９割が原発ゼロ支持＝エネルギー政策の意見公募―政府
(時事通信) - 2012年8月22日（水）19:34
「原発ゼロを！」の国民の声がパブリックコメントで９割（内、即時が8割）
に達する中、国会議員の意思表明にも影響を与えているようだ。
国会議員「原発ゼロ」支持４２％ 朝日新聞アンケート
(朝日新聞) - 2012年8月25日（土）22:28
やはり、日本列島全体に渡って地道な運動を続け、声を挙げてゆくことが
大切であることが明らかになってきた。
九電前で、テント村を１年半近くに亘って続けている青柳さんを始め
関係者の皆さまに敬意を表します。
そういう国民の声にも耳を傾けるべきだとの民主党内の声もあって、
野田首相は、官邸前金曜日行動の代表者らと３０分間だけ面会したが
まさに『耳を傾けた』だけで、実際は聞く耳持たぬ印象だった。
野田首相、大飯停止要求を拒否
＝「中長期は脱原発依存」 －市民団体と面会
時事通信 － 2012年8月22日（水）-18:00
再稼働した大飯原発は稼働を続ける積もりであることが明らかになった
だけであったが、国民の声を聴くというのは、「単なるポーズ」であり、
「大飯原発稼働継続」を確認できたことは、成果でもあった。
政府にとって見れば、話し合いの場を設けたことで、運動を分断し
沈静化を図ろうとしたが、成功しなかった訳でもある。
野田首相は、市民代表とあったその日の内に「経団連」の代表と会った。
政府の意図がこれほど明瞭に示されたことは却って事態が明白になった。
おそらく、一応『市民』代表とは会いましたが、あれはスタンドプレイで
政府の本音は経団連の皆様に便宜を図ることです、とでも言ったのだろう。
よくても、市民と経団連の御意見を同日にお伺いしましたが、経団連さんの
御意見の方が筋が通っていて現実的な対応が可能なものでした。
とでも考えているのだろう。
脱原発「１０年以内に」６割 朝日新聞世論調査
(朝日新聞) - 2012年8月25日（土）00:39
一層の努力と工夫が脱原発・反原発・原発ゼロを求める運動にも
求められている。
その意思表示のひとつの有り方として、訴訟に参加するという方法が
あります。
その弁護団からのメールマガジンを以下に御紹介します。
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（左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです）
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皆様いかがお過ごしでしょうか。
残暑厳しい毎日ですが、原発がなくても暑さのピークは乗り切りそうですね。
やっぱり、原発はいりません！
さて、今回は、第4陣提訴行動のご案内、9月1日の講演会のご案内、第2回期日のご案内をさせて頂きます。
第4陣提訴行動には山本太郎氏も応援に駆けつけてくださいます。
皆様、奮ってご参加ください。
★★第４陣提訴行動のご案内★★
８月３１日に第４陣の提訴行動を行います。
脱原発運動でご活躍されている山本太郎氏も応援のために来て下さいます！！
ぜひご参加下さい。
◇集合時間：８月３１日（金）１３時００分
◇集合場所：佐賀県弁護士会館（佐賀市中の小路７－１９）
１３時３０分から皆で訴状を裁判所に歩いて持って行き、その後、弁護士会館に戻って、提訴報告集会を１時間程度行います。
★★9月1日講演会のご案内★★
「チェルノブイリ・ドイツ・フクシマ」真実を求めて
プフルークバイル氏（ドイツ放射線防護協会会長）来日講演
先頃「脱原発」 を決定したドイツから、世界的に有名な理学博士をお招きしての講演が実現！
原発と放射線の真実について学び、これからのエネルギーと生活のありかたについて考えてみませんか？
お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。
◇日時：９月１日（土）午後６時３０分～
◇会場：福岡市民会館 小ホール（地下鉄天神駅より徒歩約１５分）
◇資料代：５００円
主催：原発なくそう！九州玄海訴訟
協賛：核・ウラン兵器廃絶キャンペーン福岡、
さよなら原発！福岡集会実行委員会
お問い合わせ：福岡第一法律事務所（092-721-1211）
（セバスティアン・プフルークバイル氏 プロフィール）
1947年生まれ。1980年以前、旧東ドイツの学術アカデミーで医療関係物理学を仕事分野に。
1989年以後、ドイツ統一の過程の中、暫定政府であった「円卓会議」で大臣として入閣。
統一直後、ベルリン市議会議員となる。チェルノブイリ事故の諸結果について数年間に渡り現場調査に携わる。
放射線防護協会では、原子力発電所の周辺におけるこどものがん発病率の増加を集中的に調査してきた。
また、旧東ドイツのウラン鉱の放射線被害を受けた労働者の損害賠償訴訟の被害者側鑑定者を務める。
2004年以来、ベルリンで行われてきたヒロシマ・ナガサキ・ピーススタディコースにおいて、人体に対する放射線の影響について講義。
当局における隠蔽をも解明する。
★★裁判の第２回期日のご案内★★
９月２１日に第２回裁判が開かれます。
前回は４００人を超える方が詰め寄せ、脱原発の強い思いをアピールしました。
今回も多数の皆様の参加をお待ちしております。
出席ご希望の方は、住所・氏名を明記の上、手紙、ファックス、メール等で「第2回期日に出席します」と書いて佐賀中央法律事務所までご連絡下さい。
（メールでのお返事は、このメールに返信ください。）
ご協力お願いいたします。
◇集合時間：９月２１日（金）１２時３０分
◇集合場所：佐賀県弁護士会館（佐賀市中の小路7‐19）
＊裁判は午後２時からですが、午後１時から１時３０分まで裁判所で傍聴券の抽選を行いますので、 １２時３０分にはご集合下さい。
＊抽選に外れた方は、裁判所から徒歩約１０分程度のエスプラッツホールに移動していただき、 模擬法廷を行います。
