景気判断、２カ月ぶり下方修正＝自動車関連に弱さ―１２月の月例報告

gooニュースより
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-191220X476?fm=g

間税に台風と日本の基幹産業が苦戦すると全体に影響してしまうのですね。

日米貿易協定で最終合意、自動車は追加関税回避－共同声明発表 - Bloomberg

安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日午後（日本時間26日未明）、ニューヨークで開いた首脳会談で日米貿易協定締結で最終合意し、合意確認文書に署名した。日本は米国産農産物の関税を撤廃・削減する。懸念事項だった日本製自動車・同部品への米国による追加関税は当面発動されないことになった。

日米貿易協定で最終合意、自動車は追加関税回避－共同声明発表 - Bloomberg

追加関税は回避しても関税撤廃は出来なかったので当然このような事が起きるのも9月末時点で燻っていた事です。

自動車業界に頑張って貰うしかないのですが、せめて台風の影響は減るであろう事を期待するしかありません。

セブン、契約解除を通告＝苦情多発で東大阪の加盟店に

gooニュースより
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-191220X481?fm=g

気にくわないと徹底的に叩くのは知っていましたが、こんな御時世にやるとは思ってませんでした。

大分県警警部がテレビ局記者にセクハラ 居酒屋で体触る

大分県警警部がテレビ局記者にセクハラ　居酒屋で体触る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

大分県警大分中央署の男性警部が今年11月、居酒屋で同席したテレビ局の20代の女性記者の体を触るセクハラ行為をしたとして、県警がこの警部に事情を聴いていることが捜査関係者への取材で分かった。男性警部は - Yahoo!ニュース(毎日新聞)

大分県警警部がテレビ局記者にセクハラ　居酒屋で体触る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

>女性記者が勤務するテレビ局は「セクハラ行為があったかも含めてお答え致しかねます」としている。

自分達が取材する立場の時とずいぶん違う対応なのですが、今後取材への対応はそういうのでいいのですね。

被害者を庇う必要以外の拒否が必要なのか冷静に判断しないと取材協力は得られません。

おそらくは特定されてしまうからなのだとは思ってあげたいのですけど。

NY株最高値、137ドル高米中摩擦緩和に期待感

gooニュースより
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019122001000961?fm=g

米財務長官が19日、テレビで、米中貿易協議「第1段階」の署名に向け作業が順調に進んでいるとの見方を示し、投資家心理が改善した。

これだけの事があったのに

米株価は18年末から昇り調子でした。

また21712が底で28376からしても24%の下り方でした。

トランプ大統領でなければ、ストレートに株価が上昇した？という仮説も立ちます。

ただ、それだとかなりアルゴリズムで上がってしまったかもしれません。

基本的に米国自体の人口も増加しているのでGDPも増加する傾向ので株価が上昇してもその分経済の発展もあるのでバブルのようになるかシビアな状況です。

変な意味でこのバブルにならないような下向きの力がかかったのは米国経済の過信への歯止めになったようです。

過信すれば、ブラックマンデーや大恐慌ではありませんが、アメリカに資本が集中してその状況で世界経済が鈍くなるのは問題です。

せめて米株価が上昇するのなら、世界経済もその恩恵で伸びていかないと危険なのですが、トランプ大統領ではそんな事知った事ではありませんから困るのです。

新興・途上国債務6000兆円 「過去50年で最も深刻」 世銀

新興・途上国債務6000兆円　「過去50年で最も深刻」　世銀（時事通信） - Yahoo!ニュース

【ワシントン時事】世界銀行は19日、新興・途上国の債務に関する報告書で、2018年の公的部門と民間部門の債務残高が55兆ドル（約6000兆円）と過去最大を更新したと発表した。　債務の規模や拡大ペース - Yahoo!ニュース(時事通信)

新興・途上国債務6000兆円　「過去50年で最も深刻」　世銀（時事通信） - Yahoo!ニュース

ネットで債務を検索すると総額では対外的にアメリカ、GDP比だと日本とかの資料は出てくるが肝心の情報に出会わない。

世界銀行やIMFが貸し出していると思われる国やその金額の資料が見つからない。

普通ならどの国がどの程度借りていて、返済をするのが困難とか資料が添付されないとおかしい。

コメント欄を見ても具体的な数値やその国の名前を挙げているものはない。

全然別の資料ですが、

https://www.unicef.or.jp/kodomo/teacher/pdf/sp/sp_15.pdf

ここに返済の比率の高い国が載っていました。

その辺りから察するに問題は債務という金融的な話ですが、実際にはその国の産業が発展しているかが重要です。

そして最近の中国の融資方法で問題とされているような紐付きの融資かどうかです。

融資の目的がその地域の発展よりも融資国の思惑、例えばその国がその地域で有利に働くようになる事を目的としていたら問題です。

最近のパターンなのか、それとも古くから継続している返済能力がないまたは返済計画の破綻というパターンなのか資料がないと見えてきませんよね。

本来なら添付されるべき資料を出さずに文句だけを言うのはある種の牽制にしか見えません。

もちろん、返済目的もそうですが、あとは新興国や開発途上国の問題なのかと思います。

特に新興国での問題はこれまでの先進国が守ってきたようなルール、モラルさえも守りません。

特に新興国で人権や環境、更には情報統制などこれまでの国連などの方向に合わない状況があります。

開発途上国に至っては更に残虐な状況までもあるので少し言う事を聞かせたいのかと思います。

また、その国の産業の発展をさせるにしてもこの前のアフガンでのテロのような事ではその国の発展を妨げている事になります。

基本的には国連などの支援指導等で生活レベルの向上が図られています。

しかし、それに反対する勢力でその支援すら出来ないような国とあります。

経済的な理屈までも覆して宗教などの主張を繰り広げるので良いのか難しい話です。