気象庁は命を守る行動をでも仕方ないのですが、報道もそのままでいいのかちょっとは考えたらと思ってしまいます。
確かにこれまでに無いような災害なので救出が困難な場合もあるのでしょうけど
救助活動や河川管理の問題もあるのでしょう。
避難が難しい場合の対応も配慮しないと自己責任のような感じしか伝わらないのでは？
事実の列記ですが、その結果として後手に回るのかは分かりません。
アメリカがコロナで足踏み状態です。
中国は香港問題を抱えています。
残るヨーロッパは入国制限を解除し始めています。
しかしながら、日本はそれなりに経済活動を再開させた結果としての感染なのかと思います。
また、個人消費が巣篭もり傾向なのは仕方ないのでしょう。
根拠がある訳では有りませんが、こんな時にバラ撒いても消費には繋がりません。
それよりも感染拡大を抑えて危険性を下げないと地方まで拡散してしまいます。
記事に書いてあるのは確かなのでしょうが、現実的に打てる手は限られます。
消費税を下げるにしても限定的でないと効果は希薄かと思います。
そもそもこの間までキャッシュレスポイントを還元するような事をしていたのでしょうけど、なんらそれによる影響は出ていないのでは？
最大の問題はセンスの無さかと思います。
それに加えて現実問題、無駄な消費自体が不要不急の対象でしかありません。
これまでの社会ならレジャー産業や観光産業も繁栄してきましたが、今後それが可能なのか今試されている所です。
仮に飲み会のようにクラスターの印象がつくと避けられるのは当たり前です。
出来るだけイメージを悪化させない方が優先です。
難しいのはこれまで形成した社会の根幹から変えるような状況が未だに進展していないのです。
12月に中国武漢からの騒ぎは半年経過してもワクチンが未だ無いだけでなく、鎮静化していません。
それで経済活動を活性化すれば感染が拡大してまた医療危機や社会的に混乱し兼ねません。
適度な経済活動で確かにGDPは落ちますが、それに文句を言っても仕方ないのでしょう。
5月25日に全体解除、6月19日に都道府県を跨ぐ旅行を解除してこの状況です。
見極めるのに更に時間がかかるのかと思います。
若者の感染が高齢者に拡大したら欧米であったような危機的状況に陥ります。
それを避ける為にも不要不急な経済まで成長を期待するのはどうでしょうか？
オールラウンドに経済が戻るとかはワクチンが出来ないと難しいのです。
ブラジルのようになっては元も子もありません。
本来、ソーシャルディスタンスを確保して新様式の生活で感染拡大を抑える予定でした。
しかし、実際に社会活動を再開して感染が増えています。
判断は難しいのですが、それでもブラジルのような選択肢はありません。
仮にヨーロッパが消費税減税で成功したとすれば参考になりますが、それはワクチンが出来てからでもいいのではないかと思います。
これまで解除して経済活動を再開して上手くスタートが切れているのは小国や地域でなかなか大国で上手くいったケースがないのが現実かと思います。
感染を遅延させてピークを下げたのですが、今の検査を増やして経済を回すような状況になってからまだ1ヵ月です。
こんな言い方は狡いのですが、結局まだソーシャルディスタンスも完成していないし、経済活動も上手く回っていません。
ワクチンが出来る想定で経済を維持するような構想が一般的ですが、そういかないかもしれません。
そうなると何がなんでもソーシャルディスタンスを確保した社会になって効率も落ちるし、経済そのものも萎縮します。
ワクチン次第ですが、それも今の話だと50%くらいの確率とかで抗体は出来ても安全かどうかとその抗体が継続するのかなど分からないのです。
幾多の経済的な障壁があったのですが、その個々に想定が可能だったかと言えばそうではありませんでした。
リーマンショックにしろ、デジタルバブル崩壊にしろその都度経済を変革して対応してきています。
オイルショックでもそうでしたが、この難局を打開する努力無しには成立しないのかと思います。
更には仮にこの感染症を乗り越えたとしても一極集中などを変更しないとまた次のウイルスが出た場合も同様の問題を抱えます。
長々と書いたのですが、結論としてはソーシャルディスタンスで防げるがまだ確証もなく、ワクチンが出来るまではそれしか方法がない中で消費を増やす方法を考えないといけないのでしょう。
ワクチンが出来たら、元へと戻すのでしょうけど、なかなか回復するまでには時間がかかるのかと思います。
それを全部政府に期待するのがどうなのか考えどころです。
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