今日は、あまり話題には取り上げたくない石原・橋下話しであるが、
まずは、トラバ頂いたブログへ書いたコメントを一部引用。
【橋下徹は、高々お馬鹿なテレビタレントに過ぎないから、思いつき言いっ放し。
しかし、本質がファシストなので、下っ端将校だったヒットラーの『出自』を考えると恐ろしい限りです。
石原と橋下の合流は、その辺の本性が明確になって良かったかも。
政策的にもゴチャゴチャになってきたので、維新と太陽を足した支持率を大幅に下回ることになるのではないか？
橋下が太陽と合流しようとしたのは、１１月１２日のNHK世論調査で、前回より0.8ポイント減らして1.6％と成り、共産党の2.0％を下回ったからでしょう。
また、石原が早々と太陽を消滅させたのも、NHKの世論調査の結果（支持率僅かに0.6％）が大きかったでしょうね。（この世論調査が発表された段階で既に解党・合流の方向が出ていた。おそらくNHKから事前に情報が漏れた？）】
次に私の『つぶやき』から再録 （Web新聞記事の引用が中心）
【JUNSKY@junsky2010
【読売】高まる批判…維新、相次ぐ政策転換は「迎合」と http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121121-OYT1T00231.htm?from=tw … 党規約は「企業・団体献金の禁止」が明記されているが、橋下氏は２０日、この撤回も表明した。関係者によると、太陽の党側から「選挙が近いのに企業献金を禁止したら戦えない」との意向が伝えられた】
【JUNSKY@junsky2010
戦時国家体制にまっしぐら！恐ろしい政権公約【NHK】自民 衆院選の政権公約案の全容判明 http://nhk.jp/N44f5j1b 日米同盟を強化したうえで、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正によって自衛隊を「国防軍」と位置づけることなどが盛り込まれています。】
【JUNSKY@junsky2010
時代を逆行させ戦争できる国にしようとうする自民党政権公約【読売】集団的自衛権、行使可能に…自民党の政権公約 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121120-OYT1T01758.htm?from=tw … 外交では、日米同盟を日本外交の柱と位置付け、「集団的自衛権の行使を可能とする」とし、政府の憲法解釈を変更する考えを示した。】
このツィートだけでも明らかだが、自民党の発表した政権公約は憲法改悪など
戦時国家体制を目指した恐ろしいもので、トンデモナイ代物である。
時代錯誤も甚だしい。
財政面でも、国債を日本銀行が全面的に引き受ける（＝紙幣をドンドン印刷する）
と云う『禁じ手』を公約しているが、戦争遂行のために国債を乱発した時代の
再現であり、過去の戦争に対する反省が全く感じられない恐ろしさ！
法体系の根本である憲法、教育面、財政面、外交面、軍事面など全てを
戦時国家体制に向けようとするものである。
維新もダメ、民主もダメ、自民もダメ、それらの亜流もだめ となると、
脱原発で「目覚めた」若い人たちが選挙に行かなくなるのではないか？
が懸念される。
これらの諸党とは、根本的に異なり、古館一郎氏も違いがハッキリしている
ことを認めている「即時原発廃炉」を掲げている『長い歴史に耐え抜いた党』
があるようだ！ 諦めてはなりません。
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高まる批判…維新
相次ぐ政策転換は「迎合」と
読売新聞 － 2012年11月21日09時17分
日本維新の会が、衆院選を前に相次いで政策を変更している。
合流した太陽の党メンバーへの配慮などが背景にあるが、既成政党からは「大衆迎合で、思いつきの政策を発信してきた結果だ」などと批判が出ている。
維新の会の橋下徹代表代行は２０日のＴＢＳの番組で、「（首長と国会議員の）兼職禁止規定というものがあるが、この禁止を外してもらえれば、僕は次の参院に挑戦させてもらいたい」と述べ、首長と国会議員の兼務を禁止した地方自治法が改正されれば、大阪市長のまま参院選に立候補する考えを表明した。
維新の会は、８月にまとめた維新八策で「参院廃止を視野に入れた衆院優位の強化」「二院制だとしても現在の参院は廃止」と掲げている。橋下氏は「まず参院改革の一歩として、自治体の長が参院に入り、さらに次のステップを迎えるのではないか」と説明した。
維新八策や、９月にまとめた党規約は「企業・団体献金の禁止」が明記されているが、橋下氏は２０日、この撤回も表明した。関係者によると、太陽の党側から「選挙が近いのに、企業献金を禁止したら戦えない」との意向が伝えられたため、方針転換したという。
