日銀が分かっていないのは金融の理論ではなく、如何に日本の将来や中小企業に魅力がないのかでつまり投資され難いのです。
理論的に幾らインフレ目標を設定して拡大するように低金利にしても、日本に魅力がないと市場で投資しているメンバーは限定されます。
市場以外だと不動産や施設、設備などの物が挙げられます。
これってバブルとか言っていた過去がある事例です。
それ以外だとシステムを構築して省人化を促進させるような方法もあります。
この辺りの話に直結するような投資話にならないので反対にテレワークからまた従来の通勤に戻していますよね。
話は逸れますが、直接監視下になくても実績管理ができるようにしていないと無意味ですよね。
そう言う意味では日銀の政策と各官庁の実際のデーターがリンクしていないと無意味です。
経産省の実績とそこに投資される金額が関連性があり、更にはそれ相当の適正な投資額になっているのかです。
総務省の通信分野にしてもその発展に見合う投資なのかとなります。
国交省にしてもその発展と投資に保障があるのかです。
などなど、実際に将来的に税収が増えるとか、社会的な人口増加に繋がるとかチェックするような投資対効果も重視しないと実際の経済が回るなんてほど遠いんです。
それで儲かるようなストーリーや構想が見えて来れば民間や個人が興味を持って投資するのかと思います。
少なくとも起爆剤にすらならないような資金投入では日本経済全体への成長は見えてきません。
アメリカのGAFAのような分かり易く、かつ実績が目に見えるのがターゲットになり易いのかと思いました。
もっとも日本のマスコミは例の如く反政府です。
かつ必ずしも日本が将来的に良くなるようなシナリオが好きなのか疑問でさえあります。
原資を考察しないような話をするレベルの場合もあります。
何せ、日銀の景気対策よりもコロナ禍の給
付金や協力金の方が一部には有効でかつ社会全体の景気に影響しています。
賛同が得難い手法ではこの先も詰まるのかと思います。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます