直接の性加害はジャニー喜多川氏のジャニーズ事務所でした。
その次にテレビ局でアイドルタレントを起用していた音楽番組、ドラマ等と報道局がリンクせずに詳しい報道を避けてきた経緯も問題視されています。
関連は薄いとは言え、広告代理店はそのタレントをスポンサーに紹介してCMに起用していた過去があります。
著者の経歴からするとその関連は薄い方である広告代理店の方だったそうです。
マスコミやネットの危機管理と言うと起きてからその問題への対処をする方法みたいになっています。
ですが、実際の危機管理はメリー喜多川さんがジャニー喜多川氏を止めようとしても止まらなかった事が問題だったのですから。
2004年の最高裁判決以降も継続してしまったことで被害者が増えてしまったと言われています。
そもそも1988年に告発本が出た時点で止めるのが普通でしょ。
では今出来る事はと言えば、著者が示す通り下記のような内容でしょう。
ジャニーズ事務所は今後、スポンサー企業への丁寧な説明を行うと同時に、社名の変更、経営陣や株主構成の刷新、被害者救済の実行を迅速に行わなければ、崩壊に向けて進みかねない。
崩壊には二つの要因があると考えます。
一つには金銭的な要因で売上が無ければ赤字になって倒産するパターンでしょう。
もう一つがタレントさんが嫌気して独立ないしジャニーズ事務所から他の事務所へ移籍する事です。
金銭的な要因はおそらく名称、株主などを変更して救済の話し合いなど実施への準備が効果的なのかと思います。
タレントさんへの有効な方法はないので反対に大きな変化や長い間このような事態が続く失望感なのでしょう。
もしくは誰かが旗振って旧経営陣とは離れた人物が積極的にタレント集団を纏めるかです。
有効な方法ではないのですが、最低でもファンや世間は味方すると想像されます。
残念ながら期待出来ないのはこれまで有名だったタレントさんの多くは未だにジャニー喜多川氏の想いから解けていないのではないかと懸念される状況です。
あれだけ、しっかりしているように見えてもことこれまでの経緯に逆らって今後を考えるのはかなりの精神的な苦労かと思います。
ここまで書いて言うのもなんですが、ジャニーズ事務所がどうなろうと知った事でない人達の方が多いのでしょうからこの辺りが最終局面かもしれません。
言いたい放題のネットや関係が浅い人ほど薄情なものです。
その上、リテラシーも怪しいのですから、危険この上ない存在です。
国際感覚やこの手の被害や訴訟に詳しい人ほどその関連の事例や法律がメインでタレントの保護は関知していないのでは？
おそらく、BBCが報道した時点で何も賠償や法律の事を考えていなかった点でそれ自体が迷惑行為でしかありません。
日本の担当記者の判断なのか、それとも本体も知っての事なのかわからないのですが
本体は過去同様の問題を抱えた事のある組織です。
なのにこう事をする時点で騒がせたいだけだった報道としての倫理観やその後への影響に配慮が欠けたのかと思っています。
当初からボタンのかけ違いとジャニーズ事務所の世間知らずな対応で解決が遅延して結果として企業も催促せざるを得ないような状況に見えてしまいます。
残念ながら、対応して公表する都度裏を読まれるような不信感が芸能記者らに蔓延っています。
3月18日から20日にかけて放送されたと言いますから、既に半年経過しています。
5月14日の動画配信による謝罪が問題視されました。
9月7日の記者会見を開いたのですがそれさえも甘いのが見えました。
本来なら記者クラブ等の関係者で良いのにそれ以外のネットやテレビの取材者まで入れて混乱させてしまいました。
更に企業による起用を差し控えるような評価だった事で悪化しています。
対処の悪さだけを取り上げてもかなり杜撰なのかと思います。
つまり、説得すると言うより仕方ないから対応するけど取りようによっては旧体制による支配が残ると思われてしまった事です。
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