そろそろ、この話題も下火になるのかと思います。
後、自宅療養者や入院患者、特に重症者の数が減れば新たな変異株がなければ社会としての追及はされなくなっていきます。
気になるのは今後投資した分を回収可能なのかと言う話です。
>携帯電話事業で通信網を整備するための投資などが負担となり、赤字幅は前期の1141億円から拡大して過去最大となった。
>赤字は3年連続。
コラム：インフレと支持率低下の連動、日本でも現実化するか
三角大福と言う古き時代の政治からおそらく長い時間経過していますから、今の若い人達がインフレとその後の処理について知る人も少なくなったのかと思います。
田中角栄さんが日本列島改造論をぶち上げて地方の経済発展をしようとした後に当然の如くインフレになりました。
福田赳夫さんによって収集される訳ですがその頃から官僚政治が本格的に狡くなってきます。
市場任せの経済の割に税収を確保して地方の振興策は残す事で自民党政権は盤石な選挙基盤を誇りました。
農業政策の減反にしてもそうでしたが、資本主義経済とは別次元の政治的な補助があったように思えます。
日本の場合、経済成長後にインフレになるのは原油高です。
それと中国が独占する物はその政策方針で原材料が高騰する経験をしています。
実際にはマスクなどなくなりましたよね。
生活がやっていけないと批判票が野党に入るのかと言えば違います。
むしろ、これまで自民党が負けた事例を挙げれば農業政策の失敗、地方の切り捨てなどのイメージが強いと票が野党に流れた経緯もあります。
他にも一種のムーブメントで女性議員への投票とか、新党への期待とかあったのかと思います。
しかし、ことごとく期待外れで残念な結果に終わっています。
インフレが嫌なのは確かです。
しかしながら、専業主婦よりも働く女性が増えた事で状況も違うのかと思います。
昔はストレートに物価高イコール悪と言うような印象になりますよね。
実際に生活に余裕がなくなると言うのもそうなんですが、問題はむしろ遣り繰りと言う謎のキーワードが出るからでした。
器用なら熟せても不器用だと大変みたいな話にもなりますから。
それで今後の事を考えると仮に電気代等が上昇すれば何か違う事を言い出す心配は残ります。
原発再稼働とかを含めてです。
政権交代の予兆なら既に派閥の動きで出ています。
簡単に言えば夏の参議院議員選挙で負ければ下野しなくても下手すればレイムダック状態で任期を全う出来るのかとなってしまいます。
ただ、野党がその受け皿たるに充分ではないので問題は違う形に成るのかと予想されます。
インフレで政策批判が高まった場合を想定してみます。
近畿圏は維新の勢力が増す恐れは出てきます。
首都圏は国民民主と都民ファに批判票が集まればそう言う事になるのかもしれません。
他でも批判票の一部が野党に流れることはあるのでしょうけど、流石にそれで動く事になるとは思えません。
そこで起きそうな事と言えば世代交代です。
特に口だけの人はさる事になるのかもしれません。
発信力だけでなく、創造力が必要で言うからにはそれなりのバックボーンを持ってリードしないと厳しいです。
それに真面目さと言うか、コンプライアンスを守れないとダメですよね！
政治家の基本みたいな点で意外とコケますから。
マスコミが期待するような大きな流れが変わるのではなく、個々に不都合な人を差し替えてより地元の事まで気がつくような政治家を選ぶ事になるのでしょう。
そう言ってもほぼ地方の有力議員はそのまま戻って来てしまうから政治不信だけが加速したのですけどね。
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