日比谷の年越し派遣村とは少し取り組みが異なる
「反貧困 世直し大集会」が
10月17日に開催されたという。
主催は、先ほど湯浅誠事務局長が政府の国家戦略室の政策参与となった「反貧困ネットワーク」で、年越し派遣村の主催者の一員である。
湯浅誠・同ネット事務局長は「政府は、貧困対策を重点施策に位置づけ、人の暮らしを守る政策に優先的に予算を配分すべきだ」と話し、貧困対策を着実に実行するよう求めた（朝日：松浦祐子）とのこと。
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７００人が「反貧困 世直し大集会」鳩山政権に対策訴え
朝日新聞 2009年10月17日（土）23:09
鳩山政権に貧困対策の実施を求めようと、国連の世界貧困デーの１７日、「反貧困 世直し大集会」（反貧困ネットワーク主催）が東京都港区の芝公園で開かれた。厳しい雇用情勢が続く中、雇用対策や生活の安全網強化は待ったなし。約７００人の参加者らは、「貧困対策こそ最大の政権公約だ」と声を上げた。
失業者の国民健康保険料７割軽減案 厚労相が予算要求(朝日新聞) - goo ニュース
派遣村 再現させるな
東京 反貧困 世直し大集会
2009年10月18日(日)「しんぶん赤旗」
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「貧困のない世界と日本をめざして ＳＴＡＮＤ ＵＰ！（たちあがろう）」―。
世界貧困撲滅デーの１７日、「ちゃんとやるよね！？新政権 反貧困世直し大集会２００９」が東京・芝公園で開催され、７００人が反貧困の声をあげました。
労組や市民団体、弁護士などでつくる反貧困ネットワークの主催です。
「雇用情勢は悪化の一途。派遣村を出現させないよう政府に求めたい」との宇都宮健児代表のあいさつに続き、貧困に苦しむ当事者が発言。「日に日にやせていく子どもを見るのは貧困よりつらい」と、シングルマザーが生活保護母子加算の一日も早い復活を要求。患者の権利オンブズマン東京の大石正夫さんは、後期高齢者医療制度について「７５歳以上を差別し、隔離する制度は即刻廃止を」と語り、派遣切りにあい、生活保護を受けている男性は、「労働者派遣法をかえてほしい」と訴え。
広島や岐阜など各地の反貧困ネットワークの代表が、「地方から反貧困の声をあげよう」と、餓死事件の現地調査や相談活動、学習会の開催などとりくみを紹介しました。
日本共産党、民主党、社民党の代表があいさつ。日本共産党の笠井亮衆院議員は、くらし、雇用、営業での緊急対策と、労働者派遣法の抜本改正などのルールづくりにむけた決意を表明しました。
貧困削減目標の作成がよびかけられ、貧困問題を新政権の中心的課題にすえるべきだとする集会宣言を拍手で採択しました。
東京・江東区に住む会社員の男性（３２）は、「貧困は自分の問題とつながっていなかったが、何かできないか、考えるきっかけにしたい」と語りました。