・万博の延期は被災地の復興を優先するべきだと考えています
・万博の延期は経済効果や国際的な信用を考慮すると難しいという意見もあります
Yahoo!の同様の記事のコメント欄のエキスパートには選挙で維新の会と競合する点を挙げています。
コメントAI要約 β版
「万博延期の必要性と理由」に注目
延期する、しないは政治問題と言うよりも資材費、人件費高騰による経済問題です。
ですから、内閣不一致とかではなく、延期と言う話でもいいのですが、木材で組んでいる大屋根リングは腐っているそうですがもちますか?
Xでの投稿はリポストが目立ちます。
中にはやはり延期は維持費で問題があるとか書かれています。
元々な発想が復興優先、万博延期みたいな話なのかと思ってしまいます。
詳細な検討をして提言するような状況まで煮詰めた気配がなくこの辺りは岸田首相と同じ感じがします。
蓮舫議員などがよくやるXに思い付きで書いて後からブーメランで返ってきたりするあれです。
最低限、専門家の意見を聞いてみた方がいいし、なんなら開催関係者と打ち合わせて意見を聞いてもいいのでしょう。
それで必要なら延期の期間を決めれば良いのかと思っています。
日本が「経済成長できない」のは、本当に「政府と日銀」のせいなのか? その見方が日本経済をダメにしていると言えるワケ(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
答えがないのに『言えるワケ』はないだろうにと思ってしまいます。
下記の文言を見ると普段から考えていないのかと推察され精神論に逃げています。
積極財政を実現するのは人々の創造力や努力にほかならない。
政府にできることは、規制改革などで、その条件整備を行うことだ。
日本は人口減少や高齢化のトップランナーだが、ほかの国々から学べることは沢山ある。
謙虚な姿勢での学習や、絶え間ない果敢な挑戦と「もがき」こそが、経済成長を促す。
「経済成長に魔法の杖はない」ことに気づき、日本人がアニマルスピリットを取り戻した時こそ、本当の日本の再生が始まるはずだ。
具体的にここが問題だと指摘しても良いのかと思います。
少子高齢化による労働力の減少やバブル崩壊以降のデフレのもとでの投資の低迷、それに生産性
が伸びていないことが要因です。
例えば、この記事は以下のように続きます。
・政府の新たな経済対策 企業の設備投資支援など盛り込む
・中小の製造業 設備投資に踏み切れない企業も
・経営環境の先行き見通しづらく設備投資に踏み切れず
・「設備投資のためには利益が必要 ジレンマを感じる」
・大手企業には積極的な設備投資で供給力強化の動きも
・「AIやDXに投資して高付加価値の商品提供したい」
・物価高と人手不足 DXで克服を試みる中小企業
・客の注文 スタッフの代わりに通信アプリで受け付け
・注文データを蓄積 需要予測の精度上がり利益率が改善
・「小さな会社でも本気で取り組めば結果が出る」
・専門家「経済が回復続けるために民需中心に成長が必要」
ですが、最近の傾向を眺めていると
これまで投資対象であった中国のバブル崩壊、清算が進まない嫌気から日本株に投資が向いてきています。
それで株価が上がるだけでなく、投資環境が良くなって開発等の資金が入手し易いのでしょう。
時間が掛かっても信頼性を確実に継続してきた、またはそのフォローもやっていける点で日本の企業の信頼性の回復なのかと思っています。
そして成果として売り上げ・利益が好転すれば昇給・賞与で年収アップと個人消費への景気に好循環していくのでしょう。
だから、上場会社はそれなりの開発目標が有ればまだ救われるのでしょうけど、問題は非上場でNHKの記事のような話です。
そこに政府や地方公共団体が支援するために整理融資をするのかです。
つまり、数ある業者全体にある程度の支援をして生産性の効果を上げる手法をやらせるような指導なのかと思います。
高価な物を導入してでも生産性やシステムの構築をし易い体制に出来ればまだ精神論回避に繋がるのかと考えます。
能登半島地震で死亡された方の年代別の資料を探して分かった問題があります。
県は遺族に連絡のとれた死者185人のうち、同意を得た114人の氏名や年齢などを公表。年代別でみると、80代が最も多い28人で、70代が26人、60代が17人と続く。性別は男女ともに57人だった。
これでは正確にどんな被害で亡くなられたのかさえ分からないのでクールに言うと再発防止になりません。
高齢者が多いのと男女比からも逃げ損ねて家の中で亡くなったのかと推察されます。
特に家が全壊している様子から見ても圧死等なのかと思っていますが、それで対策に繋がるのかと不安でもあります。
もっと分からないのがググった時に
これが先頭に出て来たのです。
実際には警察は身元を確認しているのでしょうから、年齢は判明して公表を控えているだけなのかも知れません。
そしてビックデータの傾向としてヒストグラムとかで示せるなら現実的な被害の実態は別途発表しないと現実的ではありません。
個人優先だから被害が拡大するとかならなんの為の地方自治体なのかとなります。
非難にしても2次避難は下記のようです。
これには理由もあって
理想な話ばかりでないのは仕方ないし、その結果なのかと思っています。
ドイツの物価高や円安を理由にしていますが、もうその時は過ぎたのかと思っています。
と言うのもこれが「アテンションエコノミー」でなく単に少子高齢化社会やデフレ・安売りで社会的な構想そのものに問題があるからです。
労働人口は踏ん張って高齢者まで働いても給与は現役並みには貰えません。
その分下がるのは当然な話です。
こう言う評価そのものがおかしいのが治らないのです。
少しでも治すだけの経済力が付かないとダメなのでしょうけど、そう言う社会と戻れないのです。
日銀の大規模金融緩和政策と言う割に市場に資金がないのですから。
ここ最近の市場への資金流入は新型コロナ対策及びその感染防止での三密厳禁への産業保護でした。
確かにその後立ち直る会社は立ち直っています。
その次が物価対策でした。
更に今年は能登半島地震での対策と復興です。
となると下手な金融緩和政策よりも現実的なテーマに資金援助したりする方が効果的でかつその効果が波及しています。
と言う流れを見ても資金が市場へと向かうような構想に変えるだけの信頼性を持たないといけないのでしょう。
ゴリゴリのリストラ経済だと縮小するのは当然なので会社経営そのものも確実に稼げないと規模は大きくなりません。
手堅い経営をするのは理解しますが、反面伸びも期待出来ないのです。
それに変革が何故か変な方向へ向かって世界と同じ向きにならないのも何か不安です。
太陽光発電や電気自動車でも確実に遅れています。
普通ならやるべきことが進まないので世界の波に乗れないのは当然です。
その上、多様性、SDGsとか他の地域だと割と経済の余裕がないとやらないような話が優先するおかしな点です。
また、オペレーションシステムなど他国の物で自国のオリジナルはなく、結果として産業が成長していませんよね。
本質的な所に力を入れないといけないのに何故か生成AIに代表されるような手抜きです。
世界的にその方向でないのは分かっているはずなのにそう言う点でもリーダーシップなく流されています。
これからの世代の人が自信を持って貫けるような構想が必要なのにそれどころでない政治スキャンダルで期待薄です。
少なくともマスコミの否定的な態度を改めないとなかなか浮上しません。