このニュースのネタ元がTBSなのが野党にとって最大のピンチなのかと思います。
岸田総理は今後、少子化対策の財源など“負担増”の議論を控え、難しい政権運営となりそうです。
言いたいのは上記の方なのかと思案しています。
ですが、テレビを見る人達にとって負担増は嫌な話です。
中には子育て中で支援して欲しい人もいるのでしょうけど、そのツケは将来子供達にのしかかります。
防衛費の増加についても他国との競争になってしまい、際限なく広がるような懸念がありきちんとした説明が求められます。
今回の国会はLGBTでの修正成立にしてもそうなのですが、左派系の野党は反対の為の反対をして本当に必要な部分を法制化にも賛成して貰えないのです。
与野党協議から後退したから駄目なのでしょうか？
それよりも本当に問題になるような非常識な対応をやめさせる方が先決ですよね。
なのに余計に差別されると関連団体はおっしゃるのですが、実際の問題は本当にLGの人を守って排除しないようにする事なのです。
悪い例だとイジるのを通り越してイジメに近い扱いになっては問題です。
相手を思いやれるような社会、学校、企業に出来るのか難しいのでしょう。
そう言う意味ではこの法案自体がその試金石になった感じがします。
この法案に反対した右の方は少なく、左で反対でも実質はより保護されるべきと思うのでしょうから。
また、マスコミがあまり取り上げなかった
昨年の臨時国会からの継続案件では、改正旅館業法が成立。ホテルや旅館が宿泊を拒否できる「迷惑客」について、要件を明確化する内容だ。
これもハンセン病元患者団体からの声も取り入れられています。
詳細な点まで調整していく事になるのかと思いました。
詳細まで検討する事になれば、それぞれに支援団体やバック団体があって意見を述べるのでしょうから異なるのは自然です。
野党もバラバラですが、自公もそれで言うと支援団体の横槍で東京の選挙区は選挙協力出来なかったようです。
選挙の場合は支援団体に更に地元の地方議員までもが態度を硬化させるような場合もありますから自民党や官邸は難しい舵取りになるのでしょう。
と言う流れなのでしょうけど、秋の臨時国会召集を意識した選挙の布石が打たれるのかと思います。
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