JUNSKY blog 2015

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第一次・1704人+第二次・1370人 合計3千人超が玄海原発停止を訴え!

2012-03-16 16:13:58 | 政治
2012年3月16日(金)

 私も原告団の一員として「第二次提訴」に名を連ねている

略称【原発なくそう 九州玄海訴訟】で、原告1370人が

3月12日「第二次提訴」訴状を提出。

第一次・1704人超を合わせて 3074人規模の大型訴訟となった。

原発関連訴訟では、過去最大規模とのこと。

弁護団では、第三次提訴も含めて1万人の原告を目指している。

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【関連サイト】

  【原発なくそう 九州玄海訴訟】



  第2次提訴、原告1370名! ご報告

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玄海原発訴訟、原告3000人に=弁護団「1万人にする」―佐賀
 (時事通信) - 2012年3月12日(月)20:04
 

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)が事故を起こした場合、甚大な被害をもたらす危険性があるとして、住民らが国と九電を相手に運転差し止めなどを求めた訴訟で、新たに1370人が12日、佐賀地裁に追加提訴した。原告弁護団によると、原告数は原発訴訟で最大の36都道府県計3074人となった。

 原告団長の長谷川照・前佐賀大学長は記者会見で「地震、津波は天災だが、原発事故は人災だ。1万人原告を現実にする」と述べた。  


玄海原発訴訟で追加提訴 原告計3千人、過去最多
   (共同通信) 2012年3月12日(月)18:02

 九州電力玄海原発全4基の運転停止などを求め、
 佐賀地裁へ追加提訴に向かう原告団
   =12日午後、佐賀市


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原発NO!メールニュース Vol.3(2012.3.14)

 
【第2次提訴のご報告】

第1陣、第2陣原告の皆様へ

 2012年3月12日(月)、東日本大震災からちょうど1年が経ち、その節目の時に、私
たち原告団・弁護団は1370名の原告による第2次提訴を佐賀地方裁判所に行い、
無事に受理されました。

 これで、九州玄海訴訟の原告は3074名になり、原発訴訟としては史上最大規模を
誇ることとなりました。

 当日は、第1次提訴の原告の方も含め、多くの方が提訴行動に参加してください
ました(提訴の様子はhttp://no-genpatsu.main.jp/でもご覧いただけます)。
佐賀地裁までの道のりは、1370名分の訴訟委任状を抱えた弁護団を先頭に、原告
の方の呼びかけで、「原発いらない!」「子どもを守ろう!」「未来を守ろう!」
とシュプレヒコールをしながら行進しました。

 その後に行われた提訴報告集会では、長谷川原告団団長より「国民の原発に対す
る意識は確実に変わっている。国策民営の原発に対する国民の世論は明確であり、
本訴訟が目指す『原告1万人』、さらには10万人も夢ではない。また、この裁判
で国を動かすためには10万人の原告が必要である。」と力強いお言葉をいただき
ました。

 また、板井弁護団共同代表からは九州玄海訴訟の兄弟訴訟である「九州川内訴訟」が5月末に提起される予定であること、同じ日に九州玄海訴訟の第3次提訴も予定していることが伝えられるとともに、「原発に対する国民の意識は2011年3月11日を境に、大きく変わった。もしかすると別の人になっているかもしれない。10万人原告目指して、原発反対の声を九州に、全国に拡げていきたい!」とのお話がありました。

 また、東島幹事長から、去る2月23日に行われた九州電力に対する公開質問の件について、報告がありました。
報告集会の最後は、第2次提訴声明の読み上げで締めくくりました(本メールの最後に第2次提訴声明を記載しております。)。

 そして、休憩をはさみ、原告団と弁護団の合同会議が実施され、今後の活動の課題として、
①原告団の拡充、
②原告団・弁護団の活動をどうやって支えるか、
③原告の皆さんへの情報提供方法、
など多くの点について活発な議論が交わされました。
今回の合同会議の中では、結論に至らない議題もありましたので、この合同会議は継続的に実施される予定です。
次回の合同会議は、平成24年4月9日(月)18時~です(実施場所は後日ホームページで告知いたします。)
今後とも、1万人原告目指して、皆様のご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。

