日銀出口戦略 来年度から検討

日銀総裁、出口戦略「2019年度ごろ検討するのは間違いない」
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL02HUP_S8A300C1000000

良い見本だったはずのアメリカの経済政策もＦＲＢ議長の交代と共に株価が乱高下してダッチロールしています。
金融緩和後の出口のコントロールは難しいようです。
簡単なら、バブル後の金利の上昇で失速した日本の失われた15年のような話にはならないですから。
株価下落、不況などの他に金利上昇での資金繰りとかも問題になります。
また、状況にもよりますが円高で輸出やインバウンドも消極的になってしまいます。

国会での長かった論争に終止符が打たれるので
是非とも成功させていただきたいです。

世界的拠点・高度人材養成・職業教育大学機能3分類 文科省が枠組み案

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27649880S8A300C1CR8000

大学の自主性に任せた方がいいと思います。
そもそもどんな大学だって建学の理念はあるはずです。
そして大学に入ってから進路を決める学生だっているのでしょう。
どこの大学へ行ったら研究の道、どこの大学へ行ったら就職としたいのでしょうが、あいにく研究も就職も良い所は良く悪い所は悪いです。
むしろ、就職に強くしたいから、資格に有利な施設などの支援を受けたいとか言う拡充させるような検討も必要なのかと思います。
また、研究者が活用されやすいシステムも導入が必要でしょう。
今のままだと世界的拠点、高度な人材は余ります。
仮に旧一期校の国立や有名私立をあてたとしても
卒業生が研究者から溢れたら就職する訳です。

誤解していると思うのは業界をリードする人材の育成は大学では出来ないと言う現実です。
知識はあるに越した事はないですが、それよりも現場を知り尽くしたり、市場を知り尽くしたりする必要があります。
例えば、マスコミが専門家として連れて来る人の多くは実際には知識人や経験者で現役のリーダーではない事がほとんどです。
当然、忙しいし、広報を通して発表するなどの事が多く、気象庁や自治体の健康福祉などが緊急性の高い場合に説明するなどで出て来るくらいかなと思います。
つまり、大学では情報も集まらないし、実際にリーダーとして活動、活躍するような経験も得られません。
なのに高度な人材を育てる期待をするのは経営者が育てられないからか、または育てる間もなく辞めてしまうからです。
耳学問だけで企画すると都のアドバイザーのように現場と離反したアイデアになって調整に苦労します。
もちろん現場の意見を聞いて対応しても雲を掴むような話になってしまいます。
何が言いたいかと言えば普段から研究者でもその必要な情報を集めるような付き合いがないと現実離れして理想を並べるだけで終わります。
必要なのは現実の結果で、理論だけでなく結果の出せる大学にした方がいいと思います。

前代未聞の襲名取りやめ 好楽の弟子・好の助、九蔵襲名に林家正蔵が直前で“待った”

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14379097/

【アメリカ鉄鋼製品輸入制限措置】中国製は輸入量のわずか２％余 なぜ標的に？

「貿易戦争だってかまわない」トランプ大統領 強気の姿勢貫く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350151000.html

>カナダで１６．５％、次いでブラジルが１３．５％、韓国が９．９％、メキシコが９．２％、
ロシアが８．３％、トルコが５．７％となっています。
そして日本は７位で５％、ドイツが４％で、アメリカの標的の中国は１１位でわずか２．１％にとどまっています。



>トランプ政権が中国を標的にした措置だと説明しているのは、中国が鉄鋼を過剰に生産し、
鉄鋼の国際価格全体を不当に押し下げていることが巨大市場アメリカに、
各国から安価な鉄鋼製品が流入する事態を招いている最大の原因だと考えているからです。

「エイズは死に至る病」と５割以上が誤解 内閣府調査

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000063-asahi-soci

> 正しい項目「不治の特別な病と思わない」を選んだのは１５・７％だった。

古い知識のままイメージが出来てしまった結果だろうから、啓蒙がまだ必要でしょう。

> ４人に１人が誤りの「蚊の媒介」を選んでいた。

正確な情報の周知を徹底する必要があります。

エイズだけでなく、性病一般に治療に対する偏見や隠そうとする事が感染に繋がってしまい問題化しているのだと思います。
問題行為を減らせられればいいのでしょうが、公的には難しく対象者の自己管理の必要性を意識してもらわないと。