「竹島」問題 日本外交の無能ぶり

　2008年7月14日、文部省が新学習指導要領の解説書で「竹島」が日本の領土であることを改めて指導することにしたが、これに伴い一部の韓国国民が集会やデモを続けているようだ。

　ほんの1週間前までは、「米国産牛肉の輸入再開」に抗議した韓国国民が連日大規模な集会やデモを繰り広げていた。

宗教界も合流して抗議集会 韓国の米国産牛肉問題(共同通信) - goo ニュース

　　　　　
　　　　　（画像は共同通信　2008年7月5日（土）22:24 より引用）

　それが、ここ数日で抗議の矛先は韓国政府とアメリカから、日本政府に変わってしまった。

　竹島が日本の国土の一部なのかどうかのイキサツは、詳しく知る訳ではないが、島根県議会の決議によると、韓国のアメリカの傀儡の独裁者・李承晩大統領が「李承晩ライン」を宣言して一方的に囲い込んだのが紛争の始まりらしい。
　島根県議会の説明は、ここをクリック

　しかし、その経緯はどうであったにせよ、六カ国協議において、「北朝鮮の核廃絶問題と拉致問題で国際的協調を取って行かなければならない」今の重要な時点で、この問題を持ち出すとは、日本政府の外交感覚の乏しさ（と言うより無能さ）に呆れ返る。
　その上、先週Ｇ８サミットが終わり、その中で拉致問題にも言及したという“成果”を得たにも関わらず、この文部科学省のＫＹな対応で、台無しにしてしまった。

　韓国政府に取って唯一幸いだったことは「米国産牛肉輸入再開」問題で支持率が福田内閣と同程度かそれ以下に下がり、連日のデモに見舞われ、政権の基盤が揺らいでいるところに、日本政府の「お馬鹿」な対応のおかげでナシュナリズムを喚起する結果と成り、国民から見放される事態を崖っぷちで転換できたと言うことだろう。

　日本政府のこの度の行動は踏んだり蹴ったりの結果となってしまった。

　本当に「外交感覚ゼロ」のお馬鹿政府である。

　これくらいのことは、発表する前に充分予想できたはずである。
「専門バカ」になっていると言うほど、専門の方の能力も無いし・・・

　　　　
　　（竹島周辺の地図：島根県議会の話　より引用）

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日本共産党の市田書記局長は談話で以下のように述べたそうだ。

　市田書記局長がコメント
　　　　　　　　　　　2008年7月15日(火)「しんぶん赤旗」

　日本共産党の市田忠義書記局長は十四日、次のコメントを発表しました。

　日本政府は十四日、中学校の学習指導要領の社会科解説書に、日韓両国が領有権を主張する竹島について、「わが国と韓国との間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせる」という表現で、初めて明記する方針を決定した。

　竹島問題についてわが党は、一九七七年に見解を発表し、竹島の領有権を日本が主張することには、歴史的根拠があるとしてきた。同時に、この島の日本への編入が行われたのが一九〇五年で、日本が韓国を武力で植民地化する過程であり、韓国の外交権が奪われていたという点も踏まえ、韓国側の主張もしっかり検討する必要があるとも指摘してきた。

　日韓両国は、歴史の共同研究の作業を開始しており、両国間の紛争問題となっている竹島問題も歴史的事実と国際的道理にもとづいて、冷静な共同研究・話し合いによって解決されるべきである。わが国の側から、一方的な措置をとることは、この問題の解決をはかるうえで適切ではないと考える。　

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「竹島」問題、韓国大統領が長期的対策を指示(読売新聞) - goo ニュース

　「竹島」問題、韓国大統領が長期的対策を指示
　　　　　　　　　読売新聞　2008年7月18日（金）21:28

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の 李明博 ( イミョンバク ) 大統領は１８日、国家安全保障会議を開き、日本の新学習指導要領解説書への竹島領有権問題明記について対応などを協議した。

　大統領府報道官によると、大統領は竹島問題に関して「断固として臨むが、その場限りの単発的な強硬対応に終わるべきでない」と述べ、長期的な対策を講じるよう指示した。

　韓国外交通商省は会議で、世界各国の政府・議会の竹島に関する表記や位置づけの調査や、民間団体を通じた歴史研究強化などの方針を示した。

　韓国内には、北朝鮮核問題をめぐる６か国協議などでの日韓協力見直しに言及する声もあるが、李大統領は核問題について、日本を含む同協議参加国との緊密な連携に万全を期すよう指示した。

