【政府は４日、２０３０（平成４２）年の電源構成の選択肢のとりまとめに向け、、「討論型世論調査（ＤＰ）」を開催した。討論などを通じ、意見の変化を探る手法で、政府が主催するのは世界初の試み。】 とのこと。
（産経新聞 2012年8月5日（日）08:02）
【３日の研修には考案者の米スタンフォード大のフィシュキン教授も出席し「参加者が沈黙しても進行役から話し始めてはいけない」などと細かく指導した。】 という。
（産経新聞 2012年8月4日（土）07:57）
民主党らしき『民主主義的手法』を装ったパフォーマンスではあるが、
全国１１ヶ所で開催された意見聴取会での結果が、「原発０％が７割」であった
と云う国民の意見や今回の討論型世論調査をどのように原発・エネルギー政策に
反映するかによって、その『民主主義的手法』が見せ掛けだけのガス抜きであった
かどうかがハッキリとするだろう。
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エネルギー政策、２８０人議論
「討論型世論調査」の討論会で、エネルギー政策について議論する参加者たち。
全国から２８６人が参加し、小グループでの議論や専門家との質疑応答を行った
＝４日午後、東京都港区
【時事通信社】 2012年8月4日（土）18:12
討論型世論調査が終了
今後のエネルギー政策をめぐる「討論型世論調査」は５日、政府が提示した
２０３０年の原発依存度の選択肢について議論し、２日間の日程を終えた。
【時事通信社】 2012年8月5日（日）18:24
新型世論調査、２日目の討論開始 意見の変化を探る
新たなエネルギー・環境政策の決定に向けた「討論型世論調査」の
小グループでの討論＝５日午前、東京都港区
(共同通信) 2012年8月5日（日）11:15
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原発比率 きょう初の「討論型世論調査」
(産経新聞) - 2012年8月4日（土）07:57
■１５人２０組に分かれ、専門家４人に質問
２０３０年（平成４２年）の電源構成の選択肢とりまとめに向けて政府は４日から２日間の日程で「討論型世論調査（ＤＰ）」を開催する。学習や討論を通じて意見がどう変わるか探る新しいタイプの世論調査で、実行委員会は３日、具体的な進行方法などを確認するシミュレーション（模擬）研修を行った。政府レベルでこの手法が採用されるのは世界でも初めて。
世論調査には、無作為抽出で電話調査に答えた全国６８４９人のうち、希望者約３００人が参加する。
初日の４日に参加者全員に、電源構成などについてのアンケートを実施。その後、２日間で「エネルギーと環境の判断基準」「２０３０年のエネルギー選択を考える」という２つのテーマについて討論する。
会議はまず１５人２０組のグループ会議で、それぞれが専門家に対する質問を１つまとめる。その後、全員が参加する全体会議で、４人の専門家が質問に回答する。これを２日間繰り返す。全体会議はインターネット（ｗｗｗ．ｋｏｋｕｍｉｎｇｉｒｏｎ．ｊｐ／ｄｐ／）で中継する。最後に、初日と同様のアンケートを実施。実行委員会が意見の変化などを調べる。
３日の研修には考案者の米スタンフォード大のフィシュキン教授も出席し「参加者が沈黙しても進行役から話し始めてはいけない」などと細かく指導した。
電源構成の選択肢では原発比率「０％」「１５％」「２０～２５％」の３つのシナリオが提示され、政府が今月中に決定する「革新的エネルギー・環境基本戦略」に反映する方針だ。
原発比率決定へ討論型世論調査
(産経新聞) - 2012年8月5日（日）08:02
政府は４日、２０３０（平成４２）年の電源構成の選択肢のとりまとめに向け、「討論型世論調査（ＤＰ）」を開催した。討論などを通じ、意見の変化を探る手法で、政府が主催するのは世界初の試み。
