映画「靖国 YASUKUNI 」、２１館で上映へ

　右翼の実力行使も伴う妨害を受けて「近隣の御迷惑」など自主性のない言い訳で上映を中止する映画館が続出する中で、大阪市の「第七藝術劇場」が最初に勇気ある声　を上げたのを励みとして、【広島市中区の「サロンシネマ」は、5月末か6月初めから約4週間上映する予定にしている】（中国新聞）　という報道があるなど、5月以降に２１館が勇気ある行動を起し、上映する見込みになったという。



　この『騒ぎ』で、「民放連」　や　「日本ペンクラブ」、「新聞協会」などが声明を出すなど、「上映反対派＝妨害派」の行動は、その意図とは逆効果になり、ますますこの作品に対する社会的注目を浴びることになり、妨害派の活動を上回る運動が広がっている。
　上映反対運動などしなければ、もしかして細々と一部の良心的映画館が上映するだけに終わったかも知れないのに、少なくとも妨害運動が明らかになる前と比べれば圧倒的に多くの国民が、この映画を見てみたいと思い始めているだろう。
　ここに、市井の民主勢力の力強さと民主主義意識がまだまだ健在であったことを見て、嬉しく思いもする。

　また、上映を応援する各ブログが注意喚起に果たした役割も大きなものだったと思う。

　とはいえ、この先も妨害勢力はさまざまな行動を起してくる可能性があり、伊丹十三監督への直接暴行事件の経験もある訳で行動“右翼”（暴力団）の活動を注意深く監視する必要はある。

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＜「靖国」上映中止＞２１館で公開
　「混乱避け」館名非公表－－配給会社方針
2008年4月5日（土）13:00

　ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を中止する映画館が相次いだ問題で、映画の配給協力・宣伝会社「アルゴ・ピクチャーズ」（東京都港区）は４日、５月初旬から東京、大阪など全国２１カ所の映画館で順次公開する方針を明らかにした。混乱を避けるため、現時点では上映予定の映画館名は公表しないという。

　同社によると、１２日に公開予定だった東京４館、大阪１館の計５館が上映中止を表明したため、新しい上映編成を進めていたが、５月初旬から２１館での上映が決まったという。当面、映画館名を公表しない理由は「映画館に電話や問い合わせが殺到するなど混乱が生じる恐れがある」としており、公表は４月下旬になる見通し。

　同社は、日本新聞協会や日本映画監督協会など１０団体から激励文や支援声明を受けていることも明らかにし「映画が無事に公開され、ご覧いただけるよう一層の努力をしていく」とコメントした。

　◇松本ではＮＰＯが

　一方、長野県松本市で自主上映活動をするＮＰＯ法人「コミュニティシネマ松本ＣＩＮＥＭＡセレクト」（宮崎善文理事長）は４日、８月に市内で上映すると明らかにした。宮崎理事長は「昨年１２月に上映を決めた。（妨害などの）大事件が起こらない限り中止しない」と話している。【伊藤一郎、高橋龍介】

　◇日弁連が談話

　ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止問題で、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は４日、「映画関係者に対し、表現の自由への不当な圧力に萎縮（いしゅく）せず、毅然（きぜん）とした態度で臨むよう要請する」との談話を発表した。また「国会議員による試写会が上映中止の一つの契機だったことは否めず、議員としては慎重な配慮に欠けた」とも指摘し、関係機関に表現の自由を最大限尊重するよう求めている。


映画「靖国」、２１館で上映へ(時事通信) - goo ニュース
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映画「靖国」、来月から２１館で順次上映へ(読売新聞) - goo ニュース

　　　　　　　　　　読売新聞　2008年4月4日（金）21:36

　靖国神社をテーマにした日中合作ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止が相次いだ問題で、配給・宣伝を担当するアルゴ・ピクチャーズは４日、５月初めから全国２１館で順次公開すると発表した。

　東京都内の１館を含む全国８館が、同日までに新たに上映することを決めた。

　劇場名についてアルゴでは、「一部報道された劇場への妨害行動」もあったとして明らかにしていない。

　この映画は当初、全国１８館で公開予定だったが、東京４館、大阪１館の計５館が、抗議行動などによるトラブルを警戒、先月末までに相次いで上映中止を決定していた。　

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「靖国」上映中止、民放連「強い懸念」とコメント(読売新聞) - goo ニュース