竹島、解説書に明記＝「固有領土」表現は避ける－中学新学習指導要領・文科省(時事通信) - goo ニュース

竹島問題　韓国、過激反応　各紙、社説・特集で猛批判　(産経新聞) - goo ニュース

すかいらーく「店長」の過労死（昨年10月）を認定

　最近でこそ「名ばかり管理職」「名ばかり店長」がNHKを初めとするモスメディアでも取り上げられだしたが、昨年の10月頃と言えば、日本共産党の国会質問や労働組合の活動が目立っていた（？）だけで、殆どのマスメディアは無視してきた頃であろう。
　NHKでは、非正規労働と格差社会に目を向け始めてはいたが（生活ほっとモーニングなど）、ニュースとしてはこの事件を報道したかも知れないが、まだ「名ばかり店長」という悲惨な労働形態であるところまでは掴んで居なかったと思う。
　民放では、極一部のローカル放送を除いて、この事件を大きくは取上げなかったように思う。

　外食産業の象徴的名前である「すかいらーく」で、過労死が認定されたことは、他の外食産業に与える影響は大きいと思う。
　先だっては（と言っても3月のことだが）、「マクドナルド」　の「名ばかり店長」が訴えを起したが、これを契機に多くの人々が声を上げることを期待したい。ここも御覧ください

　とりわけ、大資本が背後に居る「すかいらーく」や「マクドナルド」であれば、内部告発を行っても、会社が倒産して全員解雇という危険性は少ない。

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すかいらーく「店長」が過労死＝残業「月２００時間」－春日部労基署が労災認定(時事通信) - goo ニュース　　

　すかいらーく「店長」が過労死＝残業「月２００時間」
　　－春日部労基署が労災認定
　　　　　　　　　　　　2008年7月17日（木）16:30

　外食大手「すかいらーく」（本部東京都武蔵野市）店長として勤務していた昨年１０月に脳出血で死亡した埼玉県加須市の前沢隆之さん＝当時（３２）＝に対し、春日部労働基準監督署が労災認定したことが１７日、分かった。

　前沢さんは高校生だった１９９１年１０月、すかいらーくでアルバイトを開始。２００６年３月に栗橋店の店長に就任した。

　しかし、正規雇用ではなく、１年ごとに契約更新を繰り返す「契約店長」。店の営業時間（午前８時―翌朝５時）のうち別のアルバイトに仕事を任せられるのは閉店前の２、３時間だけで、自分は午前７時から翌日午前２～３時に帰宅する生活を１年半強いられた。

　残業は、会社のタイムカードには月約３９時間と記録されていたが、遺族側の計算では死亡前３カ月平均で月２００時間を超えた。認定は６月１３日付。

　厚生労働省で記者会見した母笑美子さん（５９）は「一応名前は店長だが、上司が健康管理などの心配りをしなかったこと、ほかの誰も声を掛けて助けてくれなかったことが悔しい」。妹美保さん（３０）は「同じように悩んでいる人がいたら、誰でもいいから助けを求めてほしい」と涙を流し訴えた。

　同社をめぐっては、０４年８月にも店長だった中島富雄さん＝同（４８）＝が過労死。妻晴香さん（５２）は「（会社側は）２度と起こさないとあれほど約束したのに、またこういうことが起きて驚いたし悔しい」と話した。

　すかいらーくの話
　　「内容が分からないのでコメントできない。」　

「応仁の乱」 は、一種のバブル か？

　今日（昨夜）のNHK「その時！」は、応仁の乱。

　元は、畠山家の跡目相続をめぐる極々内輪の争いだったものが、室町幕府の将軍・足利義政が優柔不断で処理を誤ったため、周辺の大名を巻き込み急速に拡大したという。
　一方では、将軍の跡目相続問題で、足利義政の弟と息子の足利義尚が争うという二重構造となった。

　そういう都を東西に二分する戦（いくさ）を見ていた諸大名がこの機に乗じて成り上がろうと、いわば「バスに乗り遅れるなの群集心理で」（松平キャスターの言葉）京都に集結し、あれよあれよという間に２５万人余に膨れ上がったという。
　まさにバブル経済時の日本人の精神行動と同じだ。

　そして、そのバブルもある者の行動を契機に一挙に冷え込み崩壊してしまう。
幕府の敵側の大名とされていた大内氏が日野富子に大金をワイロとして渡して、領地も安堵され褒賞まで得て、自らの領地に帰国したからである。
　これを見た諸大名が続々と帰国したという。
　番組では、「一夜にして京都から兵士は居なくなった」と伝える当時の文を紹介している。　もっとも「たった一日で」居なくなるとは思えないが、印象深く表現したのであろう。

　かくして戦争バブルは崩壊したが、その火の子はあちこちにくすぶり、第二の戦争バブル「戦国時代」に突入するのである。

　番組では、大名の傭兵となった農民や都市住民出身の足軽が、戦争よりも略奪・陵辱の限りを尽くしたことを描き、松平氏は「暴走した民衆は制御できない」ことを強調していた。
　指導的なカリスマなくしては烏合の衆の暴徒と化すことを示している。

