１ 資産評価の方法として、①インカム法、②コスト法、③マーケット法がある。知財の場合、③はほぼ使えない。②は理論的根拠がなく、結果として、①が基本となる。具体的にはＤＣＦ法である。
２ 知財権のうち特許権を例に検討する。特許権がその保有者たる企業のもたらす価値は、独占の利益が源泉となる。独占の利益の計算は、ロイヤリティ料をベースにするのが最もシンプルだ。問題は、予想ロイヤリティ料の計算方法と割引 . . . 本文を読む
平成２３（ネ）１００００６：
本件は、データ復旧サービスに関する文章についての著作権侵害が問題になったものです。一審は請求棄却です。
裁判所の判断は１２頁以下。
本判決は、本件コンテンツの著作物性について、ありふれた表現であることを理由として否定しました。
また、本判決は、文章全体の構成及び記述順序について、一般的な表現手法にとどまることを理由として、著作物性を否定しました。
さらに、本 . . . 本文を読む
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