日本政府は、米国の圧力に屈して、国民の安全と健康よりも
米国の利益を優先して、米国産牛肉の輸入規制緩和へ踏み切った！
原発でもオスプレイでも牛肉でも、国民の安全を二の次にしている。
米国産牛肉の輸入規制緩和の最大の背景は、
【ＢＳＥの発症がないオーストラリア産に大きく水をあけられ、
１１年度の（米国産の）輸入量は約１２万トンと、オーストラリア産
の３分の１程度に とどまっている】（産経新聞 1/29付け）
ことにあることは明らかである。
ＢＳＥ対策 来月輸入緩和
世界的に発症激減 牛月齢３０カ月以下まで拡大
(産経新聞) - 2013年1月29日（火）08:05
世界におけるＢＥＳ発生頭数の推移
(産経新聞) - 2013年1月29日
これに関する私のつぶやき
JUNSKY @junsky2010
結局、米国の圧力に日本政府が屈した訳！
【産経】ＢＳＥ対策 来月輸入緩和 世界的に発症激減 牛月齢３０カ月以下まで拡大http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130129120.html …
米国産牛肉は、輸入禁止期間中に、ＢＳＥの発症がないオーストラリア産に大きく水をあけられ、オーストラリア産の３分の１程度
私は豪州産を食べようと思う
【朝日】米国産牛肉の輸入規制緩和へ ＢＳＥ対策で厚労省決定http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201301280221.html …
「３０カ月に引き上げても人の健康への影響は無視できる」と評価。政府が米国と交わした合意文書は２月１日付で発効。今回の規制緩和はカナダ、フランスなども対象
牛丼は「すき家」で、牛肉は「AEON」で買えば安全なオーストラリア産！
【NHK】米産牛肉輸入規制 緩和を決定
http://nhk.jp/N45l6LJq
「イオン」は、オーストラリアにある自社の直営農場から、価格の安い牛肉を多く調達していることや、国産牛肉のニーズが高いとみている
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ＢＳＥ対策 来月輸入緩和
世界的に発症激減 牛月齢３０カ月以下まで拡大
(産経新聞) - 2013年1月29日（火）08:05
厚生労働省は２８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として実施している牛肉の輸入規制を、２月１日から緩和すると決定した。同日開かれた薬事・食品衛生審議会に報告、了承された。輸入を認める牛の月齢が現行の「２０カ月以下」から「３０カ月以下」に拡大する。
ＢＳＥをめぐっては、内閣府の食品安全委員会が昨年１０月、輸入を認める牛の月齢を「３０カ月以下に緩和しても人への健康影響は無視できる」と答申。政府はこれを受け、米国、カナダ、フランス、オランダの４カ国と牛の月齢管理体制などについて協議を進めてきた。
緩和を受け、今後輸入を認める月齢は米国産、カナダ産、フランス産が「３０カ月以下」。オランダ産のみ同国の要望を受けて、「１２カ月以下」となる。実際に日本に輸入されるのは、２月中旬～下旬ごろとなる見通し。
今回、規制が緩和された背景には、世界でＢＳＥ対策が進んだことがある。ピーク時の１９９２年には世界で約３万７千頭の発症が確認されたが、２０１１年に２９頭、１２年には１２頭にまで激減。これまで３６頭が確認された日本でも、０９年度以降の発症例はない。
ＢＳＥは感染牛の「肉骨粉」が飼料として与えられたことで広がったとされるが、今回緩和される対象国は、肉骨粉を飼料にすることを禁止。脳や脊髄など感染原因の異常プリオンがたまりやすい特定危険部位の除去を行うことで発症防止につなげてきた。日本で月齢２０カ月超が対象となっているＢＳＥの検査体制も、欧州連合（ＥＵ）域内では原則として「７２カ月超」の牛に限定されるなど、世界的に緩和の方向にある。
農林水産省によると、米国産牛肉は、米国でのＢＳＥ発症を受けた０３年１２月に一旦は輸入禁止となったが、０５年１２月に月齢２０カ月以下の牛肉に限るなどの制限付きで輸入が再開された。しかし、輸入禁止期間中に、ＢＳＥの発症がないオーストラリア産に大きく水をあけられ、１１年度の輸入量は約１２万トンと、オーストラリア産の３分の１程度にとどまっている。
【用語解説】ＢＳＥ（牛海綿状脳症）