　こういう日本人的メンタリティ
※バスに乗り遅れるな！の群集心理・野次馬根性
※暴走し始めたら振り返らず行き着くところまで突き進む
※指導者の考えを一面的に捉え、極端に実行しようとする。
は、今後の日本における社会変革の事業においても充分に配慮すべき重要事項だと思われる。

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NHK番組ページより引用　

　【1477（文明９）年１１月２０日　応仁の乱、終わる】
　日本史で最も有名な戦いの一つである「応仁の乱」。しかし、その経緯、誰が戦ったのかなど詳細はあまり知られていない。今回はこの戦乱の実相を明らかにする。
この戦いは今から５００年あまり前、室町幕府第８代将軍足利義政の治世で起こった。天下を二分し京都を焼き尽くす大乱となり、この結果、戦国時代が始まったといわれる。この合戦が異様だったのは１１年間も続いたことであった。当初は一大名家内部の争いに過ぎなかったものが、これほどの大乱になるとは当時誰も予想できなかった。なぜ事態は大乱へ発展したのか、なぜ早期に終わらせることができなかったのか。番組では、リーダーシップを発揮できない将軍・足利義政の動向を中心に「乱」をひもときながら、誰も望まない戦争を誰も止められぬまま、一つの時代と社会が崩壊していく様相を描く。　

ハインリッヒの法則

　最近もあらゆる分野で事故や事件が発生しているが、重大事故の影には300件以上の軽微な障害が起こっているという法則がある。
確か１：２９：３００ではなかったか？

ハインリッヒの法則と言って、保険会社のハインリッヒさんが数多くの事故（当時は海運事故が中心だったと思うが・・・）の原因と傾向を統計的に分析してゆく中で発見した法則だということだ。

下の記事によると軽微な障害が730件も起こっていると言うことだから墜落には至らないにしても重大事故は２・３件起こっていた可能性がある。

730件の内、事故を誘発しかねない中程度のものが35件あったと言うことだから、ハインリッヒの比率がピッタリとは合っている訳ではないが、そこそこ妥当な範囲ではないだろうか？

３５件に事故誘発の可能性 軽微な航空トラブルの分析公表(共同通信) - goo ニュース　　

　３５件に事故誘発の可能性
　　　 軽微な航空トラブルの分析公表
　　　　　　　　　共同通信　2008年7月16日（水）19:34

　国交省は１６日、０７年４月から今年３月までに起きた国内航空各社の比較的軽微なトラブル約７３０件のうち、同省の航空安全情報分析委員会が「条件が重なれば、事故を誘発しかねないトラブル」と判断した３５件を公表。

　今年２月、新千歳空港で、ギャラクシーエアラインズの貨物機が、隣接する航空自衛隊千歳基地の滑走路に着陸しようとしたトラブルでは、
「機長は自機と滑走路の位置関係の把握が不十分だった」
と結論づけた。　

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平和行進 2008

ここ数年参加している平和行進の季節を迎えた。
今年は、各地から広島を目指す。
したがって、博多では、長崎・鹿児島方面からの行進が合流し、北九州を経由して関門海峡を渡る訳である。

私は、福岡市東区和白から古賀市役所までを歩いた。
午後２時過ぎ出発、４時過ぎ到着の２時間余りのコースである。

昨日は別の仲間が福岡市内を一日通しで歩き（福岡市役所から香椎）

今日の午前は、また別の仲間が香椎から和白まで引き継いだ。
ただ、和白に着くのが予定より相当早く、出発の２時間ほど前に私が到着した時はすでに解散・各自昼食となっていて、対面での引き継ぎはできなかった。


和白を出てしばらく行ったところ


中間休憩地点の新宮町役場に到着。町長から激励の挨拶を受ける。


新宮町役場を再出発したところ。

古賀市役所でも市議会議長や総務部長が激励の挨拶をされた。

本日の集結集会で発表された参加者は、午前・午後とも８０数名だったとのこと。
この数字を結構多いと考えるか、相当少ないと考えるか？・・・

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福田内閣支持率微増２７％ で下げ止まりか？

　読売新聞が、先ほど発表した最新の世論調査結果である。


　サミット効果も虚しく、僅かに下げ止まっただけの様子である。
前途多難な中で、今週から夏休みと言うからお気楽な首相ではないか！？
福田首相、１６日から夏休み＝しばし充電、改造の人選も？(時事通信) - goo ニュース

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内閣支持率微増２７％、サミット評価４４％…読売世論調査(読売新聞) - goo ニュース

　内閣支持率微増２７％、
　　サミット評価４４％
　　　　…読売世論調査
　　　　　　　　　　読売新聞　2008年7月14日（月）22:47

　読売新聞社が１２、１３日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は２６・６％で前月比１・５ポイントの微増だった。

