていた事件などと本質的には恐らく同じであり、このように「差別」を謳う団体やその関係者が本当に保護されるべき人々を利用して公的機関などから金を騙し取った上に、保護されるべき人達への被害がその団体によって隠され続け深刻な事態に発展する事も、このような「過度な保護」を求める「人権屋団体」の看過する事の出来ない重大な欠陥であると言えるでしょう。
人権とは違いますが著作権についても、著作権保護の名目で登録楽曲を使用した際に使用料を徴収するジャスラックは、地方の小さな音楽教室どころかアーティストが自分の曲を演奏してもアーティストから使用料を取る上にその使用料がそのアーティストに還元されない事さえあるというただジャスラック職員が肥えるだけで何の為にある団体なのかわからないようなおかしな事をやっておりよく著作権ヤクザなどと言われていますが、（欠陥のある）法律上の契約に基づくとは言え、このジャスラックや或いはNHKなどについてもまた、人権団体と同じく「○○権」を守る事を名目にした「権利団体だけ」が過剰に力を持ってしまった故に腐敗し暴走した結果の悪しき例であると言えるでしょう。
私は宗教人である為にあまり書きたくはありませんが、ここまで金について好き勝手に書いた手前、宗教法人の収入への課税についても書くべきでしょう。
２０１７年１２月に発生した富岡八幡宮での宮司殺害事件で犯人である宮司の弟が何億もの金を湯水のように使うような生活を送っていた事が判明していますが、盲目的信仰心から多額の布施が集まる上に無課税である為、やはり宗教団体も特にその幹部などには腐敗が蔓延し不正の温床となる事がよくあります。信仰の為ではなく幹部連中の贅と不正の為に使われ世に害悪を垂れ流すぐらいならば、確かにこれら宗教法人の収入についても課税は行われるべきでしょう。それで無くとも宗教の目的の一つは世の人々の救済であり、国の予算が足りず国民一般が貧困に喘ぎはじめたならば、宗教が金を出して少しでも国民を楽にするべきであるというのは道理ではあります。
しかし、必ずしも資産と信徒数が多い宗教ほど間違っていて、また小さい宗教が正しいという訳ではありませんが、金や権力に対する執着の薄さからどうしても比較的正しい在り方をしている宗教ほど資産に乏しく信徒数も少なくなる傾向があり、下手に課税をすると巨大だが間違った宗教ばかりが残り正しいながら弱小な宗教が消えてしまう恐れが出てきます。その為、宗教法人へと課税する場合、所得税と同様に収入が大きければ大きいほど徴収する税の割合が高くなっていく「累進課税制度」による徴収にするべき、それも所得税などよりも税率の変化が極端な制度にするべきであるよう私には思われます。これは巨大になりすぎた宗教がその末にオウム真理教のように暴走する事を防ぐ意味でも、また追い詰められた末にごく少数の者達が凝り固まって小さな団体がカルト化する事を防ぐ意味でも都合がいいはずです。
創価学会員達の中には、公明党は中国や韓国などの為に活動していると思っている者も多いようですが、しかし実態としては自公連立政権、及び「公明党」は、アメリカに媚を売りアメリカに尻尾振ってアメリカの言いなりになっている「アメリカの犬」であると言えます。それに協力している学会員達についても。この「年次改革要望書」は、民主党政権時代には一旦廃止されましたが、しかし「自公連立政権」である安倍内閣の時に再開されています。他、福島原発事故でその対応の不手際から菅元首相や枝野元内閣官房長官をはじめ民主党政権にばかり批判が向きがちですが、２００３年に福島原発から電源喪失時に作動する非常用冷却装置を取り外す事を議会決定し、事態をより深刻化させた原因の一つを作ったのは自公連立政権である小泉内閣でした。
