国際経済には全くのシロウトである私は、週末のG7（財務相・中央銀行総裁会議）で、ドル安相場は持ち直すのではないかと考えていたが（G7首脳も当然そうしたいと思っていたはずだから）、下記ロイター通信の観測では、投機筋はドルの売り場を捜しており、G7が終わったこともあって、売りまくる可能性があるという。
すなわち、一層のドル安（対円だけではなく、対ユーロも）になる可能性が出てきた。
投機筋は、自らの金儲けのためには、世界経済の混乱も何とも思っていないようである。最終的には自らの首を絞めることになることに気が付いていないのであろうか？
とにかく、刹那的に儲けようとすることはやめて頂きたいものだ。
日本でもDay Trader が、職にあぶれた若者の中にも急増中と言う。それでブログを書いて迷惑トラックバックを送ってくるサイトが多いこともお気付きであろう。
このブログにも、しばしばそういうTBが入っているので、読者のみなさんは、お気を付けくださいよ。
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来週の外為市場はドルの売り場探し、投機筋がレンジ下抜け狙う(ロイター) - goo ニュース
ロイター 2008年4月13日（日）13:00
［東京 １１日 ロイター］ 来週の外為市場でも、ドルは上値の重い展開となりそうだ。多くの参加者がドル安地合いの継続を見込む中、相次ぐ米系金融機関の決算や米経済指標の発表が、売りのきっかけとなる可能性が指摘されている。
対円では国内投資家の「期初の買い」を見込む声もあるが、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で当面の主要イベントが終了するため、投機筋があらためて売り姿勢を強めてくるとの見方も多い。ドルが最近の取引レンジ下限である１００円を下回れば、売りが加速する可能性もある。
予想レンジはドル／円が９８．００―１０３．００円、ユーロ／ドルは１．５７００―１．６０００ドル
＜投機筋がドル売り強める公算、指標と決算の発表相次ぐ＞
市場では、投機筋がドル売り姿勢を強めてくるのではないかとの見方が出ている。４月の新年度入り後は、米雇用統計やＧ７などの主要イベントが相次いだため「多くの投機筋がいったんドル売りを手控えた」（外銀）が、Ｇ７が手掛かり難に終われば、ドル安地合いは変わらないとして「売り仕掛けようと待ちかねている」（都銀）投機筋が動き出す可能性があるという。新年度入りから２週間が経過し、国内大手投資家の海外投資に伴う円売りが本格化するとの見方もあるが、ドルが再び全面安となれば、最近の取引レンジ下限である１００円を再び割り込む展開もありそうだ。「１０１円台でしっかり上値が押さえられるようになれば、再び下値試し」（先の外銀）という。
主な決算発表予定は１５日が資産運用大手ステート・ストリート、米銀６位のＵＳバンコープ、増資を検討中の大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアル。１６日がＪＰモルガン・チェース、１７日がメリルリンチとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、前月に銀行の信用供与枠から資金を調達した金融サービスのＣＩＴグループ。１８日にシティグループ、銀行大手のワコビア。
米指標の発表予定も、連日目白押しだ。主要指標だけでも１４日が３月米小売売上高と２月米企業在庫、１５日が４月ＮＹ州製造業業況指数と３月米卸売物価指数、２月対米証券投資、４月米住宅建設業者指数、１６日が３月米住宅着工件数、３月米消費者物価指数、３月米実質所得、３月米鉱工業生産、米地区連銀経済報告、１７日が３月米景気先行指数と４月米フィラデルフィア地区連銀業況指数。今週は落ち着きを取り戻した米新規失業保険申請件数にも注目が集まっている。
＜英仏ＣＰＩやＥＣＢ月報など＞
英国では１４日に３月英生産者物価指数、１５日に３月英消費者物価指数、１６日に３月英失業率が発表される。イングランド銀行（英中央銀行）は１０日、市場予想通り政策金利を０．２５％引き下げ５．０％としたが、その後にロイターが実施した聞き取り調査では、エコノミスト５６人中３６人が６月の金融政策委員会までに、政策金利が４．７５％に引き下げられると予想。８人が５月中に利下げと回答するなど、市場では追加利下げ観測が根強い。指標が予想を下回れば英ポンドの下落につながりそうだ。
欧州では１５日に３月仏消費者物価指数と４月独景気期待指数、１７日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）月報、１８日に３月独生産者物価指数が発表される。１０日にＥＣＢのトリシェ総裁が、最近の為替市場のボラティリティは行き過ぎで遺憾に思うと述べたことをきっかけにユーロ売りが進んだが、同日に理事会を開催したＥＣＢが発表した声明文は「ＥＣＢがインフレ警戒に傾いていることが明らかになった」（外銀）ことが利下げ期待の後退につながり、ユーロの下値を支えてている。１５日にはオーストラリア準備銀行（中央銀行）が理事会の議事録を公表する。