　不支持率は６１・３％となり、前月比２・１ポイント減とやや改善した。１月以降の支持率下落にひとまず歯止めはかかった。

　福田首相は８年ぶりの日本開催となった北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議長を務めることで政権浮揚を期待していたが、今回のサミットを「評価する」という人は４４％で、「評価しない」の５２％が上回った。２割台に低迷する内閣支持率を大きく押し上げる効果はなかったようだ。

　政党支持率は自民２７・２％（前月比１・２ポイント増）、民主１８・８％（同１・７ポイント減）だった。民主は福田政権への対決姿勢を強めているものの、支持拡大につなげることはできていない。

　ただ、次の衆院選の比例代表選で投票したい政党を聞いたところ、民主の２７％（同１ポイント減）が、自民の２６％（同１ポイント増）を上回った。前月に続いて民主が優位に立った。

厚労省職員 業務時間中にゲーム、チャット三昧 12万件／日

　まあ、お役人の節度の無さたるや何とも凄まじい！
業務用パソコン（当然国民の税金で購入・維持管理）で、遊んでいる職員が大量に発覚し、一日に12万アクセスもしていたことが、解ったと言う。

　あの、年金管理にズサンの限りを尽くしていた厚生労働省が、自らの職員（公務員）の実態を調べたもの。
　

【厚労省統計情報部では今年５月７日、職員約５万５０００人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。】　

　5500台で12万件ということは、一日平均22回に亘って業務外のサイトに繋いでいたということだ。
　たとえば、１ヶ所に10分間滞在したとしても220分⇒3.6時間。
昼休みの休憩を除けば定時の半分は遊んでいたことになる。

　年金の管理する人員が不足して間に合っていないと外部に委託して法外な委託料を払っている裏で、役人は遊んでいる？！

　一方、5500台で一日1000万件のアクセスをしたと言うが、逆算すれば一日平均1,818回のアクセスをしたことになる。
　１回1秒でも３０分、10秒なら5時間、1分なら30時間（＞24時間）となり、話が矛盾する。
　どこかにアクセスして1分も滞在しないのであれば、初めから見ない方がましであり、この数字には何かカラクリがありそうだ。
　12万／1000万＝1.2％となり、それほどひどくないとでも言い訳するためであろうか？
　もしかして、12万件は一日のアクセスで、1000万件は調査期間の全アクセス数かも知れない。何日間分を調査したのかは知らないが、そうであれば、遊びに使っている比率は大幅に上がるに違いない！

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厚労省職員　ゲーム、チャット三昧　業務外ＨＰ閲覧１日１２万件(産経新聞) - goo ニュース

　厚労省職員　ゲーム、チャット三昧
　　　業務外ＨＰ閲覧１日１２万件
　　　　　　　　　　産経新聞　2008年7月13日（日）08:15

　厚生労働省で官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ（ＨＰ）閲覧が１日に約１２万件もあったことが１２日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、ＨＰで遊んでいる実態が明らかになった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇


　厚労省統計情報部では今年５月７日、職員約５万５０００人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。


　うち、７万５０００件が掲示板やチャットなど情報交換系のＨＰ。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のＨＰが４万１０００件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系ＨＰも６０００件に及んだ。


　厚労省は平成１７年７月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、株取引といった分野は当初から閲覧不可にしたが、調査対象となった分野は接続が可能な状態になっていた。


　昨年８月、ネット上の百科事典「ウィキペディア」に外務省、農水省、宮内庁などの官用パソコンからの書き込みが相次ぎ発覚。厚労省からも美少女アダルトゲームやアイドルなどの編集が判明、同年１０月に２０回以上も編集を行った職員２人を訓告にしたほか計１２人を処分。全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出した。今回の調査は、通知を守っているかを確認することが目的だったが、１２万件もの不必要な閲覧が発覚したため、お笑いなど問題の分野も先月１８日から閲覧を禁止している。


　調査では匿名のインターネット掲示板「２ちゃんねる」の閲覧も３７００件あった。同掲示板では特定の幹部や職員の誹謗（ひぼう）・中傷が繰り返されている事実を厚労省も把握。「定時９時～５時は午前９時～翌日朝５時」「食堂が値上げしてる」など、厚労省の関係者にしかわからない書き込みも多数、存在していた。


　中央省庁の職員によるパソコンの業務外使用をめぐっては１３年５月、国土交通省職員が援助交際を求める女性に返事を書いたとして戒告処分を受けるなど、問題が相次いでいた。　

パソコン業務外使用で処分も＝町村官房長官(時事通信) - goo ニュース
⇒　訓戒程度の処分がいつもの常道だが、目に余る使い方をしている場合は懲戒免職も含めて、きっちりと示しを付けて頂きたい。（JUNSKY）