現在の安倍内閣にしても、しきりに経済成長をうたっているだけあって企業が溜め込んだ資産である内部留保は法人税を引き下げた事もあって過去最大の４００兆円に達し公務員の給料も上がり続ける一方、労働者に支払われる分の給与の割合を示す「労働分配率」は下がり続け非正規雇用率は過去最大に達し、年収２００万以下のワーキングプア層も２０１２年の第二次内閣発足以来増加し続け、年金や生活保護費などの社会保障費や介護報酬も削り、体感としても食料品などは値段が上がる一方で目に見えてその内容量は減り続け、国民全体の消費支出も減り続けています。韓国や中国や北朝鮮、又は国内左翼への強気な姿勢が若年層の支持に繋がっている一因ですが、
しかし戦中の軍艦島（端島）での朝鮮人労働者を「うっかり」強制徴用だとして世界遺産に登録したり、慰安婦にも謝罪し国際的にその存在を認めたりとやってる事を見れば日本が韓国（人）に対して非があるように見えるように動き続けており、経済や外交以外でも医療や農業などが外国との競争に晒されそれらの安全で安定した供給を揺さぶる恐れのあるTPPを推進し、また種苗法を廃止して日本固有の作物やその栽培農家が衰退し日本農業の脆弱化を招くような政策を行い、また水道も自由化しインフラである水道事業を民間企業に任せてその品質と安全性が脅かされる事に繋がるような政策も行うなど、派手な国粋パフォーマンスの陰で着実に日本が更に追い詰められ衰退に向かう事に繋がる政策を多数行っています。
一代限りの「F1品種」や「遺伝子組み換え品種」などを扱う「穀物メジャー」の一つである「モンサント」社は進出した先で地元農家を巨額の訴訟などによって潰し在来品種を追いやり続けた事やその製品の環境への悪影響から世界中で問題視され、安倍政権が行った種苗法廃止はTPPによってモンサントのような多国籍企業が日本に進出した際に日本の農家と作物を追いやって外国企業のF1種や遺伝子組み換え種などばかりが作られるようになる事に強く貢献するものであり、
また、既に日本に進出しているフランスの「ヴェオリア・ジェネッツ」社などの「水メジャー」は、実際に国に代わって水道事業を運営した際「何処も例外無く」、料金の値上げや杜撰な施設管理による水の漏洩事故や水質の悪化など当初期待していた事の真逆の事態が起こり続けており、特にIMFの薦めでアメリカの「ベクテル社」と契約したボリビアでは水道料金が４倍になった上に十分浄化されていない水が流れるようになり、更に料金の払えない世帯は容赦なく断水され共用の井戸や貯水槽にまで課金された為に汚水しか飲めなくなった多数の貧困層が命を落とし、南アフリカでもフランスの「ジェネッツ（現ヴェオリア・ジェネッツ）」社とスエズ社、イギリスの「テムズウォーター」社と賄賂によって契約した後、貧困層の水を止めた事で同国史上最悪のコレラの大流行を発生させ多くの死者を出すなどの事態が起こり、フィリピンのマニラでも民営化後に料金が４～５倍になり公共の無料の水道施設が全て使用禁止にされたなど散々な事態に陥り、
これらの国は勿論、ベルリンやパリやアトランタなど先進国の都市でさえ問題が多発した為に水道事業を買い戻して再公営化し、結果として巨額の損失や債務だけが残っただけとなるような事態が多発しており、日本でも先述の「ヴェオリア・ジェネッツ」が施設の一部を管理している松山市では、料金について松山市はヴェオリア側に料金の決定権は無くヴェオリアとは関係が無いと言いながらも、実際にヴェオリアに委託して以来それまで殆ど変動が無かった水道料金が一気に２．５倍にまで膨れ上がったという事が起こっています。（以前から続く水不足などが原因だというならヴェオリアへの委託前に既にこのような急速な値上げが起こっていたはずである。）
また同社に委託した大阪府の堺市では同社の委託職員が水道料金を１９００万円分着服していたという事も起こっており、安倍政権の麻生太郎大臣は２０１３年にワシントンで日本の水道を全て民営化すると宣言するなど長年日本の水道事業を民営化しようと推進し続けており、上記ヴェオリア社の経営者の妻がこの麻生大臣の娘であるというような話までありますが、いずれにしろ、これらの政策を放任し続ければ将来的に食料品や水道料金の値上げ処か、上記で挙げた他国での事態のようにその供給さえ侭ならない事態に陥る事となっていくのは明白でしょう。