・・【以下は第2次提訴声明です】・・

 私たちは、本年1月31日の第1次提訴に引き続き、本日、3.11事故後1年を機に1370名の原告をもって、国と九州電力を被告とし、玄海原発の全ての稼働差止等を求める訴訟を佐賀地裁に提起した。第1次原告と合わせて、3074名の原告を擁する歴史上最大数の原発訴訟となった。
 昨年3月11日の福島第1原発事故による未曽有の被害は、将来の健康被害を含め、どれほどの全容となるかも明らかでないほど甚大である。国と電力会社が安全と言い続けてきたわが国の原発で過酷事故が起こったことにより、原発安全神話は崩壊し、その言動は信用性を失った。また、政府は福島第1原発事故の収束宣言をしたが、いまだに放射性物質が放出され続けているなど収束とはいえない状況が続いている。さらに、福島第1原発の事故原因すらはっきり解明されてもいない。
 私たちは、福島第1原発事故の被害を経て、このような危険な結果を生み出す原子力発電という方法を人類は選択してはならないとの思いに至り、1月31日の第1次提訴をした。
 しかしながら、国では、原子力安全保安院が大飯原発3・4号機のストレステストの1次評価結果を妥当と判断するなど、福島第1原発事故の原因の解明のない段階で、かつ同事故原因を踏まえた安全指針の見直し及びそれに基づいた検査もないまま、再稼働の動きを強めている。

 また、九州電力も、社長が再稼働時期は不明としながら再稼働の準備はできている旨述べるなど、福島第1原発の事故を真摯に受け止めないまま、再稼働に動きだそうとしている。
 このような状況の中で、第1次提訴の1704名に引き続き1370名の原告が第2次提訴で本訴訟に参加したことは、国や九州電力の動きを許さない世論が大きくなっていることの証左である。
 私たちは、第3次以降の提訴も引き続き行なっていくが、国や電力会社の姿勢や態度が変わらなければ、さらに燎原の火のごとく原告参加は増え続けていくと確信している。
 私たちは、まずは国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、さらに政府等に我が国の他の原発の稼働差止とその先の廃炉を求める。

 上記のとおり声明する。

     2012年3月12日
    「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団
〒840-0825 佐賀市中央本町1-10ニュー寺元ビル3階
佐賀中央法律事務所気付
 



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福島県並みの高レベル:宮城の健康調査  県境で「対応に差」は問題!

2012-03-16 15:15:48 | 政治
2012年3月16日(金)

 子どもたちへの被曝の驚異が言われる中で、福島県だけではなく、

宮城県下でも福島並みの被曝をしているという調査結果が請願の審査過程で

明らかになってきた。

宮城の健康調査、割れる意見 専門家、首長ら6人提言
 (河北新報) - 2012年3月16日(金)14:15


 これは、たまたま調査によって明らかになった訳であって宮城県以外の

地域でも同様な高線量被曝をしている可能性も否定できない。

 河北新報記事によると

【放射線防護を専門とする東北大大学院薬学研究科の吉田浩子講師は、福島県境の白石市越河地区と丸森町で行っている個人被ばく線量調査を説明。
 「福島県並みの高レベルの汚染が確認された」として、両市町で15歳以下の子ども全員を対象にした累積線量調査を行うべきだと主張した。】(3/16 河北新報)

 とのこと。

 それにも関わらず、専門家と称する人が健康調査に否定的な考えを示した

というから、ちょっと見識を疑う。

 久道茂・宮城県対がん協会長は、

【大規模な健康調査に否定的な考えをあらためて示した上で「科学的、医学的な安全性と住民の心理的な安全にはギャップがある」と指摘。】(3/16 河北新報)

 したという。

     *************

 そう言えば、6年前にIAEAの提言により原子力安全委員会が国際基準に

合わせて「防災指針」を改訂しようとした時、「原子力安全保安院」(不安院!)

