10～12月の設備投資3.8％増 法人企業統計

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HCX_Y7A220C1000000/

設備投資３年半ぶり減　７～９月1.3％
法人企業統計
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS01H0A_R01C16A2EAF000/

【法人企業統計】
四半期別法人企業統計調査 概要
－平成２８年１０～１２月期－
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h28.10-12.pdf

添付のグラフを見ると売上高はリーマンショック以前H18,19年にまで戻っていないのに経常利益はH18,19年以上になっています。

こんな見方は正しいのか分かりませんが、直感的にはリストラや合理化による効果で利益確保していると思ってしまいます。

その証拠に設備投資もH18,19年まで戻っていません。

設備投資による省人化など経営資本による投資効果より労働側の努力が大きいのかと言えます。

ただ、ご存知のように設備投資が少なければ社債等の金利も少なくて済みますから、現実的には過大な将来投資が無かったとも解釈できます。

売上高であと50兆円くらい積み増しは可能なのにそこまで戻せない理由が個人消費なのかでしょう。

年齢別の人口構成で若者が減っている分、消費意欲も減っているのは仕方ないです。

その分を埋められるような要素インバウンドや輸出などをうまく熟さないといけません。

そして課題の外国人労働者の研修制度等もフォローして完成度を上げないと途中で行方不明とか良くないですから。

そういう課題のレビューが必要なのに国会は例の小学校の件で時間を占められてしまい、なかなか本筋が良くなりません。

国会の答弁で昨日は大臣だけでなく、官僚までが噛み合わない答弁を繰り返す始末で虚しさを覚えます。

【追記】
売上を上げずに利益が上がりそうなパターンを考えていました。
労働以外では次のようなものもあります。

1.原油安によるコストダウン
2.円安による輸出の利益
3.海外製造拠点からの利益
4.海外投資からの利益

ちょっと安易に決め付けたかなと思って追記しました。

そのうえで現在の金融優先で景気刺激している状況を現状に合わせた投資に変更して行く必要があるのかと思っています。
金利による景気刺激では海外要因のインフレ等で話がおかしくなりそうな原油高も想定されます。
なんとなくですが、ポストアベノミクスが必要なのかと思えてきます。

女優の堀北真希さん、芸能界を引退 家庭に専念

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000029-it_nlab-ent

タイトルはニュースのものを拝借していますが、テレビの一部では既に子供の養育後の仕事復帰を画策しています。
これまでやっていたお仕事とは別のお仕事までしないと宣言していらっしゃらないのでそう解釈しているようです。
森高千里さんのような事を考えているのでしょうかね？

災害公営住宅、高齢化進む 入居者の４０％が６５歳以上

https://this.kiji.is/209409127676888572?c=39546741839462401

>各県の高齢化率が30％程度なのに比べ高水準。

>少なくとも22人の孤独死が確認され、見守りなどの支援が課題となっている。

介護の対象者ならヘルパーなり、デイサービスなりがあると思われます。
なので対象者に見守りが必要なのか意思を確認して健康でも行政が会いに行くような事をしてあげられればいいのでしょう。
その他に災害公営住宅の自治会で互いに訪問し合うような仕組みならそれもいいのではないかと思います。

＜大震災６年＞心のケア先細り 被災者支援３年で４億円減

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000008-mai-soci

また、かなりの難問題ですね。
トラウマの解消が難しいのは当然でそれが治療出来たなら減額していくのも仕方ないのですが。
おそらくは財政の都合など問題の解消とは別次元で減額しているのが現実なのかと思います。

基本的には数字で示さないと説得力に欠けます。
次に難しいのが外からの要因でも起きている現象は心理なので見えませんから、見える状況で判断されてしまうと誤解を生じます。
医療的なサポートまたはカウセリングなどで実態把握をしないと政治マターで解決するのは説明が求められます。
現場の苦労を形にして表す努力も必要で伝わるのかはそこらによるのでしょう。
心情的な同意は得られても、出費に同意して貰えるのが難しいと感じます。

公共性の高い復興は進んでも、地元の人達や産業などの活性化が遅れたままで、過疎の対策までするのかと例の話になってしまいます。
同様にどこまで被害者救済をして社会復帰や以前のような生活が送れるようにするのかは、行政と対象者の間の感覚の差は隔たりがあるものです。

問題定義はクリアしても、対策するのに十分なレベルの説得力がないと何も進展しません。
国会で最近の野党がパネルを製作してきて、数字やグラフ、写真など視覚化された表現で訴えています。

一つはこう言う手法が難しい場合、官庁や国会議員がどの程度現地や現場を訪れたのか示すのも手でしょう。
とかく伏せておきたい話ほど、手厚い保護をするのは他の国に比べて下手なような気がします。
時が経過するほど、対象者以外は風化して対象者にとって理解され難い状況になるのかと思えます。