この日は無作為抽出で電話調査に答えた全国６８４９人から、希望者２８６人が参加。「エネルギー・環境とその判断基準を考える」をテーマに、２０組に分かれ約１時間半討論した。
「原発は（事故の）危険性を前提に考えるべきだ」と安全性を重視する意見が出た一方で、「病院勤務なので停電は（患者の）命に危険を及ぼす」と安定供給を優先する声もあった。
その後の全体会議では、各組の代表者が質問を提示し、専門家４人が回答。原発の安全性や、再生可能エネルギーの利用可能性についての質問が大半を占めた。
ＤＰは５日も開かれ、政府が３０年の電源構成の選択肢としている原発比率「０％」「１５％」「２０～２５％」の３つのシナリオについて討論と全体会議を行う。政府は、事前の電話調査とＤＰ前後に実施した計３回のアンケート結果を分析し、今月中に決定する「革新的エネルギー・環境基本戦略」に反映する方針だ。
討論型世論調査 国民の「声」抽出に課題 ６０代が３０％…偏る参加者
(産経新聞) - 2012年8月5日（日）08:02
■声高な主張が討議リード
初の試みとなった「討論型世論調査」は、参加者の年齢層や性別に偏りがみられ、国民を代表する「声」をどう選び出すのかという難しい課題を政府に突きつけた。また、小グループに分かれた討議では、声高に意見を主張する人に議論の方向が引っ張られやすい傾向も見られ、世論がゆがめられる危うさも浮き彫りになった。
「停電が起きれば勤務している工場の製品がだめになるところだった。大飯原発再稼働には感謝している」
「原発をやめた場合、電気料金が２倍上昇する程度なら我慢できる。ゼロにすべきだ」
初日の議論は、原発「ゼロ」と「維持」の双方が、それぞれの立場で意見を正面からぶつけ合い、東日本大震災後、電力・エネルギー政策のあり方をめぐり、真っ二つに分かれた世論の溝の深さを印象づけた。
専門家が参加者の質問に答える全体会議では、「政府が示している原子力の発電コストは本当なのか」との質問に対し、山口彰大阪大大学院教授が「現時点の見積もりとしては正しい」と回答したのに対し、吉岡斉九州大副学長は「故障などがない場合であり、信用しない方がいい」と指摘するなど、専門家の間でも異なる見解が示される場面もあった。
参加者が、主催者側が決めたテーマにとらわれずに自由に意見を述べる姿が見られ、全体的に議論は活発だったが、「討論」を政策に反映させるという新型の世論調査が抱える問題点も浮上した。
抽出した２８６人の構成をみると、男性が３分の２を占めているほか、年齢構成でも６０代が３０％に対し、２０代は５％と偏りがみられた。今回の参加者の意見を「世論の縮図」としてとらえられるかについては評価が分かれそうだ。
また、グループ討議では、原発「ゼロ」を主張する参加者の声が強まると、当初、原発「維持」を主張していた人の発言が少なくなるケースもみられた。討論の進行が、特定の意見に大きく左右され、正確な世論を把握できないリスクが露呈した。
エネルギー政策を議論、討論型世論調査が終了
(読売新聞) - 2012年8月5日（日）20:46
中長期のエネルギー政策に関して、政府が国民の考えを聞く「討論型世論調査」が５日、東京都内で開かれ、２０３０年時点の原子力発電の比率などについて議論し、２日間の日程を終了した。調査結果は８月中旬に発表される。
政府は今回の討論型世論調査と、全国１１か所で行った意見聴取会の結果などを踏まえ、８月末にも新しいエネルギー戦略を策定する方針だ。
５日の討論では、２６８人の参加者が１５人程度のグループに分かれ、政府が示した「０％」、「１５％」、「２０％から２５％」の三つの原発比率の選択肢などについて意見を交わした。専門家との質疑応答を行った後に、アンケートに答えた。
参加者からは「今の生活水準を半分にするくらいの覚悟がなければ原発ゼロは難しい」、「事故が起きたら影響は子々孫々まで残る」など多様な意見が出た。
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