以前の情報だと9月19日に兵庫県議会が開会され、不信任決議案を提出する話でした。
この記事にあるように不信任案を決議して可決すれば知事は議会を解散して選挙になります。
それを避けるのに一度その前に12日、知事へ辞職を申し入れするようです。
最悪、議会解散して選挙その後に新議会でまた不信任案決議可決で知事の失職です。リコールも大変なようです。
Yahoo!のコメント欄のＡＩ要約は
主なコメントは？
・政治家自身が会計責任者として登録すべきだと感じています
・政治資金の余剰は国庫に返納すべきという意見もあります
と言うような話をしているようです。
領収書の公開方法や上限額といった詳細な制度設計は決まっていない。岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で「（改正規正法の）施行日の2026年1月に間に合うよう結論を得るべく検討する」と話した。
政治資金の透明性を確保するための第三者機関も設置する。設置時期は施行日を目指す。
そのほか個人による寄付を促す税優遇策や、外国人などによるパーティー券の購入規制、自身が代表を務める政治団体への寄付による税優遇をできなくする措置も「検討」項目として規定する。
かなり多くの部分で未完の改正だったので内容を詰めて、機能するようにすべきです。
その他にも抜け道は塞がないとまだ国民の納得のいく物になっていません。
騒ぐよりも正規の手続きを全うして完成させるべきです。
自民党の罰則が以下のようになっています。
これはあくまでも党内の処分で国会として決めたのではありません。
だから、今総裁選でまだ不足していると言うなら自民党が改革する気なら国会で更なる罰則を出すのは可能ではあります。
政権の内閣がその時のメンバーであるように党三役もその時の判断かと思います。
解散すると言うのが総理の権限なら当然ですが、その時の公認もするのは党の執行部の判断でしょう。
そう言う意味では今回、その点も相応しいと思う人に投票する事になるのかと思います。
難しい話をネットの書き込みをする人達にまで強制出来る訳もありませんが、理屈はこうなっていて未完な部分や新規の組織でその辺りは未だやろうと思えば出来ます。
そう言うのを考えずにただ批判するのは野党すらも動かせませんよね。
立憲民主はこう言う点を突いて来ないから『喉元過ぎれば熱さを忘れる』みたいな状態で安心しきっています。
例えば、納税するべきはしてその他を国庫へ返納にしても国民がそう思うなら国会でそうさせればいい話です。
禊とは言いませんが、それで国民の気持ちが少しでも晴れるならそれでスタートラインに再び立たせるような話なのかと思いました。
基本的な間違いをマスコミは気付いていません。
騒ぐのは過去の事ではなく、今の問題なのです。
つまり、韓国の方などはおそらくこう言う式典でその存在を示す事しか頭にありませんよね。
まさか、自分達も被災したらどうなるのかと想像しないのでしょう。
簡単に言うと同化している方が逃げ易いよねと言う話です。
韓国人でも中国人でもそこそこ日本語が出来て主張しなければ単に日本人として被災者扱いされ、問題な時を凌げばあとは勝手にしてもいいのでしょう。
ただ、やはり災害時は地元の指示に従って避難する、協力するみたいな話が必要なのにそれに従わないかのような行動を見せてしまうのは間違いです。
おそらく、昔の方がまだ問題は少なかったのかと思います。
第一、外国人も少なかった。
第二にそんなに問題が起きてもそれで仕方ないみたいな空気もあったのでは？
今だとそう問題にならないと思っているから騒ぐのでしょうけど、実際に検証しないとダメです。
そこをマスコミが理解出来ない中学生レベルの放送程度だから、いつまで経っても波風を立てるだけで真の共存が望み難いのです。
マスコミの人達ってそこを理解しようとしないで単に権利とか平等とか抽象的な話と相手に有利な状況だけにしていますよね。
そして何かあると…。
ネットの影響なのか最近マスコミを信用して良いのか迷う案件があります。
また、これまでそんなに大騒ぎしていなかったのにこれだけ騒ぐ時点で何かがおかしいとなりますよね。
冷静になって今外国人の避難をする方法の再確認やそれが可能なのかを訓練するみたいな話の方をしないマスコミのいい加減さが透けて見えます。