業務中にチャットやゲーム＝１日１２万件、閲覧禁止－厚労省(時事通信) - goo ニュース

厚労“ネットカフェ役人”　サボり丸見え　書き込み、メールに固有記号(産経新聞) - goo ニュース　

　　【今月４日午後２時ごろには、あるロックバンドのファンが作ったネット掲示板に「私たちが大好きな○○（バンド名）は、やっぱり最高！！！」と書き込みがあった。官用パソコンからネットを利用すると、閲覧したホームページには固有の記号が残される。同掲示板は記号がそのまま表示される設定で、サボっていることは一目瞭然（りょうぜん）。同様の記号は、民間のブログにも残され、ブログ管理者が勤務中の閲覧を指摘。「税金を返すべきだ」と批判している。】　

「３００人程度の増員必要」＝医薬品の安全対策強化で－薬害肝炎検証委・厚労省(時事通信) - goo ニュース
⇒　増員する前に、この遊んでいる役人を首にして・・・（JUNSKY）

社会主義の「平等」概念

　このニュースを読売新聞が何故取上げたかは不明ですが、「社会主義」の平等が「収入の平等ではない」ことは、今更驚いて取上げることではありません。

　もちろん、中国のような極端な貧富の格差は、「所得の再配分機能」を活用して是正されるべきですが、機会の平等の元で、能力に応じて収入に差が出るのは当然のことです。
　しかし、目指すべき理想社会では、能力が高くなくて収入が低い人々でも生活や命の心配をしなくても済むようにするべきでしょう。
　今の日本では、高齢化や病気で仕事ができない人が生活保護からも排除され、非正規の若者が結婚することもできない低収入という状態になっていますが、この悲惨な状況はケインズ資本主義が目指していたものともかけ離れています。

　私の考えでは、教育や医療は無料にすべきです。
これ位は、キューバのような社会主義国でなくても（中国では最近高額になってきているようですが）多くの欧州諸国が実施していることです。
　財源が無い訳ではありません。
大体、医療や教育を「採算ベース」で考えている日本の政府のポリシーは世界の常識から観れば異常です。
　これらは、元々採算が合うはずがないからこそ、公的に営まれてきたわけですから。

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キューバのラウル議長「社会主義は収入の平等ではない」(読売新聞) - goo ニュース

　キューバのラウル議長
　　「社会主義は収入の平等ではない」
　　　　　　　　　　　　読売新聞　　2008年7月12日（土）22:37

　【リオデジャネイロ＝小寺以作】キューバのラウル・カストロ国家評議会議長（７７）は１１日、国会で演説し、「社会主義とは権利や機会の平等を指し、収入の平等を意味するものではない」と述べ、能力給制度を推進する考えを明らかにした。

　同国では、政令に基づいて労働者の給与は２２段階に分かれ、格差は５倍以内に抑えられている。だが、米国に亡命した家族からの仕送りだけで、平均月収４０８ペソ（約１９６０円）の１０倍以上の収入を得る国民もおり、不平等感が労働意欲の低下を招いていた。

　社会主義下での経済活性化を目指すラウル議長は２月の就任演説でも、「生活水準は、個人の社会への貢献度によって決まるべきだ」と指摘。その後、給与の上限を撤廃する方針を打ち出している。

　能力給制度が本格導入されれば、平等主義を掲げた兄のフィデル・カストロ前議長（８１）の時代よりも賃金格差は拡大するが、前議長も２００５年、賃金制度の合理的改革の必要性を強調していた。ラウル議長は「フィデルに（演説）原稿を見てもらい、同意を得た」と述べた。　

北朝鮮兵士が韓国人射殺＝金剛山観光

　北朝鮮の金剛山を観光していた韓国人女性が、北朝鮮兵士に射殺されたという。

　以下のニュースやTV報道によると、早朝４時半頃ホテルを出て、海岸を通って、立ち入り禁止区域に入ったという。
境界にはフェンスが設けられていたというから、立ち入り自体に問題があった可能性は否めない。
　その上、その女性は黒い服を着ていたというから、北朝鮮軍兵士が不審者と考えたことはやむを得ない事態である。

　中年女性だから問題ないと言うことはない。
スパイは出来る限り普通の風体の人がなるのであり、ジェームス・ボンドのような人は最もスパイとはかけ離れた恰好をしているのであるから、中年女性が黒服（闇に隠れる姿）で、立ち入り禁止区域に入ってくれば、これはスパイかも知れないと思うのは、軍事境界線を警備している兵士にとっては当然の業務である。
　中年女性であることをその時点で確認できていたかどうかも疑問が残る。
　その上、呼びかけに応じず逃げたというのが一層悪かった。

