安全保障関連法 参院本会議で可決・成立

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241451000.html

違憲だと言われていますから、憲法を改正する懸念があります。
現実の対応で時限立法でない海外派兵を可能にするわけで国際的な見られ方もいろいろです。
在外邦人の危険が高まる心配もされます。
問題は具体的な派兵の国会承認まで強行採決ですと多数決でも民主主義とはかけ離れています。
特に議事録が正確な内容を書いていないので手続き上、瑕疵があるのは不利益な案件を裁判に持ち込んで争われます。
当然違憲判決も想定されます。

ヨーロッパや韓国が行っても問題にならないのに日本が同様の活動をすると叩かれる矛盾に陥ります。
今後、どうなるのか予想しにくい話で、
将来普通の国になっている場合もありえます。
憲法9条が形骸化していたのと同じ程度に専守防衛も風前の灯火なのかもしれません。
存立危機事態なるものがどう解釈されるのかわかりません。
もし今の野党の一部が政権についた場合、周辺有事でアメリカが救済する過程で相手国から攻撃された場合に参戦するおそれが残ります。
今の政権ではないと明言していますが、
野党まで明言していません。

自民党が経済的な失敗をしたりするとマスコミが騒いで危険性は高まると余計な
不安を抱かざるを得ません。

安保法案、１９日未明に成立の見通し

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150918-00000068-jnn-pol

午前2時の予定だそうです。
とても一般の方がその瞬間に起きているのかも定かではありません。

安保法案、参院委で可決＝与党が採決強行―きょう成立めぐり緊迫化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000000-jij-pol

マスコミは何故か最終局面と勝手に決めつけています。
国民が理解していないと言っておきながら、一方ではもうきまったかのような言葉を並べています。
既に国会前の話はあまり出てきません。
津波と参議院、更に衆議院ですから、
スペースが空いていないと言うところですかね。

海外のメディアは例の参議院特別委員会の議長席を写真入りで扱っています。
恥ずかしいのもありますが、戦後70年で初の安全保障に関する画期的な法改正とも出ていたようです。

結局、テロに関する限りその研修場のような地域を叩かずして勢力を弱めるのは難しいです。
9.11のような例外的なものはその後あまりありませんが、他にも影響する組織への対処とか考えると悩みます。

「私の履歴書」で業績が悪化?

日経新聞「私の履歴書」登場企業の業績は悪化する！？　岡三証券が衝撃のリポート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000553-san-bus_all

何故、下記のようになるのでしょうか?

>同コラムへの登場は日本を代表する経営者との評価にもつながるため、登場したがる経営者は多い。
>東証１部平均のＲＯＥを約２％上回っているのだが、
>登場の翌々年には東証１部平均を３％も下回るようになり、３年後には４％も下回るという。

例えば、経営者でも著作物を出版すれば従業員に買いなさいとなります。
内容は会社の歴史や創意工夫ですから、従業員には参考になります。
しかし、所詮過去の話で将来まで参考になる訳もないです。
他社の人も読めますから。

そしてその頃がピークなのです。
そんなに長期間君臨する企業は老舗とか多国籍企業、公共事業請負で
あまり社長さんの手腕に因りません。
社長さんの手腕に因るならもって十数年ですよ。
そんなに一人の社長の代だけで大きくするのは難しいです。
現在でも著名な経営者で苦労されている方が居られますよね。

偉そうに書くことでもありませんが、ご褒美に掲載しているのに
その先までとやかく言うのは新聞社の主旨と異なるでしょう。

経済誌などの提灯記事は全幅の信頼を寄せるものでは無いのです。
他社比較や性能、オリジナリティを見て判断するものです。
記事だけ凄い事を書いても実は二番煎じで改良型とか良くありますよね。
概してこういうのが売れますけど。

参院本会議が再開 趣旨説明・討論１人１０分以内に制限

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH9L3FSZH9LUTFK00C.html

10分以内と決めないと50分も語る人がいるので、ほぼ今国会での経緯説明になってしまいました。
そして、その説明も大臣の答弁が二転三転する、食い違うなど与党に不利な話の羅列です。
数を頼りの立法は良くないと肝に銘じて中身を確認して提案するべきです。
イランのホルムズ海峡は別にしても、
他は事前に調査、事前打ち合わせ出来たでしょう。
で時間をかけて修正したら、野党も協議に応じるのかと言えばそうではないでしょう。
この辺りが安全保障に関する具体性や現実的な対処能力の疑問に繋がります。
法案通過後でも詳細な点については現場の暴走や国会承認以外の任務を遂行させないようなガイドラインが必要です。