日本ペンクラブ「憂慮」の緊急声明…映画「靖国」上映中止(読売新聞) - goo ニュース

「靖国」サロンシネマが上映(中国新聞) - goo ニュース

映画「靖国」の上映中止、新聞協会が「看過できない」と談話(読売新聞) - goo ニュース

　　　　　　読売新聞　2008年4月3日（木）19:34

　映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止問題で、日本新聞協会は３日、「表現・言論の自由を擁護する立場から看過できない」とする斎藤勉・編集委員会代表幹事（産経新聞社取締役編集・写真報道担当東京本社編集局長）名の談話を発表した。

　この問題では、当初上映を予定していた全国１８映画館のうち、東京の４館と大阪の１館が、上映中止を決定している。

　談話の全文は次の通り。

　　　　　　　　　　◇

　公開が決まっていたドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止という事態が生じたことは残念でならない。映画の内容をどう評価するかは個々人の問題であるが、その評価、判断の機会が奪われてしまうことは、表現・言論の自由を擁護する立場から看過できない。表現活動が委縮する社会にしてはならないと考える。　

取調べ過程の 「全面可視化が必要」 (西日本新聞)

　当ブログでも何回か書いたが、
　取り調べの可視化
　「裁判員制度」　の　重大な欠陥！
鹿児島・志布志冤罪事件に見られるように、強引な言わば“暴力的・脅迫的”取調べによる冤罪が後を絶たないことに対して、「取調べの可視化」が求められているが、中途半端な『可視化』は、却って裁判員に有罪の心象を与えるものであり、逆効果である。

　昨日、日本弁護士連合会（日弁連）が志布志事件に関するシンポジウム「志布志事件～国家賠償判決を受けて、捜査の適正化を考える～」を鹿児島市で開催した。（主催は鹿児島県弁護士会）

　この中で、「取調べの全面可視化」が強く訴えられた。

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鹿児島・志布志事件でシンポ
　“取り調べで権利侵害”
　　　全面可視化求める
　　　　　　　　　　　　　2008年4月6日(日)「しんぶん赤旗」
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　日本弁護士連合会第十回国選弁護プレシンポジウム「志布志事件～国賠判決を受けて、捜査の適正化を考える～」が五日、鹿児島市内で開かれました。二〇〇三年の鹿児島県議選をめぐる公選法無罪事件（志布志事件）を通じて、取り調べの全過程の「可視化」など捜査の適正化を求め開かれたもの。主催は鹿児島県弁護士会。

　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が基調講演しました。北海道警の裏金問題などを引き合いに、「警察の腐った部分が典型的にでてきたのが志布志事件だ」と指摘。おどしやすかし、ない事実をあるものにするという「冤罪（えんざい）の手本」「集大成だ」と厳しく批判しました。

　シンポジウムでは事件に関し、被疑者と弁護人が立会人なしに接見できる権利・秘密交通権が「どのように侵害されたか」をテーマにパネルディスカッションが行われました。捜査の適正化をめぐって鳥越氏や弁護士、学者ら五人が活発な議論を交わしました。

　シンポジウムに先立って志布志事件の被害者ら十一人が記者会見を開きました。自白段階での録画を導入するなど捜査機関が一部「可視化」を掲げたことについて、「無意味だ」と強く非難しました。

　藤山忠・国賠原告団長は「警察の都合のよいところだけ録音・録画するのであれば、裁判員がえん罪の片棒をかつぐ可能性がある」と語りました。「踏み字」事件被害者の川畑幸夫さんは一部「可視化」が、かえって無実の人を犯人に仕立て上げるおそれがあると警鐘を鳴らしました。
　　　　　　　　　　　　　（以上、しんぶん「赤旗」4月6日付け）　

　西日本新聞でも、冤罪被害者の記者会見の模様を記事に取上げ、
「密室で取調官にガンガンやられて調書を取られてからの可視化では、逆に冤罪がつくられてしまう」
「部分的な可視化なら、１００パーセント有罪になる。導入しない方がまし」と訴えた。

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鹿児島冤罪　被害者ら会見　「全面可視化が必要」(西日本新聞) - goo ニュース
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