どう反応して良いのかわからないのが困りものです。
日本の上皇様の事が心配なのはありますが。
戦場カメラマンの渡部陽一さんのツイートより
かなり酷いようなのでこれ以上悪化しないで欲しいです。
割と問題視されているのに何故か薄い印象しか受けないのです。
先ずBS1での放送なので見ている人が少ないのかと思います。
見ていれば炎上もかなり酷いのかと考えるからです。
それに例のNHK料金を払いたくない人までが騒いで投稿数が上がる時点で事の本質から離れています。
そこで気になったのが河瀬直美監督の名前を冠にしたドキュメントである時点で少し下駄を履かせているように思えます。
確かに五輪反対運動をしていた人からすればお金の問題は聞き捨てならない問題でしょう。
それでも、報道とドキュメントの差はあるように思います。
報道ならデモ参加者に直接聞くはずなのに何故か字幕で処理してしまうと言う流れでした。
おそらく、普通に報道なら使わない話です。
それを映画監督が介して作品にしようとすると演出に近いような事が入り込んだのかと想像されてしまいます。
それで
そしてそれを認めて
となっているようです。
状況はこうなっているのですが、額面通りに受け取るのか悩む話です。
そもそもNHKが管理しないと丸投げ出来ないのに振った事が間違いなのです。
だって出演者の人物ですら、クレームするような状況って相当にヤバいですね。
普通ならそこまでの事態にしないのでしょう。
当事者が逃げ出すような事態になったからですよね。
ツイートの中に二重取材と言う話がありました。
島田角栄氏が取材している光景をカメラに撮影すると言うのが、まるで危険地帯で本体が取材にいけないので現地スタッフかフリージャーナリストを使っているような話です。
そこまでしないといけなかった筈もなく、分業しようとして失敗したのが丸分かりです。
で分かるのは報道番組なら適当な人物に任せない事です。
それと絶対にやってはいけないような事をしてしまう体質は相当に深刻です。
記録の改竄に匹敵するような取材情報の取り扱いは報道番組として致命傷です。
今後、NHKの改革で衛星放送などをまとめられるようです。
その過程でやはり残りたいのであれば、このような取材方法は避けていかないと信頼性だけでなく後々のアーカイブの価値も下がります。
民放でドキュメント番組を作成しているようなスタッフはおそらく直に聞くのでしょう。
それに、そこまでの製作費なんて無いのでしょう。
あればあんなに悲壮な番組ばかり作らないのかと思いますよ。
まるで不満の塊か、余程偏向したジャーナリズムです。
放送時間帯からしても対象もそれに近い人なのかと思います。
最近の民放の報道バラエティと揶揄されるような番組が存在しています。
見たい人だけ見ればと言うような感じで厳正に中立なんて言えないのがお約束です。
つまり、無責任に問題提起してどうせ後始末はしないのです。
特に酷いのは情報の垂れ流しで結局不満タラタラなだけで締め括ります。
視聴者の代わりに文句を言っていますみたいな風潮です。
以前なら考えつかないような事が平気で起きる倫理観の変化に嘆くしかないのです。
ただ、共同通信にしてもやらかしたのはある訳です。
とある事を調べていたら、こんなのが見つかりました。
>新型コロナのまん延防止等重点措置について、政府は18日、大阪など17道府県への適用期間の延長を決めるなど「第6波」が長期化しており、政府への不満が支持率低下につながったようだ。
実際には感染拡大するような行動やそれに対する要請であって政府の責任や行政の落ち度なのだろうか?
