生成ＡＩの市場規模が大きくてもその活用が曖昧でなく、既定路線に乗るのかが鍵です。
年間売上額相当を投資するのですから、償還しないといけないのでしょうけどこれまでも稼いでいるからなのかもしれません。
長崎社長は海外の大学から海外の大学院とエリートコースのようです。
日本の大学で国際的な企業のトップは難しいのでしょう。
たとえ大学院を出てても。
その辺りが限界なのかと勝手に思ってしまいますが、中には実績で勝ち取る人はいるのでしょうけど。
生成ＡＩがどうなるのか調べると
のような課題が並びます。
今漠然と生成ＡＩで作成した物にはその旨を書きますし、著作権や機密、個人情報などを正確に把握するだけの機能を付加させないと後の問題が面倒です。
それでも投資して回収可能か検討に値すると思っているのでしょうけど、下手したら日本音楽著作権協会のような団体が権利主張してミスを探して荒稼ぎするのも考えられます。
他にも商標や特許などの点で気がつかないとそれなりの交渉事になるのでしょう。
ただ、実験場として日本が試されるのは仕方なく、他国なら弁護士による訴訟で保たないのでしょう。
日本だと裁判の長期化が一番の無駄でその為に人件費や裁判費用、それに反論の為に例えば開発が止まるとかのダメージもありますから。
国の違いなのかと思います。
玉虫色の表現で逃げ切れるのかそこ辺りが創造だと問題になるのかと推察されます。
一般的な文書を作成する分には効率的でしょうけどそれによるリストラが問題になってきます。
結局、金があるから長期のお試しでも響かないだけの余裕なのかもしれません。
アクセス
トータル
ランキング
