原発事故で自主避難、住宅支援に今春から格差

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170104-OYT1T50000.html

神奈川県、横浜市ともに公営住宅で入居者を募集して終了しているようです。

大発会の東京株が大幅高 欧米株高と円安で序盤２５０円超

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000507-san-bus_all

除染費用３兆円超に 専門家「効果得られたか検証を」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828221000.html

>「除染は住民の帰還に向けて放射線量を下げることが目的だったが、避難生活の長期化で戻らない決断をした人も多い。
>復興につながるなら除染の費用負担は必要だが、それに見合うだけの効果が得られたのか検証する必要がある」

先ず、3つの疑問を書きます。
1.帰還に対するアンケートは既に存在するが、明確な帰還を希望する人もいます。
2.元の自治体の存続を考慮しての発言なのか疑います。
3.戻らなければならない墓参りのような話は無視で良いのか？

基本、見合うという概念は経済的な話で本来自然災害や原発事故のような国策の犠牲に対して用いる話ではなかったような違和感を覚えます。
そして、帰還しようと思う人がいればその人の分だけでも除染は必要になります。
また、2に挙げた内容は凄くナイーブな問題です。
他所の地自体にお世話になりながら、町の行政を継続して来られました。
更にコンパクトな中心部の構想などで除染も限られた地域を集中させているはずです。
なのにムチ打つのような除染の見直しという話は心無いイメージになります。
毎年、お盆に墓参りに帰るのは報道されていますよね。
短期間だから、被曝を制限してのような時期もありました。
帰還とは別に、故郷が荒廃したままでいいと思う人がいるのでしょうか？

除染の基本的な経済効果はその場所よりも作業者などの流入した都市で活性化した点にありました。

簡単に言ってしまえば、皆んな知っている、気づいているけど黙っているのに近いです。
言い出し難い話で、除染の見直しを言えば助かるのは財務省とか財政側で、仮に帰還の失敗で自治体の合理化などに成れば総務省や経産省には痛手でしょう。
また、環境省なども無力な感じが増してしまいます。

おそらく、必要な中心部の除染だけでもかなりの額に上り、更にコンパクトな町づくりでお金が必要ですから、安易に無駄な事をしたがるとも思えません。

この記事の見え難い部分は、削減の根拠やそのデータ・情報が添付されていない為に肝心の具体的な削減効果の方が見えてきません。
除染を制限すれば、簡単に費用が浮く時期は既に過ぎていますから何を持って見直しの検証をしてまで見直しの費用を回収するのか疑問です。

チリ人男を国際手配 仏留学・黒崎さん失踪

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000500-san-soci