読売新聞が、原発立地自治体の首長へのアンケート調査を実施したところ
【現時点で地元に立地する原発の再稼働を認めるかどうかは、
市町村長１７人（福島県を除く）のうち
「早期に認める」はゼロ、
「条件付きで認める」が７人。
「保留・その他」が９人、
反対が１人。
首長の多くが態度を明確にせず、慎重に判断する姿勢を示したとみられる。】
とのことであった。
しかし、このWeb記事の見出しは、
原発再稼働、国の判断を立地４町村が「尊重」
(読売新聞) - 2012年3月18日（日）15:13
と、「国の判断を尊重する」との立地自治体の考えを前面に
押し出しており、記事の中身とは随分雰囲気が違う。
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原発再稼働、国の判断を立地４町村が「尊重」
(読売新聞) - 2012年3月18日（日）15:13
定期検査などで停止状態になった原子力発電所の再稼働を巡って、読売新聞が原発立地自治体の首長へのアンケート調査を実施したところ、国が再稼働が可能だと判断した場合について、北海道泊村、青森県東通村、新潟県刈羽村、佐賀県玄海町の４自治体が「尊重する」と回答した。
政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を念頭に、首相と３閣僚が判断したうえで地元の理解を得て、最終的な判断をするとの方針を示している。他の原発に関しても同様の対応になるとみられ、新潟県刈羽村の品田宏夫村長は「政府はその判断に責任を持つべきだ」とした。
ただ、現時点で地元に立地する原発の再稼働を認めるかどうかは、市町村長１７人（福島県を除く）のうち「早期に認める」はゼロ、「条件付きで認める」が７人。「保留・その他」が９人、反対が１人。首長の多くが態度を明確にせず、慎重に判断する姿勢を示したとみられる。
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食べよう、福島のコメ＝都内グループ、高齢者に呼び掛け―「放射能の影響小さい」
(時事通信) - 2012年3月18日（日）15:04
東京電力福島第１原発事故の風評被害で、売れ行きが落ち込む福島県産米を積極的に食べようと、東京の市民グループが高齢者に呼び掛けている。代表の平井秀和さん（６８）＝日野市＝は「高齢者は放射能の健康への影響が小さい。賛同していただけたらありがたい」と話している。
原発事故後、平井さんは何度も福島県に入り、津波に襲われたいわき市久ノ浜地区などで、被災家屋の片付けや側溝の除染を続けてきた。そのたびに、風評被害に苦しむ現地の窮状を見聞きし、福島のコメを県外の希望者に直接届けることを思い付いた。
昨年秋、平井さんらは同県のボランティア仲間の紹介で、白河市のコメ販売業者「酒井商店」を訪ねて協力を申し出た。初めは「この時期、どうしてわざわざ福島のコメを」とけげんな顔をされたが、「若い人の代わりに高齢者が福島のコメを食べることで消費の役に立ちたい」と趣旨を説明。平井さんらが希望者を募り、酒井商店がコメを送り届けることを決めた。
宅配業者とも交渉し、通常よりも４割程度安い料金で配達できることに。扱うのは放射能測定証明書を添付した県産コシヒカリで、５キロ入りが２５４０円、３０キロが１万８４５円（消費税・送料込み）。友人・知人のほか、インターネットで呼び掛けたところ、都内の高齢者デイサービス施設が仕入れ先を酒井商店に変更し、これまでに７００キロ購入。個人分でも計１０００キロが売れた。
平井さんは「皆が福島のコメを敬遠すれば、産地表示が義務付けられないところに流れる。基準をクリアしているとはいえ、なるべく若者や子供の口に入らないようにするためには、高齢者が食べることが理にかなっている」と訴えている。連絡先は電子メールｋｏｍｅｓａｋａｉ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ、ファクスは０４２（６４３）６２６４。
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