の抵抗と反対によって実施できなかったというニュースが今朝のニュースで

流されていた。

 「原子力安全保安院」は、名実共に「原子力危険不安院」と言えよう!

保安院、原子力防災指針の改定に反対していた
 (読売新聞) - 2012年3月15日(木)20:26


 

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宮城の健康調査、割れる意見 専門家、首長ら6人提言
 (河北新報) - 2012年3月16日(金)14:15
 

 放射能対策強化を求める請願をめぐり、15日の宮城県議会保健福祉常任委員会では、専門家や首長ら参考人6人が4時間にわたって放射能対策の在り方や必要性を強調した。住民の不安払拭(ふっしょく)に向けた提言があったほか、福島県で国が行う対策との格差に対する不満も噴き出した。

 放射線防護を専門とする東北大大学院薬学研究科の吉田浩子講師は、福島県境の白石市越河地区と丸森町で行っている個人被ばく線量調査を説明。「福島県並みの高レベルの汚染が確認された」として、両市町で15歳以下の子ども全員を対象にした累積線量調査を行うべきだと主張した。
 保科郷雄丸森町長は、福島第1原発事故に伴う政府の対策を批判。損害賠償の対象となる福島県内の市町村とほぼ同様の空間放射線量が町内で測定されている現状に触れ「県境で対策に差をつけるのは納得できない。福島並みの対応を」と繰り返し求めた。
 「健康調査は必要ない」と判断した県の有識者会議からは、座長を務めた久道茂県対がん協会長と石井慶造東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター長の2人が出席。
 久道氏は、大規模な健康調査に否定的な考えをあらためて示した上で「科学的、医学的な安全性と住民の心理的な安全にはギャップがある」と指摘。起こり得るリスクを行政や専門家、住民が意見交換する「リスクコミュニケーション」の必要性を強調した。
 石井氏は、除染が必要な国の汚染状況重点調査地域に指定された9市町での対策について「住民に線量計を配布することで、一人一人の行動領域に応じたモニタリングにつながる」と語った。 



政府、きょう中に文書で要請=がれき広域処理
 (時事通信) - 2012年3月16日(金)14:04
 

 藤村修官房長官は16日午前の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきの広域処理に関し、野田佳彦首相と細野豪志環境相による文書での要請を同日中に行う方針を示した。災害廃棄物処理特別措置法に基づき、被災地以外の都道府県に受け入れを求める。  



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保安院、防災指針強化に異議=06年「慎重な議論を」―安全委、国際基準取り入れず
 (時事通信) - 2012年3月15日(木)21:04


保安院、原子力防災指針の改定に反対していた
 (読売新聞) - 2012年3月15日(木)20:26


原子力安全・保安院>防災強化に反対 「混乱起こし原子力への不安増大」 安全委に文書、指針改定見送り--06年
 (毎日新聞) - 2012年3月16日(金)13:00 


保安院、原発防災指針改訂に抵抗 06年「混乱を惹起」
 (朝日新聞) - 2012年3月15日(木)19:03
 


 原発事故に対応する防災指針について、国の原子力安全委員会が6年前に国際基準見直しに合わせて改訂しようとしたが、経済産業省原子力安全・保安院が強硬に反対していたことが朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。改訂は防災域の拡大や重大事故に即時対応するための区域の新設をする内容。実現していれば東京電力福島第一原発事故による住民への影響を軽減できた可能性がある。

 安全委は2006年3月、国際原子力機関(IAEA)が加盟国に示した基準の見直し(07年に最終確定)に合わせて防災指針を改訂しようと作業部会を設置。原発から半径8~10キロ圏内の防災対策重点地域(EPZ)を廃止し、半径30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に拡大することが課題になった。半径約5キロ圏に、電力会社が重大事故を通報すると同時に住民が「即時避難」する予防的防護措置準備区域(PAZ)を設置することも検討項目になった。 




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