「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）の会合が被爆地・広島で開催された。
秋葉忠利広島市長は、平和市長会議が訴える２０２０年までの廃絶を「現実的な期限」と主張したという。
（写真は共同通信Web版より拝借）
共同議長の川口順子元外相は会合後、核兵器の非人道性や残虐性を報告書で強調すべきだとの議論があったと説明した。
「核兵器を２０２５年までに１千発以下とする」などを盛り込んだ報告書最終草案を基に討議する。
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広島で核不拡散・軍縮委が開幕 核なき世界への手順示す(共同通信) - goo ニュース
ＩＣＮＮＤ最終会合が開幕
中国新聞 2009年10月18日（日）10:00
「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）の最終会合が17日、広島市で開幕した。被爆地入りしたメンバーは原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学するなど被爆の実情に触れた。18～20日に討議を重ね、核兵器廃絶への道筋を示す最終報告書を年内にまとめる。
広島会合には、共同議長を務める川口順子元外相、オーストラリアのギャレス・エバンズ元外相らをはじめ16カ国26人の委員・諮問委員が参加。まず大半のメンバーが中区のホテルでの「市民社会との対話」に出席し、市民や被爆者代表ら約40人と意見を交わした。
この中で秋葉忠利広島市長は、平和市長会議が訴える２０２０年までの廃絶を「現実的な期限」と主張。被爆地の市民代表は「核と人類は共存できない」として核兵器禁止条約を求めた。英国の軍縮専門家レベッカ・ジョンソン氏は、保有国による早期の「先制不使用」宣言をＩＣＮＮＤの最終報告書に盛り込むよう訴えた。
これに対し、共同議長のエバンズ氏は「ばら色の理想を描くことはしない」としつつも「私たちの熱意と現実の双方を報告書に盛り込む」と述べた。
一行はこの後、中区の平和記念公園で原爆慰霊碑への献花に続いて資料館を見学し、高橋昭博さん(78)の被爆体験に耳を傾けた。
18～20日は中区のホテルで、「核兵器を２０２５年までに１千発以下とする」などを盛り込んだ報告書最終草案を基に討議する。
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赤旗記事 では、
核軍縮国際会合を前に
核兵器禁止条約提言を
広島対話でＮＧＯなど要望
2009年10月18日(日)「しんぶん赤旗」
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核兵器廃絶にむけた提言をまとめている核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ、共同議長＝川口順子元外相、エバンズ元豪外相）の広島会合開催（１８～２０日）を前に、ＩＣＮＮＤ委員と日豪ＮＧＯ・市民組織メンバーによる対話会合が１７日、広島市内で開かれました。
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ＮＧＯ側からは、広島会合での意見を集約し来年１月に出される予定の提言＝報告について、世界的な核廃絶の流れに沿った、「意欲的なもの」にする要望が出されましたが、ＩＣＮＮＤ側は「理想だけでなく現実的なものに」（エバンズ共同議長）と応じるなど、双方の意見の隔たりが歴然と表れました。
冒頭、秋葉忠利・広島市長、田上富久・長崎市長がそれぞれ発言。秋葉市長は、被爆地・広島で、「（核兵器廃絶にむけ）世界を先導する被爆者の心からの訴えに耳を傾けてください」と要望し、田上市長は、北東アジアを含む非核地帯創設や、核兵器先制不使用など具体案も提示し、「生きているうちに核兵器廃絶を願う被爆者の悲願実現のために、意欲的、具体的な未来を導く提言の作成を」と訴えました。
ＮＧＯを代表して、レベッカ・ジョンソン英国アクロニム研究所所長は、包括的な核兵器禁止条約の実現を提言に盛り込むよう要望。ＩＣＮＮＤ日本ＮＧＯ・市民連絡会の内藤雅義共同代表（日本反核法律家協会理事）は、一部マスコミが報じた提言草案内容が、核先制不使用の採用時期を大幅に遅らせるなど具体策が後退しているとして、「被爆者の願いとあまりにもかけ離れている。市民社会の意見を反映させたものに改めてほしい」と要望しました。
これにたいしエバンズ氏は、「理想主義に燃えて（提言を）リストアップしても意味がない。実践に基づいたものにしなければいけない」とし、川口元外相は、報道内容について「コメントは差し控えたい」とのべるにとどまりました。