コンサルタント会社に40万人も居る会社なのが驚きました。
日本だと規模も小さい(4000名)し、おそらく収益もそれなりの値です。
悪口を言いたいのではなく、信頼性を担保すれば自ずとコンパクトになります。
おそらく、アメリカのコンサルタントはIT企業同様にこれまでの成長期に確保した人員が利益からすると多い判断になったのでしょう。
利上げにより、株価が下がり、更に資本が少なくなる以上適正規模に相応しい人員数にリストラするのは仕方ないです。
問題なのはこれが悪循環でリストラで更に景気が悪くなってしまう事です。
本来なら、コンサルタント会社に依頼してリストラ案を出させて、悪者になっていただくのが日本なんかだと妥当な役割でしょう。
事業を合理化するなり、省力化するなりして貰ってその結果として余剰人員を切るのが自分達の手を汚さずに済みますから。
ただ、合理化で人を削減しても本業で稼げないと立て直しは難しいです。
なので、利上げが収まる頃にはまた人材募集するのでしょうね。
時代の変化で環境対策や高度なIT技術で変わる所は変わるのですから。
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