言っている事は政治的に正論でも実際には店の経営者、従業員は死活問題です。
国の無い袖を振れる範囲までは絞った業種で補償するにしてもその先は分からないのはもっともです。
結局、淘汰になるのかと切ない気持ちになります。
ドイツも10.1%減だそうです。
他にアメリカの雇用もこんな感じです。
台湾の李登輝元総統（97）死去 民主化に尽力(20/07/30)
台湾が幸福でありますように！
本来、休業要請は仕事だとしてもその補償まで口出しする必要は有るのかです。
都にまだ猶予があるなら、そこまで言わなくてもいい話です。
または東京都が休業要請の対象と話すなどして国に補償して貰いたいと話すのが適任な形なのかと思われます。
休業要請しないから、感染が拡大したと言う以前に休業要請していた時にも対策もせずに営業していたのでは無いかと言う疑念は残ります。
東京都以外は休業要請すればある程度は少なくなりますが、東京都はゼロにならないまま感染拡大したのですけど。
それにソーシャルディスタンスの生活様式でも感染しているのですよね。
東京都vs政府のような話になってしまっています。
とりあえず、飲み会をしないようにすることから始めないと一番の問題ですから。
石川区長のこれまでの区議会での説明や各メディアの報道によると、区長は4年前、千代田区三番町にある地上18階の高層分譲マンション1室（1億円超）を区長の次男らとの共有名義で購入。この部屋は、通常は地主らに提供される「事業協力者住戸」で、マンションの全92戸のうち3戸だけだった。
マンションは立地の良さから人気で、残りの一般向けの部屋は抽選で販売された。区長の次男も抽選に応募したが、入居には至らなかった。区長と次男は地権者ではなかったにも関わらず、最終的に次男が不動産会社側から部屋の購入を持ちかけられ、区長と妻とで共同所有したという。
このマンションは建設時に区の許可を受けて高さ制限が緩和され、マンションがあるエリアの通常の場合より約10メートル高くできることになったため、区議会で「規制緩和の見返りに便宜供与を受けたのではないか」と追及されている。
この話をテレビでしているのを見ていて区長も区長なのですが、議会も押し問答で区民の為になるのかと不安にさせます。
億ションの便宜供与は流石に見逃せないのでしょう。
大人気無い感じに見えるのですが。
アクセス
トータル
ランキング
