安保法案 今国会で成立“反対”６５．６％

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150906-00000038-nnn-pol

>４６．６％の人が、法案に反対するデモが国民の意識を「代表していると思う」と答え

このあたりのフィーリングが自分と違うのでそうなのかと認識した次第です。

私の個人的な感覚は『今朝フィフィさんがテレビでシールズについて話していた』に投稿してあります。

もう一度、言うと必要があると思うのは現実の平和は自衛隊、海上保安庁に守られて出来ています。

また税関などの検査や警察のおかげでテロもなく済んでいます。

海外に出ても同様であるかと言えばそうはいきません。

何時かの中国での反日デモの時は日本人が襲われていますよね。

一方的に平和を唱えるのは安易です。

個人的に役所の重きが難しさから問題解決に移った気がする

これまで例えば法律関連や医学関連は難しくその役所に権限があるかのように思えていました。
ところが、実際の問題は、少子化の理由から子供を大切に扱わないとならない社会に変化しています。
また、高齢化からすると年金問題や医療費なども重要な事になっています。

以前なら、医師国家試験や司法試験の難しさからその方向に目が奪われてしまいました。
確かに仕事の内容としても難しく重要ではありますが、国民全体に影響するほどのことにはなりませんでした。

理系で言えば経済産業省が以前は花形でしたが、原発事故以来信頼は落ちています。

これまでの社会を形成する概念の中で自然と難しい内容が重きを置かれる存在でした。
社会が変化してその価値が変わったわけではないのですが、少し視点を変えて考えないと社会そのものの維持に関わる一大事になるのだと懸念するようになりました。

単に価値観を否定していると言うより難しい社会になったと困り果てています。

なんか若い頃の価値観は単純でも社会がうまく回っていたのに今となって必要な人材がその役所にいるのか心配にすらなります。
と言ったところで私が心配しても何も変わるわけもなく良くならないかと思うだけです。

個人教育の大切さ

イジメが問題視されてかなり経過してきました。
イジメの問題を教育現場で解決するのは難しいのは分かります。
もし、自殺を回避させられるかを優先するとして本来の解決とは別に応急処置をするのはどうかと思います。
本来はイジメをなくすまたは対象者の教育やカウンセリングなどでしょう。
しかし、イジメと推測されて対象の相手が明確なら引き離すのが早いですよね。
そこで大切なのは特定の個人を調べないといけませんから、早期に発見する体制を整える事が出来るかです。
しかし、これまでのような全体への教育で支障があると個人までに及びません。
せっかくの生活ノートのような情報も協力なしに対処出来ないで終わったように思えます。
イジメの件数とかを評価にするのでなく、個人への配慮を教育の中でどの程度不快にさせずに成立させるのか難しいです。
簡単な話だと特殊な事情にある生徒やその生徒に対し過干渉になる生徒を見つけられるがポイントではないでしょうか？
イジメているつもりはなくとも本来扱いの難しい生徒を心ない言動で傷付けることは想像されます。

文部科学省や教育委員会のような事では事件になるような事情の中にいる生徒の保護は難しく、個人への教育配慮が必要なのでないかと思いました。

韓国・済州島沖で釣り船転覆、１０人が死亡

韓国・済州島沖で釣り船転覆、１０人が死亡

稲田氏 総裁選立候補模索の野田氏をけん制

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150906/k10010218141000.html

せっかく、総裁選と言う目立つ論争の場が有るのに国民の多くから分からないとされる、
安保法制の説明をしないのは密室政治並みの情報開示の無さではあります。
特に国会で質問が出るまでアメリカとの約束のほとんどを国民が知らされないのも
不安に陥れる結果になっています。
少なくとも論争の場が相応しくないと言うのなら、代替する書面で整理した内容の発行物が
必要なのではないですか?
単に選挙公約ではないですが、総裁選の公約で言質を確保するのが安心に繋がる材料なのですが。
もし、総裁選を行わないので有れば、それに代わる来期の総裁指針を公開するのが不信感への対応だと思います。