こちらのブログでは、この事件を取り上げて来なかったが、
およその“悲劇的”結末を見たようなので、Web記事を引用する。
目撃者が証言「日本人９人が処刑」
アルジェリア邦人拘束
(産経新聞) - 2013年1月20日（日）21:57
日本政府は、今回も打つ手がなかったようで、フランスなどに
協力を求めたようだ。
安倍首相、邦人救出と家族支援を指示
＝安否確認急ぐ、仏に協力要請―人質事件
(時事通信) - 2013年1月20日（日）20:32
アメリカのオバマ大統領はテロリストを強く非難し、
今後もテロリストとの戦いを続けることを表明した。
責任を負うのはテロリスト…オバマ大統領が非難
(読売新聞) - 2013年1月20日（日）20:13
一方、そのような状況を捉えて、自衛隊の介入を可能にしたいという
人々の声が高まっている。
邦人救出へ自衛隊派遣
＝法改正検討の意向―自民幹事長
(時事通信) - 2013年1月20日（日）20:18
旧来の侵略戦争が「邦人の保護」を口実の一つとして開戦されたことを
考えると、「邦人の保護」なら仕方が無い、とはならないと思う。
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責任を負うのはテロリスト…オバマ大統領が非難
(読売新聞) - 2013年1月20日（日）20:13
【ワシントン＝白川義和】
オバマ米大統領は１９日、アルジェリアでのイスラム武装勢力による人質事件に関する声明を出し、
「この悲劇で責任を負うのはテロリストだ。米国は最大限の表現で彼らの行為を非難する」
と述べた。
大統領は、アルジェリア政府との間で「今後数日間、緊密な連絡を保ち、再発防止のため、今回何が起きたのかを十分把握する」と述べた。
米政府内では、アルジェリア当局が関係国との事前の協議なしに軍事作戦に踏み切ったことや、事件や人質に関する情報の遅さに不満の声が出ていた。
また大統領は、今回の事件が「（国際テロ組織）アル・カーイダや暴力的な過激派組織の北アフリカにおける脅威を改めて想起させる」と述べ、関係国と緊密に協力してテロとの戦いを継続する方針を示した。
目撃者が証言「日本人９人が処刑」
アルジェリア邦人拘束
(産経新聞) - 2013年1月20日（日）21:57
フランス通信（ＡＦＰ）は２０日、アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア人目撃者の同日の証言として、軍が施設を包囲してから２度目の制圧作戦が終了するまでの間に、「日本人９人全員が殺された」と伝えた。
これに先立ち、アルジェリア内務省は１９日夜（日本時間２０日早朝）、外国人を含む人質２３人と犯行グループ３２人の計５５人が死亡したと明らかにした。内務省はこのほか、アルジェリア人６８５人、外国人労働者１０７人が解放されたことも発表した。ただ、アルジェリアのサイード通信相は２０日、「死者数が（２３人から）増える恐れがある」と指摘している。
安倍首相、邦人救出と家族支援を指示
＝安否確認急ぐ、仏に協力要請―人質事件
(時事通信) - 2013年1月20日（日）20:32
政府は２０日午前、アルジェリアでの人質事件に関する対策本部会議を首相官邸で開いた。アルジェリア政府から日本人の死亡情報が伝えられたことを受け、安倍晋三首相は「邦人の安否の確認と救出が迅速に行われるよう全力を尽くしてほしい」と強調。被害者とその家族の心情に配慮した支援も指示した。
事件では日本人１０人の安否が依然不明となっている。政府は、社員らが人質となっていたプラント建設大手「日揮」と共同で、現地での安否確認作業を急ぐ。
首相は２０日夜、アルジェリアの旧宗主国であるフランスのオランド大統領に電話し、「フランスはアルジェリアとの関係が深いので、情報提供、側面支援、現地での協力をお願いしたい」と要請。大統領は「できる限りのことをする。フランスを信頼してほしい」と応じた。
首相は対策本部会議の席上、２０日未明のセラル・アルジェリア首相との電話会談で、日本人の安否について「厳しい情報」が伝えられ、セラル首相が安否確認に「全面的に協力する」と約束したと説明した。
菅義偉官房長官は会議後の記者会見で、アルジェリア政府からの死亡情報について「日本政府としては事実関係は未確認だ」と述べた。事件現場のイナメナスの天然ガス関連施設周辺は「地雷敷設の危険がある」と説明。「安全確認の上、できるだけ早く入りたい」と述べた。政府はアルジェリア側に、現地入りする日本政府関係者らへの便宜や、通行の安全確保を要請している。
邦人救出へ自衛隊派遣
＝法改正検討の意向―自民幹事長
(時事通信) - 2013年1月20日（日）20:18
自民党の石破茂幹事長は２０日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。同党が野党時代の２０１０年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、実現へのハードルは高いとみられる。
現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。
石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、法整備の必要性を指摘。「（自民党として）単なる輸送でなく救出まで行い、武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と述べ、政府・与党内で調整を進める方針を示した。
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