　必ずしも、北朝鮮兵士を一方的に非難できる Situation ではないと思う。

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北兵士３人が観光客射殺関与か
　　　＝大学生の目撃証言報道
　　　　　－韓国紙(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　 2008年7月12日（土）12:30

　　【ソウル１２日時事】１２日付の韓国紙ハンギョレ新聞は、北朝鮮の景勝地・金剛山で１１日に発生した北朝鮮兵士による韓国人観光客射殺事件を２００～３００メートル離れた所から見ていたという韓国人大学生の証言を伝えた。大学生によると、兵士３人が女性観光客射殺に関与したとみられる。

　同紙によると、日の出を見るため海岸でキャンプをしていた大学生は午前４時５０分ごろ、黒い服装の中年女性が一人で海岸を南側から北側に散歩する姿を目撃。その５～１０分後、約１０秒の間隔を置いて２発の銃声と悲鳴が聞こえた。その方向に行くと、森から飛び出してきた兵士３人が生死の確認をするかのように倒れた人を足で突いていた。 　

北朝鮮兵士が韓国人射殺＝金剛山観光を中断(時事通信) - goo ニュース
2008年7月11日（金）16:31

北朝鮮兵士に韓国人観光客撃たれ死亡 金剛山の海水浴場(共同通信) - goo ニュース
2008年7月11日（金）17:57

北朝鮮兵、金剛山観光の韓国人女性を射殺(朝日新聞) - goo ニュース
2008年7月11日（金）20:32

韓国政府、緊急会議開く 金剛山観光客銃撃事件(共同通信) - goo ニュース
2008年7月12日（土）12:14

洞爺湖サミットで ハイジャックされた民間機を撃墜（図上訓練）

今夜（昨夜）のNHKニュースによると
政府・防衛省・航空自衛隊は、今回の洞爺湖サミットに当たり、
テロリストにより民間旅客機がハイジャックされサミット会場を目標にして“突撃”してきた場合、会場から数キロの地点で撃墜することに決め、『図上訓練』していたという。



　こういう　Situation　は、アメリカ映画では良くあるパターンである。
政府首脳は、撃墜を命令するが、戦闘機のパイロットはミサイルの発射スイッチを押せず、機転を利かせるというのが大抵のストーリーで、その変形として「伝染病に汚染された地区を核爆弾で消滅させる」とか（アウト・ブレイクなど）言うサイドストーリーがある。

　しかし、今回のはアメリカ映画の中での話ではない。
実際に、そういう事態が発生した場合には、『より大きい犠牲を防ぐために』200人以上の一般客が搭乗している旅客機を撃墜することに決めていたということであり、さらに、躊躇無く発射ボタンを押せるようにパイロットの精神的訓練（すなわち洗脳）をしていたという。

　先日も書いたが、いよいよ日本も臨戦態勢に入ってきていることが、また証明された。

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　gooNews検索では、今日のこのニュースはHITせず、「ニュース畑」で随分前に書いている記事（2008年2月29日・金）に行き着いた。
ここをクリック
ハイジャックされた航空機は撃墜すべきか!? サミットで政府検討


NHKだけが、サミット終了を待って発表したのかも知れない。

ハイジャックされた航空機は撃墜すべきか(ニュース畑) - goo ニュース

以下、NHKニュース記事より引用
　航空機テロ想定 初の図上演習

　　　　　　　　　　　NHKニュース　7月10日 19時19分
　北海道洞爺湖サミットの直前、ハイジャックされた民間の旅客機による「航空機テロ」を想定して、防衛大臣も参加する初めての図上演習が行われ、サミット会場への突入が避けられない場合、乗客を乗せた旅客機であっても撃墜するという判断が示されていたことがわかりました。

　北海道洞爺湖サミットは、２００１年にアメリカで起きた同時多発テロのあと日本で初めて開かれたサミットで、航空機を使ったテロにどのように対処するかが安全を確保するうえでの最大の課題でした。
図上演習は、サミットの直前の今月２日に防衛省と航空自衛隊の各地の司令部をホットラインで結び、石破防衛大臣と自衛隊の指揮官などが参加して総理大臣官邸とも連絡を取りながら行われました。
　防衛省によりますと、想定は、乗客およそ２００人を乗せた民間の旅客機がハイジャックされ、通常のルートをそれてサミット会場の方向に飛行してくるというもので、時間を追ってどういう判断をするかが検討されました。
　その結果、ハイジャック機があと１時間でサミット会場の上空に到達すると予測された時点で「治安出動」が発令され、航空自衛隊の戦闘機に武器の使用が許可されました。その後も、ハイジャック機が間近を飛行する戦闘機からの無線での呼びかけや警告射撃にまったく反応せずに飛行し続けたため、協議を重ねた結果「このままでは突入は避けられない」として、上空まであと１分、距離にして１８キロ余りのところでハイジャック機を「撃墜」するという判断が下されたということです。防衛省によりますと「航空機テロ」への対処について航空自衛隊の内部で検討したことはありますが、防衛大臣も参加して防衛省全体で演習を行ったのは今回が初めだということです。

