重ねてロイターの記事も同様です。
>パリ協定が2020年から本格始動するなか、発展途上国や温暖化対策に積極的な国が、より大胆な目標を各国が打ち出すことが重要だと主張。
>これに対し、ブラジル、中国、オーストラリア、サウジアラビア、米国などが反発したという。
問題は経済成長を含む考えではなく、何年度の排出量よりも下げるとか、
極論排出ゼロを宣言するとか厳しい話になっています。
既に下記の記事のように話が出ている中での会議だけにどう目標を管理させるのか手法や技術で国連側が提案しても良かったのかと思います。
>一方で、主要排出国の動きは鈍かった。
>世界最大の排出国・中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相は、植林の成果などを強調したが、30年にGDPあたりの排出量を05年比で60~65%減らすというパリ協定の約束を「予定通り実現する」と述べ、新たな目標は提示せず。
>同3位のインドのモディ首相は再生可能エネルギーの拡大を約束したが、新たな目標の提出は明言しなかった。
アメリカでさえも地域などによっては実施していくので価値観の共有が大事です。
現実的に省エネな機器の導入など経済的な理由でもその方向には動くのです。
国連が温度上昇を減らす取り組みをしたいのは理解しますが、
経済は低迷して温室効果ガスの排出は下がっています。
環境の側面とは別に世界経済の低迷で余計な問題が発生していなくもないのかと懸念します。
ブラジルのアマゾンの森林火災等でも豊かなら農地の拡大よりも
他の産業へと転職していきますよね。
深刻なスラム化は考えをも卑劣にさせますから、なんでもありのような開発に
なるのもそうした影響ではないかと思います。
国連がきちんとした指導の下で環境政策を行えるようなプランを立てないと
とても新興国とは思えないほどの成長率のグラフです。
こんな表現になるのもオリンピックの経済成長の反動など既に知られていた
内容についてまで現実的に対策できていなかった点は大きいのです。
環境政策を厳しくすれば良くなるはずと思っているのでしょうが、各国の国民が
必ずしも同様の認識になく理解していないとスムーズな排出削減にはなりません。
本質的には目標管理よりも実質的な削減の要素の積み上げです。
その辺りに着目しないと幾ら温室効果ガスの排出を減らそうとしても
豊かでないのにルールを守る余裕が有るのか考え直す方が先かと皮肉な考えに陥ります。