問題は政治家の主導であってもその能力によるより企業努力や個人努力が大きいと言うのを間接的に理解していないのを言ってしまっています。
賃金体系や昇給の評定がどのような物か知っていればこうは言わないと言うか頑張れば賃上げ出来る状況にしますかと思います。
つまり、不況によるデフレスパイラルで昇給困難な経営環境にはしないと言う話が最初かと考えます。
それに昇給される方は良いとしてもされないような年金生活者への配慮とか説明する優しさが要ります。
【以前の投稿で思ったこと】
政治家は皇室ではありませんから被災地に行けば良いと言う物ではなく、むしろ復興の進捗に関心を持って何が足りないのかを支援するような態度で臨むべきです。
それには目の前の風景も大切ですが、既に石川県や市町が出してくる情報を捉えてその進捗に関心を持ち官僚が過疎で諦めていないかを確認しなければなりません。
出来るだけ数値的に捉えて客観的に説明出来る点は説明するようにしないと野党は文句を言うネタにしています。
実際はボランティア活動はしても予算はつけられないのですよね。
また、地元組織より情報を貰って目に見えて大変な点は改善するようにしないといけない時代です。
簡単に画像や動画で問題点をネットで指摘し易いですから。
紙媒体の時の公約のままで理想を語るのでは限界かと思います。
むしろ、本当に問題な点を改善させる為に必要な取り組みを示さないと何か起きても対応能力に疑問符がつきます。
真っ当に早く解決しないといけない問題がこれでしょう。
本来ならもう解決していた計画でした。
以前にも同様の発言に同意の記事があったと記憶しています。
それが実際には遅れています。
だから、石川県知事の言う話はあるのですが、それを現実的に最終的な解決させるだけの指導が必要だったし報告させて纏めるのが国なのでは？
単に時間の問題と言うよりもそこに心を傾けるだけの優しさがないと口先で幾ら復興と言っても現実は報道されていますから。
全ての避難所の閉鎖でやっと次のステップ仮設住宅等の問題になるのでしょう。
そして最終的には復興住宅へと進まないといけなくなります。
また、倒壊した家屋の解体の進捗は下記のとおりです。
諸事情はあるのは知られてはいますが、
石川県によりますと、先月末時点で解体が完了したのは、自費解体なども含めて3396棟。全体の見込みの数、3万2410棟に対しては、まだ1割程度ですが、県が新たなプランで示した先月末までの目標に対しては、達成率が100％となっています。
市町別の解体完了の割合は、穴水町が18.4％と最も高く、次いで珠洲市が16.7％。一方、七尾市と志賀町が7％台、輪島市では5.7％にとどまるなど、格差も生じています。
県は全体で来年10月の解体完了を目指していて、今月は2036棟と先月の倍近くとなる目標を掲げています。
結局、総裁選他の報道で埋まってしまうと被災地の進捗は個人で集めでもしないと入って来ないのに近いのかと思います。
まだ、他国より良いのは正確な情報がネットには有るのですが、他国なら下手すると不都合な情報は隠蔽されます。
見守るくらいの事もしない官邸の組織としての異常さがこの政権の他人事のように突き放す冷酷さなのかと思えてきます。
別の言い方をすれば進捗報告による評価を得ようとしないのがアピールが下手なのです。
ネットで権利の主張はしてもなかなか現実的な意味で仕組みを理解しているのか疑問なのは批判はしてもその中での情報収集やアイデア提言がなされないのでしょう。
親の子育てが優しくされていたからか、社会に意見を出すネットの繋がりでも与えられた情報でそれより広げたりしないのです。
人を疑うような事もしないのか、意見もその域を出ないか、一般的に言われている、または噂されるような話に終始します。
結果として政治も安易に利権がある動きをしたりします。
それでも批判はすれど核心を突けないから政治自体も机上で実態を顧みないのでしょう。
実態を気にするだけの余裕があるかは難しくても誰か貼り付けてその場を監視していればもう少し積極的に介入して支援したのかもしれません。
地方の更に不便な所の災害対策なんて難しいのです。
それなのに中央官庁の支援が目に見える形で貢献しているようには見えないのです。
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