郵政民営化見直し作業進む

2009年10月30日（金）

　この数日、衆参両院での代表質問と答弁が続いているが、
一方では、「郵政民営化」の見直し、中小企業の融資返済猶予（いわゆるモラトリアム）等、総選挙で訴えた政策の実行に向けた準備を着々と進めつつあるようだ。

　今日は、幾つかの政策が閣議決定として取り決められたようである。

　
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株式売却凍結法案を閣議決定 民営化見直し作業進む(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月30日 10:07

返済猶予法案、閣議決定＝中小企業・個人の資金繰り支援(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2009年10月30日 12:03

郵政株凍結法案、返済猶予法案を閣議決定　

　　　　　　読売新聞　2009年10月30日（金）10:52
　政府は３０日、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案、中小企業向け融資や住宅ローンで返済猶予などを受けやすくする中小企業金融円滑化法案をそれぞれ閣議決定した。

　臨時国会での成立を目指す。

　凍結法案は、現行法で３分の２弱の売却が決まっている政府保有の日本郵政株と、日本郵政が２０１７年９月末までに全株を売却することになっているゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式について、民営化見直しの内容が決まるまで売却を禁止する内容だ。保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却凍結も盛り込まれている。

　円滑化法案は、金融機関に対し、返済猶予など貸し付け条件の変更にできるだけ応じるよう努力義務を課し、実施状況の公表を義務づけている。