株価 一時1500円以上値下がり 米景気先行きに慎重な見方広がる

株価 一時1500円以上値下がり 米景気先行きに慎重な見方広がる | NHK

【NHK】4日の東京株式市場はアメリカの景気の先行きへの慎重な見方からニューヨーク市場で株価が下落したことを受けて、取り引き開始直…

株価 一時1500円以上値下がり 米景気先行きに慎重な見方広がる | NHK

アメリカの景気の先行きへの慎重な見方からニューヨーク市場で株価が下落したことを受けて、取り引き開始直後から売り注文が膨らんで全面安となり、日経平均株価は一時、1500円以上、値下がりしています。

NYダウ、景気懸念で626ドル安　NVIDIA株は41兆円目減り - 日本経済新聞

ダウ平均採用銘柄ではないが、半導体最大手エヌビディアは9.5%安となり、4月中旬以来の下落率となった。8月28日発表した2024年5〜7月期決算は市場予想を上回ったが、市場では米IT（情報技術）各社による巨額の人工知能（AI）関連投資に懐疑論が浮上。エヌビディアが米司法省から反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで情報提供を命じられたとの報道もあり、警戒感が強まった。

ただ、日本での嫌気の一つに下記の金融所得税の累進化が取り沙汰されている点も見逃せません。

金融所得課税､自民党総裁選争点に浮上　石破氏の強化方針に小泉・小林氏反論 - 日本経済新聞

CM効果音が緊急時の警告音に酷似 「ハグキプラス」新CM、不安の声受け放映中止へ「手配をしております」

CM効果音が緊急時の警告音に酷似　「ハグキプラス」新CM、不安の声受け放映中止へ「手配をしております」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース

　ライオン株式会社は、9月1日より放映していた新CM「システマハグキプラスプレミアム」（「忘れてない？」篇）について、CM冒頭の効果音が緊急時の警告音に似ているとの指...

CM効果音が緊急時の警告音に酷似　「ハグキプラス」新CM、不安の声受け放映中止へ「手配をしております」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース

これって風船が膨らむ時に以前から使っていた音ではないかと思います。

つまり、このCMの不具合は最初になんの話もなくすぐにこの音が耳に飛び込んでくる事かと感じました。

このサイレンの特に用途が弾道ミサイル情報と言う点なのもあるのかと思います。

地震の警報音だと確かに度々聞くので間違える事もないのでしょうけど、弾道ミサイルのは稀でしかも発射するのは未明とかだったり地域的に絞られたりするので実際に聞くと緊張が走るのでしょう。

指摘内容の合理性が必要で、今回はグレーだけど事の重大さかと認識しました。

また、ライオンという有名メーカーの計らいで放映中止なのであって全てに似ているからが通用するような事がないように願いたいです。

アベノミクス の総括無くして次に進んで良いのか？

アベノミクスは結局その役目を果たす前に国際的なインフレによって金融政策の方向性が違ってしまった件

方向性が単にデフレから国際的な賃上げで場面が変わっていたのに日本は追いつけていませんでした。

また、新型コロナの影響を受けた産業界や個人に対する給付も日本だけがその効果が小さく金余りにはならなかったのです。

結果として日本は以前として賃金上昇によるインフレではなく、原油や食糧と言った輸入物価高によるインフレでした。

しかも円安もあって更に悪化しました。

抉じ開けられたデフレみたいな話で、アベノミクス が成功してインフレになった訳ではありません。

そこを総括しないと時期総裁選挙をしてもズバリ言えば何が出来なくても上手くいけば『無事これ名馬』で済んでしまいます。

そこで今回、アベノミクスを総括してどうしたら、日本の政治公約が実を結んで形になるのか考えたいのです。

そこで経過を追っていきます。

それまでの失われた20年のデフレスパイラルに対しての有効な金融政策として登場しました。

確かに金融緩和は効果を示しましたが、以下の問題点がありました。

1.成長戦略が上手く示されていなかった。

2.金融緩和の方法がETFや国債買い入れで問題が発生した。

2-1.経済格差の拡大

　ETFで株式市場に金が入りますから株主は豊かになりますが、そうでない人は儲からないので格差拡大になります。

2-2.マイナス金利政策

　国債を銀行から買い入れた為に銀行はその利鞘さえも失い、経営ピンチに陥りました。

3.賃上げも政府要請

　本来の理屈からすれば景気が良くなってボーナスや昇給と言うプロセスを踏む筈でした。

　ところが、そう上手くいかないのでしょう、政府が企業に賃上げを要望して上げさせました。

4.価格転嫁の問題

　大企業の横並びに値上げしても問題にされない場合は成立しました。

　問題は企業ー個人消費ではなく、企業ー企業間特に下請け関係だと値上げ交渉が上手く機能しなかった場合がありました。

　それ故価格転嫁が出来ずに賃上げもままならない状況もあります。

と言う訳で、本格的な金融政策であった筈のアベノミクスが途上で国際的なインフレにより金融政策の方向性が変更される事態になりました。

大切なのは公約としてデフレからの脱却を挙げても現実には賃上げによる経済効果での個人消費拡大の方が影響が大きかったようです。

つまり、デフレだから金融緩和すれば景気が回復すると言う単純な話ではなかったのです。

問題点ー対策と言う単純な発想ではなく、それによる副作用まで考察した熟慮が必要です。

それに政策や金融と言った机上の理論とは別に実態の金の流れを追えないといけなかったのかと見ていて思いました。

また、成長戦略を描けないと言うのは国家として悲しいくらいに夢がないように見えてしまいます。

欧米の後追いと言う現実を何処かで気づかなければならなかったのに独創性に舵を切れないマスコミが問題です。

単なる独創性だとガラ携のような事になります。

国際標準になれるようなものでないと結局ダメです。

公約と成果の纏めを小池都知事の例で申し訳ありませんが、こんな感じになります。

「7つのゼロ」小池百合子都政8年で達成したのは何？　一つ一つ状況をチェックすると〈検証小池都政〉：東京新聞 TOKYO Web

つまり、本来なら公約を達成するのは途中で問題が発覚した電柱の地中化みたいに地下ケーブル火災の消化の困難さとか、地震時の復興の問題とかそれなりの理由を後で説明出来るようにならないとおかしいのです。

次期総裁の選挙で確実な方向性を出さないとまた失われた20年と同じような出口の見えない閉塞感に悩まされます。

河野デジタル大臣が自分の功績を挙げれば挙げる程、その問題点が指摘されます。

本人が悪いだけではないのですが、ご自身の問題がブロックに象徴されるような態度なのが見えておられなかったようです。

ただし、これまで未知数な方よりは良い訳です。

また、実績が上げられていない某候補者よりは良いのに何故かそこを間違えるネットの批判です。

実績はやらないよりは大事です。

それに問題点の抽出や解決は専門家や担当部署も含めての話なのを理解しないとダメなのです。

改憲を述べるにしても何をこれまでやって来たのかをきちんと整理出来ないとテーマに掲げるだけでは前進しません。

特に気になるのは緊縮財政論者がどの程度居て経済学校上向いても無駄を削れるのかです。

最後に一言。

裏金、不記載問題の要点は派閥解消ではありません。

政治資金の動きの記載は漏れなくするべきです。

基本に立ち返る話です。

ただ、守れない人がいるから透明化が必要なので銀行口座管理みたいな話になります。