恐ろしい「つぶやき」が目に止まった。
フォローしている東北のメディア【河北新報】のTwitter 配信である。
その Twitter 配信は見出しのみのものであったが、驚愕した。
【「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か
http://bit.ly/NjXtcR 】
早速、一部を引用してツィートし、上記のTwitterをリツィートした。
私がツィートした内容は、当該記事の一部を140字までに省略した引用で
【JUNSKY @junsky2010
河北新報 「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120809t61003.htm …
昨年３月１４日「３号機の爆発に関する報道発表文に、福島県知事から『健康に被害が出る心配はない』という文言を入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した】
当該Web記事の全文は、下記の通り。
「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か
河北新報 － 2012年08月09日木曜日
このアキレタ事実が明らかになったのが、東京電力が隠し通していたが、
マスコミや『政府の強い要請』もあって切り刻んで『公開した』テレビ電話
の中に記者が発見した、と云うから皮肉な話である。
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「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か
河北新報 － 2012年08月09日木曜日
福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。
映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。
対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と指摘。「（首相）官邸に県知事からこういう意見が出てますと言ってほしい」と回答して結局、報道発表資料に記載されなかった。
３号機の水素爆発は１４日午前１１時ごろ発生。文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測データでは、１４日は午前中から太平洋方向への西風が吹いていたが、同日深夜に風向きが南に変わり、翌１５日昼すぎには西や北西など内陸方向に吹いていた。
県原子力安全対策課は「当時の状況や経緯は分からないが、根拠にした線量は東電の測定データだと推測される。一般的に東電の報道発表の表現について助言したり、感想を述べたりすることはある」と話している。
東電テレビ会議／隠さず全面公開すべきだ
河北新報・社説 － 2012年08月09日木曜日
東京電力が全面的な公開を渋るのは、何か見聞きされて都合の悪い事実でもあるからだろうか。そう勘繰られないためにも、福島第１原発事故の事故対応を追ったテレビ会議の記録は無条件で公表すべきだ。
東電は６日、事故から約１年５カ月もたってようやく公開したが、映像をぼかしたり音声を消したりした「不完全版」だった。話し声をわざと聞き取れなくしたのは、１６００カ所以上もあった。
「社員のプライバシー保護」「社内資料」などと言い訳しているが、全く理解できない。事故対応をめぐる現場と本店との緊迫したやりとりのどこに、守るべきプライバシーが含まれる余地があるのか。
何よりも東電が考えなければならないのは、空前の原子力災害を引き起こした社会的責任の重さだ。膨大な量の放射性物質をまき散らして、どれほど多くの人を被災させたのか。その反省に立つなら、全面公開を拒むことなどできないはずだ。
二度とあのような事故を起こさないためには、徹底的な検証によって教訓を引き出さなければならない。テレビ会議記録の公開は不可欠であり、極めて公益性が高い資料だ。
原発事故の際、現場と本店がテレビ会議で対応を協議していたことは以前から知られていた。ただ録画が存在することは、ことし３月になって初めて明らかになった。
テレビ会議の記録を点検してみると、東電の隠蔽（いんぺい）体質があらためて浮かび上がってくる。
東日本大震災から３日目の昨年３月１３日、前日の１号機に続いて、３号機も原子炉建屋に水素が充満し爆発の危機が迫っていた。東電は格納容器内の水素を抜く「ベント」を行ったものの、肝心の冷却ができなくなっていた。
映像記録によると、本店では「３号機爆発の可能性」を公表することが検討されたが、経営陣の判断によって見送られている。３号機は翌１４日に水素爆発を起こし、危惧は現実になった。周辺住民への危険性を承知していてもなお、無視してはばからないあしき体質がまざまざとうかがえる。
「全面撤退」問題に関しては、「全員のサイト（第１原発構内）からの退避」という発言が記録されている。素直に受け取れば、全員の撤退を想定していた社員もいたのだろう。
実際には１５日、第１原発に約７０人を残し、ほかの約６５０人が第２原発に移る一時退避を行っている。
解明すべきは全面撤退が東電社内で議論されたのかどうか、首相官邸に打診したのかどうかだ。少なくとも社内協議の有無については、全面公開によって、より明確になる可能性があるのではないか。
東電は既に実質的に国有化され、損害賠償のために１兆円の税金がつぎ込まれた。そうした企業が情報公開を渋るのは、容認できない。経営判断によって早く全面公開を決めるべきだ。
河北新報・社説 － 2012年08月09日木曜日
広島原爆の日／核の本質を直視してこそ
河北新報・社説 － 2012年08月06日 月曜日
広島・平和記念公園の慰霊碑には「過ちは繰り返しません」との決意が刻まれている。
誰が、どんな過ちを犯したというのだろう。
政府の対応や経緯を見れば、碑文の主語がこの国の為政者たちとは思えない。米国は原爆投下を「正当な行為」と言って譲らない。
ならば日本国民の過ちか。碑文は、核をめぐる責任のあいまいさを象徴しているようにも読み取れる。
広島への原爆投下から６７年がたった。市民３５万人のうち、１４万人が人類最初の核兵器の犠牲となった。被爆者は老い、体験を伝える人たちも減っている。
犠牲者を悼み、一生を原爆症と闘い続ける人々と苦悩を分かち合う夏にしたい。同時に福島第１原発の事故後、反戦と非核の誓いに、新たな訴えが加わったことを忘れてはならない。
それが原爆であれ、原発であれ、「ヒバクシャ」である苦境に変わりはない。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は昨年、ことしと、２年続けて「脱原発」をテーマに原水爆禁止世界大会を福島市で開催した。
核兵器廃絶を願うヒロシマ、ナガサキが抱いた平和利用への期待感は、フクシマで失望感に暗転した。三つの地域が１本の線で結ばれた時、見えてきた「過ち」がある。
人間が制御できない核技術を、国策として為政者や異論を許さない専門家集団に独占させ続けたこと。核を「あしき核」と「よき核」に分け、「よき核」の存在を認めたこと。日本国民に過ちがあるとするなら、この２点ではないか。
毎週金曜日に首相官邸を取り囲む脱原発のシュプレヒコールは、仙台を含む全国各地に波及している。それは、核技術をエリートたちの「専権事項」にしてはならないと考え始めた市民の叫びだ。
「戦争は力の行為である。その力の行使においては、どのような制約もない」。『戦争論』で知られるクラウゼビッツの言葉だ。
核兵器は、今なお戦争という「制約のない」ステージでは最強の武器であり続ける。戦争をよしとする人、核を前提とした力を頼みとする勢力は、核技術が後戻りすることを許さない。
米国の「核の傘」は日本の安全保障の大前提であり、そこから脱することは非現実的だ。傘から離れるなら、独自核武装という選択肢もあり得る－。
中国の台頭を受け、そうした声が年を追うごとに勢いを増している。「平和利用」を名目にした北朝鮮、イランへの核拡散も気掛かりだ。
核との共生は可能なのか－。
原爆投下と「３．１１」を経て、私たちは根源的な問いを突き付けられている。それは、爆弾による抑止力と技術革新による安全という「二つの神話」から自由にならずして、解くことができない難問である。
「過ちを繰り返さない」。その主語を確定させる営みの中に、おそらく答えは見つかる。
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