中国の米国債保有減少、戦略的な削減ではない＝外為規制当局者

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN14B2HD.html

>「われわれは米国債価格が上下すると予想している。

>中国の米国債保有が減ったからといって、戦略的な削減なのかと市場は拡大解釈すべきではない」

>「われわれは市場原理に基づき、米国債保有の小幅で限定的な調整を行う」

>「中国の国際収支は比較的健全だ」

>「３兆ドル規模の外貨準備は依然として潤沢」

現実的な問題として、アメリカ寄りの日本と中国を同じ土俵で比較するのはどんなものでしょう。

日本では米国債保有はステータスのように考えていますが、政治的に違う中国は外交の一環に過ぎません。

むしろ最近の為替や外貨準備高の傾向の方が気になりますよね。

中国の外貨準備高３兆516億ドル　５年８カ月ぶり低水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H93_X01C16A2FF1000/

と言うニュースからすると強気な発言と裏腹に規制していると言うのもありそうです。

また、アメリカの一方的な経済政策で中国が混乱するのもどうかです。

中国経済が失速すれば日本に影響しますから注視しておかないといけないかなと思います。

話は中国がメインなのですが、どうしても米国の経済政策で世界経済への影響が避けられません。

そのうえ、トランプ氏の発言ですから来年には組織を固めて人材を登用して

しっかりとした経済運営で必要です。

市場などが混乱して一喜一憂したり、○○○ミクスのような先行投資になったりしないのか気に掛かるのですが、

既に思惑でかなり為替など動いてしまっています。

南シナ海の件のような軍事的な衝突も嫌ですが、日々繰り広げられる経済の土光も米中では

かなりシビアな状況になっているように思えてきました。

過疎地の灯油配送への補助事業 ５４件“効果なし”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010817491000.html

会計検査院の指摘は指摘として、

現実は

>８１４件を抽出して調べたところ、５４件で配送可能な灯油の量が以前よりも減っていた

その目的が

>ガソリンスタンドの廃業が相次ぐ過疎地や豪雪地帯で灯油を安定的に供給するため

なら、例え

>もともと使っていたタンク容量の大きい車を売却したり、購入した車両で重油を運んだりしていたのが原因

だとして責められるのかです。

採算性の問題を他で稼いで過疎地の安定救急の継続に繋げるかです。

それを四角四面に『効果が出ていない』というのなら、補助金が無くても安定供給されるのか?と訝ります。

どのくらい他に使われてしまうのか事前調査は確かに必要で、そしてその儲けで本来の事業が継続されるのか担保もとらないと

10%以下と言え甘い申請受理で良いのかなります。

本来目的なのか、それともそれよりも縮小しても現実に合わすのか、過疎地域だけでは採算性が悪いから

他に利用して利益確保の上で過疎地域の安定供給するのか補助金の申請に明確な現況や採算について書かせるべきでは?

単に本来目的と異なるからダメですと言えば過疎地域の安定供給の6.6%は供給が疎かにされたかもしれません。

最終目的の『過疎地域の安定供給』が維持されているのなら裁量の範囲なのかチェックするべきだけで

制限して最終目的がなされなかったら無意味でしょう。

伊銀３位、自力再建断念＝増資失敗で公的支援へ

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122300087&g=int