アメリカ国内では、住民の反対が多くて訓練できないので、
事実上アメリカの統治下にある『植民地』の日本で訓練しよう
と云うことで、オスプレイの訓練を沖縄を拠点に日本全国で行う
のだろうなとは思っていたが、ここまで露骨に馬鹿にされるとは！
今日の毎日新聞第一面によると・・・
海軍省はアセス草案でモロカイ島のカラウパパ空港、ハワイ島のウポル空港での着陸訓練計画を提示した。
住民や他省庁からは、カラウパパ空港周辺の米国立公園局指定の歴史的遺跡に対する影響やウポル空港周辺の騒音被害を懸念する意見が相次いだ。
これを受け、海軍省はアセス最終評価で、両空港での着陸訓練計画を取り下げる意向を表明した。
今月に策定したアセス決定書でも「ＭＶ２２の下降気流がカラウパパ空港に隣接する考古学的資源に与える潜在的影響を考慮」するとして、訓練から同空港を除外することを決めた。
何と、日本では沖縄を初めとして住宅密集地の基地を離発着する
オスプレイが事故を起こせば多数の人々の生死に関わるという重大な
懸念があるために多数の住民が「オスプレイ配備反対」の声を挙げて
いるのに、規定方針通り配備を進めるとアメリカ政府はゴリ押しし、
アメリカ国内のハワイでは「考古学的資源に与える潜在的影響を考慮」
して、離着陸訓練計画を取り下げたのだとのこと。
日本国民の人命は、アメリカの考古学資料よりも軽いのだと・・・
如何に、アメリカが日本を属国扱いしているかを示すものだ！
ありていに言えば白人の奢りで日本人に対する人種差別ということだ！
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日本政府は、ここまでコケにされているのに、米国の要求を受け容れて
オスプレイを配備するつもりなのだろうか！
このハワイの住民運動もひとつの拠り所にして、一層強く
【オスプレイ配備反対】 の声を集め、声を挙げなければならない！
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＜オスプレイ＞ハワイの訓練を中止 環境への影響を考慮
毎日新聞 － 8月23日(木)2時33分配信
米政府がハワイ州の２空港で予定していた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの着陸訓練計画を取り下げていたことが２２日までに分かった。空港周辺の歴史的遺産に与える影響や騒音に関する住民意見などを考慮したため。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備のために実施した環境審査では地元や住民の意見を聞く機会はなく、米国内への配備手続きとの違いが浮き彫りになった。
【なぜ米国内と違う？】
オスプレイ:低空飛行訓練 日本に拒否権限なし
日米関係筋などによると、米海兵隊は１８年までに、ハワイのカネオヘ基地にオスプレイ２４機を配備する計画。これに先立ち、米海軍省は１０年８月から国家環境政策法などに基づき、環境影響評価（アセスメント）を実施した。
海軍省はアセス草案でモロカイ島のカラウパパ空港、ハワイ島のウポル空港での着陸訓練計画を提示した。住民や他省庁からは、カラウパパ空港周辺の米国立公園局指定の歴史的遺跡に対する影響やウポル空港周辺の騒音被害を懸念する意見が相次いだ。
これを受け、海軍省はアセス最終評価で、両空港での着陸訓練計画を取り下げる意向を表明した。今月に策定したアセス決定書でも「ＭＶ２２の下降気流がカラウパパ空港に隣接する考古学的資源に与える潜在的影響を考慮」するとして、訓練から同空港を除外することを決めた。ウポル空港についても、海兵隊とハワイ州側の計画合意書で、緊急着陸などの使用に限定することが明記された。
米国では今年６月、ニューメキシコ州のキャノン空軍基地に所属するＣＶ２２オスプレイの低空飛行訓練も、環境アセスに対する住民意見を受けて延期されている。
米海兵隊は普天間へのオスプレイ配備に向け、今年６月、大統領令などに基づく環境審査結果を公表。カラウパパ、ウポル両空港で取り下げられたのと同種の着陸訓練を伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）などで計画していることを明記し、「環境への重大な影響はない」と結論付けた。同環境審査には、住民意見を募る手続きはない。
毎日新聞 － 8月23日(木) 【朝日弘行】
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オスプレイ:低空飛行訓練 日本に拒否権限なし 配慮要請
毎日新聞 － 2012年07月26日 21時13分
（最終更新 07月27日 01時42分）
米軍機の低空飛行訓練のルートと昨年の訓練回数
２６日に日米合同委員会で始まった垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用ルールをめぐる協議では、日本各地で実施される低空飛行訓練の方法などが焦点の一つになる。在日米軍はこれまでも戦闘機などで低空飛行訓練を実施しており、住民からの苦情は年間約２００〜３００件と絶えない。事故が相次ぐオスプレイの低空飛行訓練には関係する自治体から強い反発が出ているが、日本政府に低空飛行訓練自体を拒否する権限はなく、米側に配慮を要請するしかないのが実情だ。
森本敏防衛相は２６日の参院外交防衛委員会でオスプレイの低空飛行訓練について「訓練計画によって（地上約６０メートルで）飛ぶ場合もある」と答弁した。
日米合同委は９９年▽人口密集地などへの妥当な考慮▽航空法などの最低高度基準（原則約１５０メートル）の尊重−−で合意している。
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