JUNSKY blog 2015

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「ミクシィ」が震災時に示した公共情報インフラとしての可能性

2011-05-24 18:02:23 | 日常雑感
2011年5月24日(火)

 実名制の【FACEBOOK】 より災害時に役に立った

  【Mixi】 と、この回線を維持するために奮闘した

    Mixi 社員についての賞賛記事ですが、中々良かった。

 今日付の【ダイヤモンド・オンライン】の記事ですが、

 ぜひ、御一読ください。

ツイッターだけじゃない!実名至上主義ではない国産SNS「ミクシィ」が震災時に示した公共情報インフラとしての可能性
 (ダイヤモンド・オンライン) - 2011年5月24日(火)08:40


ツイッターの“自警団”がつなげた勇気と希望
大震災でわかったソーシャルメディアの新たな可能性
 (ダイヤモンド・オンライン) - 2011年3月18日(金)08:40 


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ツイッターだけじゃない!実名至上主義ではない国産SNS「ミクシィ」が震災時に示した公共情報インフラとしての可能性
 (ダイヤモンド・オンライン) - 2011年5月24日(火)08:40
 

 東日本大震災発生後、電話回線が長時間不通となったことは記憶に新しい。だが、その中でもつながり続け、生存確認や情報提供等で活躍したのがツイッターやミクシィなどのSNS(ソーシャルネットワークサービス)系サービスだと言われている。今回の震災を通じてSNSの社会的役割は変化するのだろうか。ミクシィで起きた実際のケースをもとに考えてみたい。

 昨年米国発のSNSである「フェイスブック(facebook)」が本格上陸するまで、日本ではディー・エヌ・エーが運営する「モバゲー(mobage)」、「グリー(GREE)」、そしてミクシィ(mixi)を「三大SNS」と呼んできた。

 SNS事業収益は、大きく分けて有料のゲームアイテムやアバター(ネット上の分身)用アイテム、もしくは有料会員などユーザー向けの「課金収入」と、対企業間取引の「広告収入」の2つがある。これは3社とも共通だ。

 だが、この課金収入の割合は3社とも同じではない。SNS事業の総売上のうち課金収入が占める割合がモバゲーが約9割、グリーが8割なのに対して、ミクシィは2割前後とかなり低い。これは、モバゲーとグリーが課金収入を稼ぎやすいゲームビジネスに特化していることを示している。

 モバゲーやグリーには、セガ、バンダイナムコゲームス、コナミなど大手ソフトメーカーが参入し、ゲーム用アプリを提供している。たとえば、コーエーテクモの人気コンテンツ「100万人の信長の野望」(モバゲー用)クラスになると月1億円の売上があると言われ、すでに大きなビジネスに成長している。こうなると、モバゲーもグリーもSNSというよりは、ゲームプラットフォームと言った方がしっくりきそうだ。

 では、SNSとは何を指すのか。

 考える上でのヒントとなるのが、フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏などのインタビューを中心にまとめたDavid Kirkpatrickのノンフィクション「the FACEBOOK EFFECT」である。

 この中でザッカーバーグ氏はフェイスブックについて、"We're utility"と語っている。日本語版「フェイスブック 若き天才の野望」(日経BP社刊)では「ガスや水道と同じ公益事業」と訳しているが、これは的確にSNSの存在理由を表しているように思う。

 そして、この本でミクシィだけが「ひとつの国もしくは地域を支配する」日本のSNSとして紹介されている。もっとも、そのミクシィも原著では「ゲームに特化している(It specializes in game)」SNSとして紹介されてはいるが、2000万人規模のゲームに特化したユーザーを抱えるフェイスブックの方がよほどゲームビジネスに対する親和性が高い。それは、先ほど挙げたミクシィのSNS事業の売上に占める課金売上の割合も併せて考えても明らかだ。

 それではミクシィユーザーは、SNSとしてのミクシィに何を期待しているのだろうか。東日本大震災時の状況から考えてみたい。

続きはこちら (ダイヤモンドオンラインへの会員登録が必要な場合があります) 



