利益が出ないと賃上げは難しいと言う状況下で、政治的に出来るような価格転嫁は交渉時にその賃上げ分等を上乗せした価格にするよう指導する方がいいのでしょう。
問題は会社対会社ではなく、顧客が一般消費者で価格転嫁すると買わなくなるような話なのかと思います。
光熱費などの影響を極力最小化させるような政策が求められているのです。
それに配偶者控除の壁とかも検討しなければならないようなんですが。
口先ではなんか言っていても、財源で増税とか言い出すうちは親身に経営状況の厳しさを理解しているとは思えません。
以前の一時的な円安で調子が良かったところも部品・材料が入手困難やエネルギーの高騰でそれなりに苦戦しているのは想像に難くありません。
問題はそれが徐々に変わって良くなっているのかです。
そう言う意味では全国旅行支援後に製造業への対策もあってもいいのかと思います。
問題は将来的に中国が第三国へと展開する場合なのかと思います。次世代エネルギーの水素や省エネなど脱炭素分野における技術協力や人材育成を進めるため、企業や研究機関などが17の合意文書に調印した。
鉄道がそうでしたが、誠意のない商売に走るとトラブルになります。
まして、電気自動車では世界トップクラスの置き換えですから水素まで中国が覇権を握るのは懸念でしかありません。
この場合、悪質な業者を減らすような指導力がないと袖の下で動かされるようではリスクも伴うし置き換えは進んでも効率や利便性、それに環境負荷低減になるのか心配されます。
中国政府のご都合主義で環境についても詳しくは教えないとかありそうな点が市場開放しても政治的に古いままなのかと思います。
先ず、挙げられるのは特殊詐欺で得た知識で犯罪を分業化している点なのかと思います。
受け子や出し子と呼ばれていたように特殊詐欺は個々の担当に分業させ、その全体の内容を教えない事でアルバイト感覚で仲間に入れてしまうような仕組みが出来ていました。
同様に参加者を増やす事で抜け難い、また強盗なのに平然と分担されてしまうような雰囲気なのかと察します。
更に高額を釣りに集めては、その後に態度を翻して抜けられないような脅しが出来るだけの個人情報を抑えるなどknow-howがあったようです。
ただ、あまりにも事の重大さを理解していなかったようです。
狛江の件の他に広島でも未遂を起こしておりかなり怖い印象を受けます。
また、下記のように数を熟すような所業で
カズの多さと言い、参加者数と言い普通の人が思い止まるような事を平然とさせる怖さは海外に居て捕まらないと言う自信でもあったのかと疑いたくなります。
例えば、上念司氏は
新たな日本銀行総裁として政府が指名したのは、経済学者の植田和男氏（７１）だった。新体制は、戦後初となる学者出身の総裁をトップに、副総裁として、金融システムの分野で世界をリードしてきた行政マンと、マイナス金利政策を立案・設計した日銀マンが脇を固める３人の「トロイカ体制」となる。
聞いてみると確かに国際会議で討論できなければならないのでしょう。
ただ、足元の日本経済の景気と言うか、流動性にしても市場へと流れても拡散して細部まで行き渡らないから個人消費が加熱しないのかと思うのですが。
(参考)
中曾宏氏
（なかそ ひろし、昭和28年（1953年）10月12日 - ）は、日本の経済家。株式会社大和総研理事長。2013年から2018年まで日本銀行副総裁を務めた。
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