博多山笠 動き出す

7月1日～14日まで博多山笠の「飾り山」が公開されているが、
昨日の7月9日は「お汐井とり」だったようで、筥崎宮前の国道3号線は、交通規制がされていて、通過するのに、ちょっと時間が掛かった。

　　　　　　　

今日10日夕方からは「流舁き」が始まり、今シーズン初めて「舁き山」が動き出すと言う。


　　　　 画像は読売・福岡Webニュースより拝借

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博多山笠全流　お汐井取り　「オッショイ」響く(西日本新聞) - goo ニュース　　2008年7月10日

豪華絢爛　山笠開幕　福博・飾り山公開(西日本新聞) - goo ニュース　　2008年7月1日

温暖化対策でも政府は用無しか goo News

　昨日も書いたが、地球温暖化対策の数値目標決定が期待されたG8サミットは、政府関係者の『成果』発言とは裏腹に全く具体性のない、失敗だったと言うほかない。

　原油や食糧の高騰問題では、巨大な投機市場と化していることに対しての規制、
すなわち投機マネーの規制については、何ら対策を打てなかった。

　アフリカ諸国などに対する経済支援などについては、少しは漸進したようであるが、これまでも約束が履行されてこなかったことにアフリカ諸国の反発があるという。

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主要１６ヵ国会合　数値目標合意できず　温室ガスビジョン共有支持　北海道洞爺湖サミット(西日本新聞) - goo ニュース

　主要１６ヵ国会合　数値目標合意できず
　　　温室ガスビジョン共有支持　　北海道洞爺湖サミット
　　　　　　　　　　　　　西日本新聞　2008年7月9日（水）17:30

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は最終日の９日、主要８カ国（Ｇ８）に中国の胡錦濤国家主席ら新興国の首脳を交え、主要経済国会合（ＭＥＭ）、経済問題などを討議する拡大会合を開催。ＭＥＭは「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国首脳会合宣言」を発表。最大の焦点だった温室効果ガスの削減目標について長期の数値目標盛り込みには合意できなかった。　

　ＭＥＭは世界の温室効果ガス排出量の約８割を占める１６カ国が参加。宣言は、温室効果ガス削減の長期目標について「低炭素社会達成を目指した、排出量削減の世界全体の長期目標を含む、長期協力行動のためのビジョンの共有を支持する」と明記し、８日のＧ８首脳宣言が打ち出した「ビジョン共有」を評価。一方、具体的な数値目標への言及はなく、国連の枠組みの交渉の下で「締約国が衡平原則を考慮して、世界全体の長期目標を採択することが望ましいと信ずる」とした。

　中期目標に関しては、先進国に対し「先進国間で比較可能な努力を反映しつつ、中期の国別総量目標を実施」するよう要求。新興国は「適切な緩和の行動を遂行する」こととされた。会合の中では新興国側から「先進国が具体的な中期の削減目標を設定すべきだ」との意見も出た。

　また各首脳はＭＥＭプロセスを継続し、イタリアで来年開かれる主要国首脳会議でも、ＭＥＭ会合を並行して開催することで合意した。

　福田康夫首相は午後の日程終了後、記者会見し、地球温暖化対策や原油・食料高騰問題など国際社会が直面する喫緊の課題へのＧ８としての対処方針を打ち出す議長総括を発表。夕刻にサミット行事を閉幕する。

＝2008/07/09付 西日本新聞夕刊＝　

「５０年半減」 『世界全体の目標』 と逃げて数値目標定めず

　G8サミットで温暖化ガスの排出量の長期目標を一応決めた。

　一見、前向きな目標を決めたかのように見せかけて、G8“先進”諸国の率先削減の（80％～95％）数値目標を明確にすることから逃げた『結論』を出して、地球温暖化の排出量削減を先送りにするものであった。

　政府関係者は、この結果を高く評価しているが（支持率低迷の福田やブッシュにとっては「高く評価する」＝自画自賛するのは当然である）、各国のNGOはもとより、報道陣も多くがこの『先送り』的結果を強く批判している。
　

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「５０年半減」世界全体の目標＝中印に共有呼び掛け－Ｇ８首脳宣言・温室ガス(時事通信) - goo ニュース

温暖化ガス、５０年までに８割削減を＝中印などが先進国に要求－サミット(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　時事通信　2008年7月8日（火）20:30

　北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に招待された中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国の新興５カ国首脳は８日、札幌市内で会合を開き、気候変動問題などに関する政治宣言を発表した。宣言は先進諸国に対し、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに１９９０年比で８０～９５％削減するよう求めている。