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九州電力 【玄海 ・ 川内原発 地震想定引上げ試算】 結果公表せず

2011-05-24 00:17:57 | 政治
2011年5月24日(火)

 昨日の西日本新聞【第一面】によると、
九州電力は、マグニチュード【9.0】の想定で耐震性や津波の問題を再検証したところ、「安全であることが確認できた」とマスコミ発表したが、内部検討資料なので、公開しないと言う。

 西日本新聞も非公開では「地元の不信感は膨らむばかりだ。」
   と批判しています。

 『想定外』と言う言い訳を、いまだに東京電力が言い続けている中で、同業の九州電力が、計算経過や結果を非公開のまま『安全である』と主張しても、信用できないのは当然でしょう。

 九電は、「あくまで試算」 として社内に情報をとどめ、公表を控えていると言っているようですが、公表を控えざるを得ないような中途半端な「あくまで試算」で、どうして、「両原発は津波、揺れともに影響は出ない」 と言い張れるのでしょうか?

 そんな 「あくまで試算」 で、地域住民を危険に晒す訳には行きません。

     **************

 ところが、西日本新聞のWebサイトで、見出し通りの

 【玄海・川内原発 地震想定引き上げ試算】と入れて検索しても

 【九州電力 玄海 川内 】と入れて検索してもこの記事は「HIT」しません。

 何らかの“配慮”で掲載をやめたのでしょうか?

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 分量は結構多いのですが、可能な範囲で KEY BOARD 入力してみましょう。

     **************

玄海・川内原発
 地震想定引き上げ試算
  九電 最大M9 「影響出ない」
   結果公表せず 

 九州電力が玄海と川内両原子力発電所の耐震性について、東日本大震災発生後、地震の規模を示すマグニチュード(M)の想定を最大9.0に引き上げた独自のシミュレーションを行っていたことが22日、分かった。
 その試算では、「両原発は津波、揺れともに影響は出ない」との結果を得たが、九電は「あくまで試算」として社内に情報をとどめ、公表を控えている。
  (中略)

西日本新聞による【解説】から
 
 説明尽くし疑念に答えよ
(前略)
 試算とはいえ、九電は広く公表して「影響なし」の根拠を示し、地元の批判や疑念に答えるべきだ。
 公表見送りは、九電自らが地元との理詰めの議論を避け、原発の安全性に自信を持てない証左 と受け取られても仕方ない。
  (中略)
 福島第1原発事故の全容を以前解明できず、国や東京電力から、なお「想定外」の言葉が連発されている。
 関係者の知見に対して原発のある地元の不信感は膨らむばかりだ。
 九州の地震・津波リスクが低いのは本当か、想定外の地震でも原発は耐えられるのか
   (後略)



     *************     

佐賀県知事「総点検求める」 県議会 原発安全対策 審議入り
 (西日本新聞)- 2011年5月23日 13:42
 

 定期点検で停止中の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開問題などを審議する佐賀県議会の臨時会が23日開会した。古川康知事は冒頭、九電による同原発の緊急安全対策を報告した上で「佐賀県では絶対に事故を起こさせないという強い決意で臨む」と述べ、国と九電に対し安全対策の総点検を要請する考えをあらためて強調した。

 東日本大震災後、県議会が原発問題を審議するのは初めて。同日午後には全議員参加の「勉強会」を開き、九電にじかに説明を求めるほか、6月2、3日には特別委員会で集中審議する予定で、夏場の電力需要期を控え、運転再開の是非をめぐる県議会の論議が本格化する。

 本会議で古川知事は、同原発の運転再開に理解を求める今月17日の経済産業省原子力安全・保安院とのやりとりも報告。「質疑応答の中で残った(県としての)疑問や要求への説明を求めていく。全国の電力需要と電力供給の見通しなどの説明も受けたい」と述べた。

 臨時会の会期は27日まで。大震災の被災者支援策などを盛り込んだ総額約42億円の本年度一般会計補正予算案や、防災対策担当を新設して副知事2人体制とする人事案も審議する。

    =2011/05/23付 西日本新聞夕刊= 




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