一部、半導体がＡＩの導入で需要の変動が見られていたり、大手ＩＴ企業がコロナ時のリモートワーク対応で増員した人員を整理したりするのは聞いてました。
問題なのはソフトウェア部門は別に考え出せるなら、車のＩＴ化や電動化しても足りない事はあってもリストラする理由にはならないのでは？
普通なら車種の選定ではないかと思い、記事を探したら、以下のような話になりました。
つまり、ＥＶの需要を見込んでいたがＨＶの方が売れたようです。
そしてＨＶを北米で売っていない日産が苦労しています。
全体的に好調だった後の利益確保のリストラなのは明確なのに間違った話をしていては更に苦しくなるのでは？
ＥＶ需要を見込んだのにそれが伸びなかったのは経営方針が間違ったのだから、経営者の交代や需要予測を誤ったセールス部門をリストラするはなしでは？
マーケティング戦略は失敗したのは中国市場が中心のセール展開やモーターショーでしたからＥＶ需要を多く見積もる傾向だったのでしょう。
中国は国策で動かせますが、アメリカは市場の選択です。
また、生産技術が高くなった所為か、それとも既にかなりリストラしてしまったのか
工場のリストラと取れないNHKの記事です。
一方、日経は
GMは中国でも生産能力の削減や研究開発部門の人員削減を進めている。
と書いています。
厳しい経営で所謂開発後の余剰人員の削減しての黒字化なのです。
間違っていると思うのは
EV投資と並行していたソフトウエア開発でも問題が相次いでいた。
問題が相次いだのはデバッグの問題でそれはソフトウェアのみならず使用をテストするバッグ取りに失敗しているからでは？
海外で組ませたお安いソフトでもあるまいにそう仕様が問題になるようないい加減さでは元の開発業務から委託に頼り過ぎているのでは？
ポカ避けをしないといけない筈のアメリカで急いで開発した未熟さなのかと思います。
もっと簡単言うとリコールする事がありますよね。
その多くは市場に出て実際に使用されてから不具合が判明し、かつ生命、健康、財産に影響するからリコールの対象になっているのです。
ハードウェアの部品や材料などが問題になるのにソフトウェアが問題にならない方が不思議です。
21世紀の多くの経営者はリストラを得意とします。
それは簡単だからです。
しかしながら、本格的な経営の柱となる事業を育てるのは苦手でしょう。
そんなのが出来るなら立て直しに成功した宇宙開発事業みたいに成功率が上がるなど目に見えて変化します。
電動化が安易だったのは答えが明確な割に苦節するような開発課題を見出せずに市場で規模が大きくなってから不具合が発生したと言うだけでは？
要するにまだ対策しなければならない点があるのです。
中国は元々共産圏であり、計画性経済での失敗は散々経験しています。
ところが、アメリカが環境問題で計画的にエンジン車から電動車へとシフトするのはそう容易ではなかったのかと思います。
ここまで書いておいてなんですが、要は利下げ次第で景気は回復します。
そして一応物価高も運輸関係がスムーズに戻れば直ぐに良くなっています。
港湾ストのような話も対策していけば収まる話です。
日本の方が大変なのは幾ら問題が生じても例えば激安みたいな話は後を断ちません。
得る時はまだ良いのですが、その後のフォローもなく結局安売り合戦か敗者の閉店です。
更に悪いのはシャッター商店街になってもまだ大規模小売店を誘致したりするような話です。
それに通販のように商品を届けるのに運送が個々に必要です。
環境的には効率の悪い売り方です。
おそらく今の政治家のような人達が権力を握っているうちは改善は見込まれません。
理由は官僚や大企業のエリートが大枠で予定した方向で市場の変化を画策するのですが、それが不具合まで想定出来るだけの成長を成していないのです。
何故かと言えばエリートの多くは失敗をした経験すら希薄です。
失敗しないと危険予知なんて難しいのは当たり前です。
特にFRBのような状況だと多くの意見の集まりの中で経済の調整は市場の動きよりは難しいのでしょう。
市場がコンピュータによる解析を含む割と変動的なのに、中央銀行総裁会議はアナログ的で何かあってもすぐに対応出来る手法がありません。
日銀の支店長会議はもっと難儀します。
不景気な地方と反対にインフレの物価高による苦情を処理するような無理な話だからです。
両方聞ける訳もないのに金融でどうにかする、または政府の金を投資してどうにかする話にマスコミがさせてしまいます。
自己で再建する能力が見出せないのまで記事で叩くけばそれで良くなるはずもありません。
期待出来ないけど、改善していかないと日本の場合最悪な状況になっています。
原因は政治家が無責任に成り過ぎて国の本質や税の本質を見失っています。
外国人労働者に対する考えをきちんとしないと国は蔑まれます。
国民を大事しないと幾ら選挙で顔を変えてもダメです。
誤解しているのは少子化対策にしても何か新制度を出せば良いのと勘違いしています。
問題が個人消費に欠かせない可処分所得なのですから。
景気が伸びたり、原油価格が下がらないと環境対策は進まないのでしょうね。
余裕がないのにそれらの事を言われても難しいのは当たり前ですから。
中国のGDP成長の嘘が世界を良く出来ない元凶なのに誰も逆らえないような状況が更に悪いのです。
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