牛の脳の組織がスポンジ状になって、異常行動や歩行困難などを示し死ぬ病気。異常プリオンと呼ばれる病原体が主に牛の脳に蓄積することで発症する。感染牛の脳や脊髄など特定危険部を食べると人間にも感染する恐れがあるとされている。
以上、産経新聞 - 2013年1月29日（火）付け引用
米国産牛肉の輸入規制緩和へ
ＢＳＥ対策で厚労省決定
(朝日新聞) - 2013年1月28日（月）16:12
【阿部彰芳】牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施している米国産牛肉への輸入規制が２月１日から緩和されることが２８日、正式に決まった。厚生労働省の審議会が、これまで感染リスクがあるとして生後２０カ月以下に限っていた輸入対象を３０カ月以下に広げることを了承した。解禁された牛肉が本格的に市場に入り始めるのは２月下旬以降になる見通し。
ＢＳＥの感染源とされる肉骨粉飼料が禁止され、ＢＳＥ発生が抑えられていることから、内閣府の食品安全委員会が「３０カ月に引き上げても人の健康への影響は無視できる」と評価したのを受け、厚労省が現地調査などを進めていた。政府が米国と交わした合意文書は２月１日付で発効。その後、米国が緩和対象の牛肉を扱う食肉処理場を認定し、輸出手続きに入る。
今回の規制緩和は米国のほかカナダ、フランスなども対象で、除去を義務づけている特定危険部位から扁桃（へんとう）以外の頭部や脊髄（せきずい）を外す。
国産牛肉も、自治体に義務づけているＢＳＥ検査の対象を４月１日から見直す。２月１日付で省令を改正し、生後２１カ月以上を３０カ月超に引き上げる。
ＢＳＥは、肉骨粉飼料の禁止が進み、世界的に発生は減った。ただ、懸念の声も根強く、厚労省は半年後をめどに現地調査をする方針。
以上、朝日新聞 - 2013年1月28日（月）付け引用
米産牛肉輸入規制 緩和を決定
NHK - 2013年1月28日（月） 18時49分
ＢＳＥ対策として行われている、アメリカ産牛肉の輸入規制について、厚生労働省は、生後２０か月以下の牛に限っている現在の規制を、３０か月以下に緩和することを正式に決めました。
この規制緩和で輸入できるようになった牛肉が国内に入ってくるのは、来月中旬以降になる見通しです。
これは、２８日に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まったものです。
厚生労働省は、アメリカ産牛肉の輸入について、７年前からＢＳＥ対策として、生後２０か月以下の牛に限って認めています。
しかし、この１０年間に生まれた牛で、ＢＳＥへの感染が確認されていないことなどから、専門家会議を設けて検討した結果、ＢＳＥの病原体が蓄積しやすい小腸の一部などを取り除くことを条件に、来月１日から生後３０か月以下に規制を緩和することを正式に決めました。
この規制緩和で輸入できるようになった牛肉が国内に入ってくるのは、来月中旬以降になる見通しです。
厚生労働省によりますと、アメリカで出荷される肉牛の大半は生後３０か月以下だということで、現在、年間１０万トンほどの輸入量は大幅に増える可能性があるということです。
このほか、カナダとフランスについても生後３０か月以下の牛肉の輸入を、オランダについては生後１２か月以下の輸入を認めることになりました。
一方、ＢＳＥ対策として行われている国産牛の検査対象についても、厚生労働省は緩和し、ことし４月から生後３０か月以下の牛については検査の対象から外すことを決めました。
＜消費者は＞
規制緩和が決まったことについて、アメリカ産牛肉の輸入を増やすことを予定している東京・北区の「西友」赤羽店では、買い物客から歓迎の声が出る一方、安全性についての懸念も聞かれました。
店舗でアメリカ産の牛肉を購入していた４０代の男性は、「アメリカ産の牛肉はよく家族で食べています。規制が緩和されて輸入量が増えれば、価格が安くなることも期待できるので、今回の決定は歓迎しています」と話しています。
一方、２０代の女性は、「安全性の面で不安もあるし、国内の畜産業の人たちを応援したいという気持ちもあるので、国産しか買っていません。今回、規制が緩和されても、アメリカ産の牛肉を買うことはないと思います」 と話していました。
＜外食産業“大きな一歩”＞
アメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されることについて、