脱原発の扱いは、あいまいさが残る。
維新の会は、みんなの党と結んだ政策合意で「脱原発」を盛り込んだ。しかし、太陽の党との政策協定では「原子力発電所については、安全基準や安全確認体制を構築」とだけ盛り込み、再稼働容認とも受け取れる内容となっている。石原氏らが「脱原発」に慎重なことに配慮した結果だ。
みんなの党の江田幹事長は２０日の記者会見で、「我々は維新の会と『脱原発』で合意しており、維新の会は『脱原発』と理解している」と語ったが、みんなの党内からは「維新の会は、二枚舌」との声も出た。
橋下氏は、「政策が最優先」とし、維新八策に時間をかけて取り組んできた経緯があるだけに、他党からは「相次ぐ政策変更は、世論の失望を招くだろう」との指摘が出ている。
（2012年11月21日09時17分 読売新聞）
自民 衆院選の政権公約案の全容判明
－ 2012年11月21日（水） 4時40分
自民党の衆議院選挙の政権公約案の全容が明らかになり、デフレや円高からの脱却を達成するため、日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うことや、教育分野で、現在の小学校から大学までの「６・３・３・４制」を見直すことなどが打ち出されています。
それによりますと、経済政策については、政府に設置する「日本経済再生本部」が司令塔となり、名目３％以上の経済成長を達成するとしています。
具体策としては、デフレや円高からの脱却を最優先すべきだとして、物価上昇率の目標を２％に設定したうえで、その達成のため、日銀法の改正も視野に入れて政府と日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和を行うとしています。
また、産業の競争力強化のため、法人税の大幅な引き下げや先端産業への投資促進に取り組むことや、アジアをはじめ海外への投資で得られた利益を国内に還元して、経済成長に結びつける「産業投資立国」を目指すことを盛り込んでいます。
教育については、成長に応じた柔軟な教育制度に改める必要があるとして、現在の小学校から大学までの「６・３・３・４制」を見直すことや、教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるようにすることなど教育委員会制度の抜本的な見直しが盛り込まれ、安倍総裁が重点的に取り組むとしている経済や教育の分野で独自色を打ち出しています。
さらに、政権公約のもう一つの柱である、外交・安全保障政策については、日米同盟を強化したうえで、中国・韓国・ロシアとの関係を改善することや、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正によって自衛隊を「国防軍」と位置づけることなどが盛り込まれています。
集団的自衛権、行使可能に
…自民党の政権公約
読売新聞 － 2012年11月21日08時19分
自民党の衆院選政権公約の全文が２０日、明らかになった。
大胆な金融緩和によるデフレ脱却など「経済再生」を主要な柱に掲げている。
東日本大震災からの早期復興と首都直下型地震などに備えた防災対策に力を入れ、事前防災と減災のための「１０年間の集中計画」を推進するとしている。外交・安全保障分野も重視し、「集団的自衛権の行使を可能とする」とし、首相官邸に「国家安全保障会議」の創設を盛り込んだ。
政権公約は「日本を、取り戻す。」と題し、東日本大震災からの復興に加え、経済、教育、外交、暮らしの４分野の「再生」をうたっている。付属文書として、詳細な政策を記した「政策ＢＡＮＫ」がある。２１日に安倍総裁が発表する。
震災関連では、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に備え、非常事態に対応する「国家緊急事態体制」の整備など、事前防災と危機管理の強化を推進する方針を示した。
安倍総裁のカラーを反映させたのが、教育と外交・安全保障だ。教育分野では、教科書検定基準の改善を明記。「歴史的事象の扱いに配慮する」と基準に付け加えられた「近隣諸国条項」の見直しも掲げた。「平成の学制大改革」と銘打ち、「６・３・３・４制」の見直しと大学の９月入学の促進を明記した。外交では、日米同盟を日本外交の柱と位置付け、「集団的自衛権の行使を可能とする」とし、政府の憲法解釈を変更する考えを示した。「主権と領土・領海を断固として守る」とし、自衛隊の人員・装備の強化や領海警備を強化する法整備を盛り込んだ。
（2012年11月21日08時19分 読売新聞）
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