　また、先進諸国に排出削減の中期目標として２０年までに少なくとも２５～４０％削減することを促している。このほか、気候変動への適応などで途上国を支援するため、先進諸国に国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％の資金提供を求める考えを示している。

　主要８カ国（Ｇ８）首脳は同日のサミットで５０年までに温室効果ガスの排出量を現状比で半減させるとの長期目標を「世界全体の目標として採用を求める」ことで合意したが、主要排出国の中で、中印両国など新興５カ国とＧ８との立場の隔たりが浮き彫りとなった。　

北海道洞爺湖サミット 一日目 市民サミットも

北海道洞爺湖サミットが今日から始まったが、首脳間の交流だけではなく、市民サイドの交流も行われている。

むしろ、首脳サミットには批判的な人たちの集会のようである。
参加者は、200名程度と一定の成果はあったようだが、アピール力は弱いのではないかと思う。
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反サミットデモに約１５０人　北海道の豊浦・壮瞥(朝日新聞) - goo ニュース

市民活動家ら４００人も「サミット」　貧困撲滅など議論　(朝日新聞) - goo ニュース

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２２カ国、洞爺湖集結　サミット開幕(産経新聞) - goo ニュース



原油・食料高を懸念＝Ｇ８、アフリカ支援で一致－サミット初日(時事通信) - goo ニュース

　　　　　　　　　時事通信　2008年7月7日（月）22:30

　８年ぶりに日本が議長国を務める北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は７日、洞爺湖町の「ザ・ウィンザーホテル洞爺」でアフリカ開発に関する拡大会合を開き、３日間の討議をスタートさせた。アフリカ諸国は深刻化する原油・食料価格の高騰に懸念を表明し、主要８カ国（Ｇ８）に農業生産性向上などの支援を要請。これに対し、Ｇ８はアフリカの持続的発展のため支援の必要性で一致。８日の首脳会議でさらに論議を深めることにした。

　７日の拡大会合にはＧ８とアルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、タンザニアの首脳に加え、潘基文国連事務総長、アフリカ連合（ＡＵ）のジャン・ピン委員長、ゼーリック世界銀行総裁が出席した。

　初のサミット参加で議長を務める福田康夫首相は会議の冒頭、５月のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成果を報告し、(1)２０１２年までに対アフリカ政府開発援助（ＯＤＡ）を倍増する(2)広域インフラ整備など民間投資につながる支援を強化する－との方針を説明。アフリカ諸国と協力し、着実に支援を実施していく考えを表明した。　 　

ここまで来た “戦争準備”

　この数日自衛隊のテレビCFが目に付く。

　自衛隊が当然のことながら格好良く描かれている。


　　イラクでの補給支援活動に従事した護衛艦「むらさめ」
　　（この写真と次の写真はTV-CMと直接関係ありません）


　一方で、YouTubeで流れている自衛隊は完全に攻撃型の戦争が舞台である。
JSDF 日本国自衛隊　そろそろ反撃してもいいですか？
　5分間ほどのビデオである。

　自衛隊がテレビCMで隊員を募集するのは初めてではないが、イラクやアフガンへの派兵が続いている中で、『志願兵』が減っていることを反映したものであろうことは推察できる。

　一歩早く格差社会と貧困が蔓延したアメリカでは、志願兵制度をかろうじて維持して入るが、貧困が実質的には“徴兵制”の役割を果たしている。
　この辺は、マイケル・ムーア氏の一連の映画を観て頂ければ判る。
米軍に入って『腕に技を付けよう』『安定した収入を得よう』『奨学金を得よう』『フリーター生活から抜け出そう』“命は保証できないけど”という話である。
従って、兵隊の大半は黒人やヒスパニックはどの非白人の被差別民族である。

　それが、数年遅れて日本にもやってきた。
格差社会は、派遣法の連続改悪で、21世紀に入って急速に拡大し、今や働く労働者の3人に一人は非正規労働者（正社員ではない使い捨て労働力）。女性に至っては二人に一人が非正規。　25歳以下の若者も二人に一人が非正規。
年収3百万円（ボーナスも押しなべて月収25万円）以下も働く人々の3分の1以上と言われている。
　非正規だから雇用も不安定。「明日から来なくてよい」という首切り（雇い止め）も横行している。
　そういう無残な生活に落ち込まされている若者相手に「恰好好い自衛隊に入りましょう」（命は保証の限りではありません、とは決して言いません）とソフトに語りかける『悪魔のささやき』が、これらのテレビCMである。


　　イラクでの補給支援活動に従事した補給艦「おうみ」　　

　こういうことに命を掛けるくらいなら、現在の政治のあり方、社会のあり方に抗議の声を上げ、変革（革命）に立ち上がる方が、社会のためになるし、その人々の生き甲斐ある「生き様」になると思う。

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