最近、人口予測が2070年まで出ていますが、私には無関係な話なので触れていません。
同様にそろそろ少子化の問題もそのものの議論はしても意味がないような立場です。
20年先まで案じてもそれは個人的な所感でしかなく、とても一般論には近づかないのでしょう。
自民党の茂木幹事長は訪問先のキューバで記者団の取材に応じ、その財源について「既存の保険料収入の活用で、できる限り確保したい」と話しました。その上で、「国民の負担増とならない新たな方策を考えたい」として、増税や国債で財源を捻出する考えがないことを強調しました。
Twitterには岸田首相(総裁)に了解を取ったのか？と書かれていました。
官邸の財務派閥は増税したいのでしょうけど。
また、既存の保険料収入を活用する場合、「会計上の区分をしっかりした方がいい」と述べ、基金を新たに作り、そこに拠出し活用するのが望ましいとの考えを示しました。
問題は基金にするとそこにお金が溜まるのに、更に税収予算が別枠で補正予算が必要になるのですよね。
毎度、国会や討論で揉めています。
これが正しいのかと思われてしまうと問題なのかと思います。
1.一般的な衛生管理に関する基準（食品衛生法施行規則別表第17（第66条の2第1項関係））
ホ 食品等取扱者は、食品又は添加物を取り扱う作業に従事するときは、目的に応じた専用の作業着を着用し、並びに必要に応じて帽子及びマスクを着用すること。また、作業場内では専用の履物を用いるとともに、作業場内で使用する履物を着用したまま所定の場所から出ないこと。
つまり、コロナ対策としてのマスクは確かに個人の判断ですが、食品を扱う取扱者には上記のような法律があります。
また
○理容所及び美容所における衛生管理要領について
6 作業中、従業者は、清潔な外衣(白色又はこれに近い色で汚れが目立ちやすい
もの)を着用し、顔面作業時には、清潔なマスクを使用すること。
など他の法律でマスクを着用するように記載しています。
新型コロナウイルスについての話のみなのにそれを拡大解釈しようとするのは難しいのです。
元々法律で規制させている場合も存在しますから、そこはしっかりとチェックするべきかと思われます。
何かバブル崩壊後の高金利時代の反省からか、そんなに高金利だと日本の失われた20年のような事になってしまいそうで怖いです。
地価高騰でマイホームが持てなくなるような状態でしたが、それ以上に製造の海外移転や円高不況、はたまた住専などの関連倒産でかなり経済の悪化が酷い状況でした。
何よりそれまで投資されていたのが、海外へと移ってしまいGDPが上がらない状況でしたから。
それに近いような状況を懸念しています。
事更にアメリカですから世界への影響は大きく世界的なリセッションになるのか心配されます。
この記事を読んだ感想は選挙コンサルの存在とそれを否定しない女性誌の意向に驚嘆しています。
傾向としての若さは他でもありましたよね。
それはこれまでの政治家へのアンチテーゼで例えば老獪な姿に辟易して未だまっさらな人に期待するような感性でしょうか？
ですが、一部ではそう言う人でも道を誤る事は有るようです。
必ずしもそうはならないのが薄々知れているのに結局のところは見栄えなんです。
ただこの漢字より見映えの方が似合うようなポスターや政見放送に惹かれるのかと思えてきます。
女性の感性でしょうか？
中身を問うのが本当の選挙なのでしょうけど、そう行かないのが現実的な政治の世界観です。
予算や利権は確実にその人の考えが反映されます。
どうしても苦労人だと努力前提の政治で当たり前でしょうが、真っさらなら公平なまたは福祉的な概念の方が庶民的なのかもしれません。
景気に対する敏感さも違ってきます。
苦労すると景気を気にしますが、苦労を知らないと理想を追求してしまいます。
地方政治なら自ずと資金面で限界があり、やれる事は限定的でだからスローガンだけが立法になってしまいます。
しかしながら、現実の政治やその地域経済が良くなるケースは稀でしょう。
整った場合に限ってモデルケースのような地方行政で改革や経済発展へと舵を切る事になります。
見た目が大切なのは確かですが、それに度が過ぎて人気投票になっては無意味です。
改革をして赤字を無くすような事は良いのですが、反面リストラや合理化による不便さが気になる点でしょう。
イメージをプロデュースするだけでなく、政策面でもきちんと実行可能な公約を宣言して実施成功すれば再選とかに繋がりますよね。
それが続いてしまうと結局は多選となっていきます。
問題の本質は政治家個人ではなく、その考えや感性で特に多選になるようなら出馬を表明せずに後継者を推すくらいの器でないと老獪なように見られてしまいます。
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