吉野家ホールディングスの会長で、日本フードサービス協会の安部修仁会長は、「規制によって、供給量が少なくなって価格の高騰を招いていたので、やっと制約が取り除かれたことは大きな一歩だ。今後、一定の時間がたてば、今までよりも価格が安く、おいしい牛肉を提供できると思う」と話しています。
その一方で、安部会長は「発生からの長い年月で見ると、この問題に対する欧米などの対応と比べ、日本は遅きに失したと言っても過言ではないと思う」と述べました。
また、アメリカに対しては、「かつて輸入が禁止されている骨が混入したり、アメリカ向けの商品が混ざったりするルール違反があったので、両国で決めたルールについては厳密に守ってほしい」と話しています。
＜大手スーパーは対応分かれる＞
規制緩和が決まったことで、大手スーパーの間では、アメリカ産牛肉の取り扱い量を増やす所が増える一方で、オーストラリアなど現在の輸入先を変えない所もあり、対応が分かれています。
このうち「西友」は、親会社のアメリカの「ウォルマート・ストアーズ」と共同でアメリカ産牛肉を調達し、販売してきました。
今回、規制が緩和されるのに合わせて、輸入量を拡大し、店頭での販売量を増やす方針です。
規制緩和によって、輸入するときに生後２０か月以下の牛肉を選別する必要がなくなるため、調達コストがこれまでより低くなる可能性が高いとしています。
また、「イトーヨーカ堂」は、今回の規制緩和で、日本人が好む脂の入った肉が調達しやすくなるとして、現在、輸入牛肉の３０％程度にとどまっているアメリカ産牛肉を、５０％近くまで増やす方針です。
さらに、「ダイエー」も今後、セールなどを行って、アメリカ産牛肉の販売を拡大したいとしています。
一方、「イオン」は、今のところ、アメリカ産牛肉の取り扱いを増やす予定はないとしています。これまで、オーストラリアにある自社の直営農場から、価格の安い牛肉を多く調達していることや、国産牛肉のニーズが高いとみていることが理由で、
スーパーによって対応が分かれています。
＜国内の生産者は不安の声＞
アメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されることを受けて、岐阜県のブランド牛「飛騨牛」になる和牛を生産する畜産農家からは、不安の声が聞かれました。
岐阜県本巣市の畜産農家、高井拓さんの牛舎では、飛騨牛として出荷される黒毛和牛１４０頭が飼育されています。
トウモロコシなど穀物の価格が高騰している影響で、３年前は１頭につき月に１万円ほどだった餌代が、今はおよそ１万５０００円などと上昇しているということです。
高井さんは、アメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されれば、価格の高い飛騨牛の消費が冷え込んで、厳しい経営環境がさらに悪化するのではないかと、心配を募らせています。
高井さんは「コストの削減には十分努力していますが、景気が悪いなか、安い牛肉が輸入されることに脅威を感じています。飛騨牛のおいしさを消費者の皆さんにアピールする努力をして、生き残れるよう頑張りたい」と話していました。
＜“消費者の信頼損なわれないよう”＞
アメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されることについて、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、「われわれ生産者は、安全な国産牛肉を提供するためのさまざまな努力を続けており、今回の規制緩和によって、消費者の牛肉全体に対する信頼が損なわれないよう、しっかりとした配慮をしてもらいたい」としています。
＜“政府が定期的査察と情報公開を”＞
全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は、「世界的にＢＳＥ対策が進み、規制を緩和しても現在とのリスクの差は非常に小さいという科学的な報告もあるので、今回の対応は理解できる。
ただ、消費者の不安を取り除くため、アメリカ側が生後３０か月以下の牛の区別や特定危険部位の除去などをきちんと行っているかどうか、日本政府が定期的な査察を行って、情報公開してもらいたい」と話していました。
以上、NHKニュース - 2013年1月28日（月）付け引用
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