特に子供の流行については難しい点が多い。
>岸田文雄首相は「1日100万回」の目標を掲げて接種を加速させているが、3回目接種に出遅れたことも、内閣支持率低下につながった可能性がある。
今日時点で12.6%であり、地方自治体も頑張っている。
>専門家は、種類にかかわらず早く受けるよう促している。
結局、副反応が有れば避けたい気持ちになるのは有るのかと感情的にはそうなります。
なんてことはない、自分達の意思で避けて悪化させている分も含まれるのを直視しないで政府批判へと転嫁している。
解決する方向に展開しないと結果として犠牲は増える。
1.緊急医療に対する臨時施設
2.実情に合わせて急ぐことに
支持率以前に死者数を抑制することは難しいのだが、煽るメディアのセンスの問題なのかと思えます。
何か確実に減らせるようなうまい方法があるなら別ですが、協力してワクチン接種を進める方がまだ有意義なのか思うくらいです。
>政党支持率は、自民党35％（前回30％）▽日本維新の会16％（同18％）▽立憲民主党8％（同9％）▽国民民主党4％（同4％）▽共産党4％（同3％）▽れいわ新選組3％（同4％）▽公明党3％（同3％）
これで見る限り大阪の件で維新は減って、その分か自民党は増えています。
なので任せられるのは自民だけど、岸田首相では物足りないような雰囲気なのかと思われます。
その原因は聞く耳を持つ必要は有るが、それ以前にしっかりとした原案を出せるような監督が出来るのかです。
野党の攻撃でひるんでいるように見られてはなりません。
それが侵食の始まりでこの夏の参議院選挙で負けるとレイムダックに成り兼ねません。
目次
◇伊香保温泉「耐えしのぶ」
◇「悪い物価上昇」足かせ
◇米欧に大きく遅れ
全体として言っていることが当たっているだけに弊害かと思います。
なぜなら、景気予測でその分析結果に基づく投資を躊躇するからです。
具体的にみていくと観光業への対策としてGOTOキャンペーンの復活が囁かれています。
>停止している観光需要喚起策「おきなわ彩発見キャンペーン」と「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の再開は、解除後の感染状況を１週間程度見定めた上で判断するとした。
徐々に再開されるものと考えられますよね。
サプライチェーン（供給網）混乱についても今後改善の兆しが見えつつあるのかと思われます。
悪い物価上昇
対策としては下記のようにされていますよね。
>１リットル当たり５円を上限に石油元売り会社に支給する補助金について、２５円を超える支援を可能とするよう要請。
>先行き不透明感が強い中での賃上げ率は1．98％にとどまり物価上昇に追い付かない可能性がある
これが政治的に対策しなければならない点なのかと考える訳です。
大企業は自己の努力に任せるとして、中小の仕事を作る努力が必要なのかと考えるからです。
例えば、インフラの老朽化などにしても委託で検査・報告させて工事まで請け負わせればもっとスムーズに捗りますよね。
米欧に大きく遅れ
これだけは価値観の差で難しい面もあります。
日本だと命は重いみたいな話になってしまいます。
しかし、欧米は犠牲を省みずに経済を優先しています。
また、元からデフレ傾向の日本が原油高のインフレに対しても未体験な人が多く実感が掴めないと安いうちに買い溜めするような事はないのかと思われます。
全般的に時事通信社さんや同様のメディアは悲観記事を書いた方が目に留まるのかと思われます。
楽観的なら、見ても内容までチェックしませんよね。
しかし、何よりも恐れるのは新たな変異株です。
それが流行したら、欧米はまた大きな犠牲を強いられます。
それにウクライナの件は欧米に不利です。
例えば、水際対策や問題があった場合追跡対策の強化は考えないとこれまでもそれで感染拡大と自粛要請しているのですから。
入国させないと言うのでなく、検査の制度の確保やスピードアップなども検討すべきでしょう。
また、国内でもワクチンパスポートなどのシステムを統一して進めない県ごとにバラけてはどうなんですかね。
設置すると言っていた緊急時対応の臨時医療施設は進捗しているようには思えません。
幾ら首相が言っても舌が動けない状況なのでしょうね。
新型コロナウイルスの対策で2年間ずっと検査体制・医療体制の確立だけは捗らないのです。
主たる原因はやはり厚生労働省と言う一つの組織に年金問題や健康保険問題なども含有する点がかなり疑念を持たれます。
医療としては助ける方向で有っても亡くなればそれで年金や健康保険への負荷は減りますから。
悲観的になるよりもインフレ・更に感染で人手不足になり人件費が上がるなとの面も考えてはどうかと思います。
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