感覚的には自分の事と捉えていない人がまだ半数いる話ですよね。
ロシアのウクライナ侵攻が有ってもこんな具合ですから困りものです。
他だとこうなります。
基本的な問い掛けが現実的な締め付けがないのですよ。
例えば、貴方は北朝鮮がミサイルを撃っている中で誤爆したら助かりたいですか?
こんな設問ならほとんどの人は助かりたいとなりますよね。
そして次に撃ち落とすのにこんな兵器が必要ですとか、現実的な兵器としてこんなのが挙げられていますと説明しますよね。
金額も提示したうえで説明すると、ある程度の話は通る筈です。
特に海外の事例とか指し示されると考える人は考えます。
もしくはこれに代わる案をご記入くださいとすれば普通の人には無理です。
あとアンケートに紐が付くようなのを考えるのかです。
例えば年齢性別郵便番号の頭の数桁とか。
それで重要なのはテレビ的な無責任スタンスなのかもしれません。
それとも現実問題として疎開地域とかに住んでいて最初から落とされる確率が低いのかなどもあるかもと想像します。
本当に暇で電話を取ったけど、実際に社会的・家庭的に周囲の人の事まで考えているとは思えません。
現実問題としての内容にしても国産化とかを言うのですが、どこまで調査したものかすら見えて来ませんよね。
際限なき軍事費は確かに戦時中の日本を彷彿とさせます。
しかしながら、今のGDP1%で守れないのも事実では?
最低限、仮想敵国から身を守れる程度としてもこの程度の見積もりなんです。
嫌なら、もっと専門家に勝てるような知識や情報を有しないと結局は所詮官僚やそのOBの想定するような防衛案で妥協させられます。
具体的に提示しない点がマスコミにしろ、議員にしろ、専門家にしろ防衛以前に増税を受け付けないようなのが国をダメにしているのを理解していない証拠ですよね。
つまり、国民の多くは責任を取る立場になく、その我儘の結果として年金や保険等で問題を抱えていますよね。
それと同じくらい旧統一教会の政治活動での問題意識の低さが露呈しています。
きちんとした構想をメディアが掲げて、例外国のような日本から普通の国になめのにどの程度の負荷がかかるのかきちんと説明するのが初めの一歩なのかと思います。
例外国のまま、相当酷い目に遭うのを耐えられるのか疑問です。
日本人には香港のような甘い事を中国人はしないとだけは言えます。
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