経済悪化の要因について自分なりの分析

原油価格の高騰で漠然と2000年以降の日本経済の苦悩を説明していました。

それ加えて下記の問題も大きいのかと思います。

労働力人口のピークは、1998年に6,793万人を記録しました。

更に日本の総人口も、2008年（平成20年）に1億2,808万人をピークに、その後減少傾向に転じています。

つまり、リーマンショックと同時に日本は購入者も減りますから、市場その物のスケールも減少するトレンドに入ってしまいました。

この話の前段に財務省が失われた30年すべて悪いみたいなネットの悪口に違うだろうと思っていたのがあります。

勿論、2012年以降のアベノミクスで金融緩和ですから、その恩恵に与れた人とそうでないひとではかなり違いますよね。

またバブル崩壊から約10年でその土地高騰時代から下げた為に生じた住専問題などを解消していました。

原油高騰と労働人口減少の中で、海外生産へとシフトし国内での仕事が減っていました。

そんな中で正社員を終身面倒見れないから派遣社員で新人の代わりをさせるような状況だったのだと思います。

この頃から、労働市場の流動化だけでなく、福利厚生なども外注化するような手法が出て来たと記憶しています。

つまり、今ネットで政府批判や官庁批判をしている人達は経済環境を無視して単に誰かの所為にしたくてそう言っているのでしょう。

分析すれば原油高騰や労働人口減少などの割にどうにか経済を回して来ています。