（ロイター日本語ニュース 基太村 真司記者）
すなわち、一層のドル安（対円だけではなく、対ユーロも）になる可能性が出てきた。
投機筋は、自らの金儲けのためには、世界経済の混乱も何とも思っていないようである。最終的には自らの首を絞めることになることに気が付いていないのであろうか？
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来週の外為市場はドルの売り場探し、投機筋がレンジ下抜け狙う(ロイター) - goo ニュース
ロイター 2008年4月13日（日）13:00
［東京 １１日 ロイター］ 来週の外為市場でも、ドルは上値の重い展開となりそうだ。多くの参加者がドル安地合いの継続を見込む中、相次ぐ米系金融機関の決算や米経済指標の発表が、売りのきっかけとなる可能性が指摘されている。
対円では国内投資家の「期初の買い」を見込む声もあるが、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で当面の主要イベントが終了するため、投機筋があらためて売り姿勢を強めてくるとの見方も多い。ドルが最近の取引レンジ下限である１００円を下回れば、売りが加速する可能性もある。
予想レンジはドル／円が９８．００―１０３．００円、ユーロ／ドルは１．５７００―１．６０００ドル
＜投機筋がドル売り強める公算、指標と決算の発表相次ぐ＞
市場では、投機筋がドル売り姿勢を強めてくるのではないかとの見方が出ている。４月の新年度入り後は、米雇用統計やＧ７などの主要イベントが相次いだため「多くの投機筋がいったんドル売りを手控えた」（外銀）が、Ｇ７が手掛かり難に終われば、ドル安地合いは変わらないとして「売り仕掛けようと待ちかねている」（都銀）投機筋が動き出す可能性があるという。新年度入りから２週間が経過し、国内大手投資家の海外投資に伴う円売りが本格化するとの見方もあるが、ドルが再び全面安となれば、最近の取引レンジ下限である１００円を再び割り込む展開もありそうだ。「１０１円台でしっかり上値が押さえられるようになれば、再び下値試し」（先の外銀）という。
主な決算発表予定は１５日が資産運用大手ステート・ストリート、米銀６位のＵＳバンコープ、増資を検討中の大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアル。１６日がＪＰモルガン・チェース、１７日がメリルリンチとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、前月に銀行の信用供与枠から資金を調達した金融サービスのＣＩＴグループ。１８日にシティグループ、銀行大手のワコビア。
米指標の発表予定も、連日目白押しだ。主要指標だけでも１４日が３月米小売売上高と２月米企業在庫、１５日が４月ＮＹ州製造業業況指数と３月米卸売物価指数、２月対米証券投資、４月米住宅建設業者指数、１６日が３月米住宅着工件数、３月米消費者物価指数、３月米実質所得、３月米鉱工業生産、米地区連銀経済報告、１７日が３月米景気先行指数と４月米フィラデルフィア地区連銀業況指数。今週は落ち着きを取り戻した米新規失業保険申請件数にも注目が集まっている。
＜英仏ＣＰＩやＥＣＢ月報など＞
英国では１４日に３月英生産者物価指数、１５日に３月英消費者物価指数、１６日に３月英失業率が発表される。イングランド銀行（英中央銀行）は１０日、市場予想通り政策金利を０．２５％引き下げ５．０％としたが、その後にロイターが実施した聞き取り調査では、エコノミスト５６人中３６人が６月の金融政策委員会までに、政策金利が４．７５％に引き下げられると予想。８人が５月中に利下げと回答するなど、市場では追加利下げ観測が根強い。指標が予想を下回れば英ポンドの下落につながりそうだ。
欧州では１５日に３月仏消費者物価指数と４月独景気期待指数、１７日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）月報、１８日に３月独生産者物価指数が発表される。１０日にＥＣＢのトリシェ総裁が、最近の為替市場のボラティリティは行き過ぎで遺憾に思うと述べたことをきっかけにユーロ売りが進んだが、同日に理事会を開催したＥＣＢが発表した声明文は「ＥＣＢがインフレ警戒に傾いていることが明らかになった」（外銀）ことが利下げ期待の後退につながり、ユーロの下値を支えてている。１５日にはオーストラリア準備銀行（中央銀行）が理事会の議事録を公表する。
（ロイター日本語ニュース 基太村 真司記者）