＊裁判終了後、エスプラッツホールで報告集会を行います。
＊次の地区からは送迎バスを出します。詳細は各地区の担当事務所にお問い合わせ下さい。
◆福岡地区 福岡第一法律事務所 （TEL ０９２－７２１－１２１１）
◆北九州地区 北九州第一法律事務所（TEL ０９３－５７１－４６８８）
◆久留米地区 久留米第一法律事務所（TEL ０９４２－３８－８０５０）
◆大牟田地区 不知火合同法律事務所（TEL ０９４４－５７－６３１１）
◆糸島地区 いとしま法律事務所 （TEL ０９２－３３２－９９６０）
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引き続き第５陣原告を募集します。１万人目指して、ぜひ周囲の方をお誘いください！
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「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団
〒840-0825 佐賀市中央本町1-10ニュー寺元ビル3階
佐賀中央法律事務所気付
TEL0952-25-3121/FAX0952-25-3123
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国会議員「原発ゼロ」支持４２％ 朝日新聞アンケート
(朝日新聞) - 2012年8月25日（土）22:28
２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。
７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。
政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０～２５％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。
脱原発「１０年以内に」６割 朝日新聞世論調査
(朝日新聞) - 2012年8月25日（土）00:39
朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）によると、今から１０年以内に脱原発を求める人が６割に上った。政府は２０３０年の原発の割合を検討中だが、多くは「３０年よりもっと早い時期に原発ゼロを」と考えているようだ。
「原子力発電を全面的にやめるとしたら、いつごろが適当か」と７択で尋ねると、「すぐにやめる」１６％、「５年以内」「１０年以内」が各２１％で、１０年以内に脱原発を望む人が計５８％となった。他の選択肢は「２０年以内」１６％、「４０年以内」６％、「４０年より先」２％、「将来もやめない」８％だった。
併せて政府が検討している３０年の電力割合３案について、再生可能エネルギーと火力発電の割合も示した上で考えに最も近いものを選んでもらうと、「原発０％案」が４９％、「１５％案」が２９％、「２０～２５％案」が１２％となった。
９割が原発ゼロ支持＝エネルギー政策の意見公募―政府
(時事通信) - 2012年8月22日（水）19:34
政府は２２日、エネルギー政策に対する国民の意見を検証する専門家委員会の初会合を開催し、パブリックコメント（意見公募）の内容を分析した結果、約９割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにした。
政府は意見公募に寄せられた約８万９０００件のうち、約７０００件を分析した。８９．１％が「原発は不要」とした。原発依存度については８１．０％が「即時ゼロ」、８．６％が「段階的にゼロ」を求める内容だった。一方、原発推進を求める意見は「２０～２５％」「２５％以上」を合わせても３．１％にとどまった。
このほか、「原子力安全に不安がある」との意見が２４３１件、「再生可能エネルギーや新エネルギーの開発を急ぐべきだ」との意見が２３５５件あった。
また、全国１１都市で実施した意見聴取会の傍聴者へのアンケート調査では、支持する原発依存度を明記したのは全体の４３％。うち５０％が「即ゼロ」を選択し、３１％が「段階的にゼロ」だった。同調査には１２７６人が回答した。
野田首相、大飯停止要求を拒否
＝「中長期は脱原発依存」 －市民団体と面会
時事通信 － 2012年8月22日（水）-18:00
野田佳彦首相は２２日午後、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者１１人と首相官邸で面会し、国の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に、原子力に依存する体制を変えていく」と述べた。団体側は関西電力大飯原発（福井県おおい町）の運転再開の即時停止を訴えたが、首相は拒否し、議論は平行線に終わった。
団体側は(1)大飯原発の再稼働停止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)全原発廃炉への政策転換－を求める要求書を提出。その上で、大飯原発再稼働を「世論の大半を占める反対の声を踏みにじり、言語道断」と非難した。政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案についても一部撤回を要求した。
首相は再稼働について「国民生活への影響も踏まえ、総合的な判断をした。特定の経済団体に影響されての判断ではない」と説明。今後のエネルギー政策については「国民のさまざまな声を受け止めながら、責任を持って方向性を定めたい」と強調した。
これに対し、団体側は「承服しかねる。今（原発の）安全を保てない政府が、なぜこの先安全と言えるのか」と反発。毎週金曜日に実施している官邸前でのデモを継続する考えを示した。